【すごいぞ！ニッポンのキーテク】昼に電力使わずに冷やし続ける “前人未踏”の自販機 日本コカ・コーラ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース赤いボディーにシロクマが描かれた日本コカ・コーラグループの自動販売機は、夏場の各種イベント会場にも設置されている。実はこの自販機、朝７時から深夜２３時までの最大１６時間、冷却のために電力を使わず、夜間だけ冷却する「ピークシフト自販機」だ。東日本大震災直後の平成２３年夏、電力不足が深刻になる中、大手飲料メーカーなどでつくる全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自販機約８７万台の冷却機能を３交代で止めることを迫られた。これを機に飲料最大手として、日常から昼間の電力削減に先行して乗り出した。
月額４００円で最新人気雑誌７０誌以上が読み放題 ドコモ「ｄマガジン」 - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモはスマートフォンとタブレット向けサイト「ｄマーケット」の新サービスとして、月額４００円（税抜）で最新人気雑誌７０誌以上が読み放題になる「ｄマガジン」の提供を６月中旬以降に開始する。 ファッション誌、経済・ビジネス誌、芸能誌など幅広い分野を用意。すべての雑誌の記事を１４に分かれたジャンルごとに雑誌をまたいで横断的に読むことが可能で、最大１００ページまで端末に保存できるクリッピング機能が付いている。 「Ｈａｎａｋｏ」「Ｈｏｔ－Ｄｏｇ ＰＲＥＳＳ」「週刊アスキー」など１６誌が初めて読み放題となり、「ＬＥＯＮ」「オレンジページ」など５誌が初めて電子化される予定だ。他社のスマホ、タブレットでも利用できる。 人気アニメが月額４００円（税抜）で見放題の「ｄアニメストア」は新たな圧縮規格を採用することで高速ダウンロードを実現、映画などを提供する「ｄビデオ」はテレビに出力してもきれいな映像が楽し
中国の銀行で取り付け騒ぎ 金融不安が広がる - MSN産経ニュース
中国の通信社、中国新聞社（電子版）は２５日までに、中国江蘇省塩城市で「銀行が倒産する」とのうわさが広まり、預金を引き出そうと千人近くが支店に押しかけて警察が出動する騒ぎが起きたと報じた。中国の景気減速が鮮明になる中、庶民の間に不安感が広がっていることが浮き彫りになった。 塩城市射陽で２４日午後、地元銀行「江蘇射陽農村商業銀行」が倒産するといううわさが広まり、支店に預金者が殺到した。銀行は預金者を安心させるためか支店内に札束を積み上げ、「預金は保護されている。うわさを信じないで」などと呼び掛けた。夜になって人は減ったという。 中国では景気減速を背景に、企業が発行する社債や、正規の銀行融資以外の金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」の金融商品のデフォルト（債務不履行）騒ぎが相次いでいる。塩城市では民間金融会社の経営者の夜逃げも発生した。（共同）
アマゾン、小売業者向け融資サービスを開始 - MSN産経ニュース
米アマゾン・コムの日本法人、アマゾンジャパンは２０日、同社のショッピングサイトで商品を販売する小売業者向け融資サービス「アマゾン レンディング」を始めた。オンライン販売で必要な資金を援助することで提携業者を囲い込む。 商品の仕入れ金など短期の運転資金を支援するサービスで、融資額は１０万円から５０００万円まで。金利は年率８．９～１３．９％。返済期間は３カ月と６カ月の２コース。返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落とす。手数料なしで繰り上げ返済もできる。 手続きはオンライン上で行うため、初回の場合、申し込みから入金まで最短５営業日で資金を調達できる。２回目以降は手続きが簡略化され、３営業日に短縮される。アマゾンでの販売実績や独自の顧客満足度指数などを使い、一定の条件を満たした小売業者に貸し出す。 融資サービスは日本が米国に次いで２番目。金利収入に加え、小売業者の売上高を増やして販売手数
ＫＤＤＩがｉＰｈｏｎｅ新機種発売で既存機種を下取り 「５」最大２万８千円で - MSN産経ニュース
ＫＤＤＩは１３日、２０日から米アップル社製スマートフォン（高機能携帯電話）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」と廉価版の「同５ｃ」を販売するのに合わせ、現行機種「５」を最大２万８０００円で下取りすると発表した。また、「４Ｓ」の下取り価格を現在より１０００円上積みして最大１万９０００円とした。 新価格の下取りは２０日から。正常に動作する端末で、「５ｓ」か「５ｃ」への買い替えが条件。ポイントで還元し、その場で利用できる。下取り価格を手厚くすることで他社への顧客流出を防ぎたい考え。 ２万８０００円で下取りするのは「５」の６４ギガバイトモデル。３２ギガバイトは２万６０００円、１６ギガバイトは２万４０００円。「４Ｓ」は６４ギガバイトが１万９０００円、３２ギガバイトが１万７０００円、１６ギガバイトが１万５０００円でいずれも価格を引き上げた。
“インスタントコーヒー”やめます ネスレ - MSN産経ニュース
ネスレ日本（神戸市）の高岡浩三社長は２８日、東京都内で開いた新製品発表会で９月から「インスタントコーヒー」という呼称をやめると発表した。 同社は９月１日に新商品「ネスカフェ ゴールドブレンド９０グラム」を発売することにしているが、同商品から呼称は「レギュラーソリュブルコーヒー」に変えるという。 「ソリュブル」は英語で「溶ける」を意味する。新商品は、瓶に入った乾燥している粒状のコーヒーをお湯などで溶いて飲むもの。形態はこれまでの“インスタント…”と同じだが、品質にこだわり、新しい呼称でイメージアップを図る。新商品の価格は現行の同等品と同じ９９８円だが、内容量は１０グラム少なくなる。 ネスレといえば、世界で初めてフリーズドライ製法によるインスタントコーヒーを開発した企業でもある。日本でも、コーヒーの普及に大きく貢献した、それこそインスタントコーヒーの“本家本元”だ。しかし、今回同社はここまで普
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査 - MSN産経ニュース
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。 国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。 外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。
【関西の議論】「給料最低」「外資の経験生かせぬ」３カ月で辞めた３８歳・公募民間校長がぶちまけた“不満の中身”…謝罪なし、児童たちは泣き出した（1/3ページ） - MSN産経west
生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の３８歳の民間人校長が６月、着任から３カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌（じょうぜつ）に「不満」を語ってみせた３８歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き２人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。「『さよなら』する」 ２５日午後３時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏（３８）が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。 「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しないと
楽天・三木谷氏の「インターネット国有化論」に波紋 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成２７年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は１日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット／ＩＣＴ（情報通信技術）・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「ＮＴＴ再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 ２２年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェ
ニュルンベルク トイフェアで見た「おもちゃ3.0」と日本の「ガラパゴス症候群」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ドイツで開催された「ニュルンベルク トイフェア」を訪れたイタリア屈指のオタク文化ジャーナリスト、フランチェスコ・フォンディ。世界の最先端の玩具から、日本の玩具業界に足りないもの、そして日本の「ガラパゴス症候群」に気づかされたという。現場からのリポートをお届けする。 サンタクロースに寄せられる子どもたちからのプレゼントのリクエストランキングを知りたいなら、ぴったりの場所がある。「ニュルンベルク トイフェア」だ。 毎年、1月下旬から2月にかけて開催されるこの大規模な国際玩具見本市は、60の国から2,700もの出展があり、100万以上の製品や7万を超えるノヴェルティが一堂に会する。今年のテーマは、「おもちゃ3.0」。特に「iToys」に絞られていた。iToyとは、いわゆる伝統的なおもちゃに、ヴァーチャルな仕組みを加えたもの（スマホがコントローラーになるラジコンや、タブレットでプレイできるボードゲ
携帯電話の歴史に残る「世界を変えた」12台の名機＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
1973年の4月3日、モトローラは最初の携帯電話を発表した。それから40年が経ったいま、携帯電話で喋ることは随分と減ったが、代わりに携帯電話が人々のデジタルライフのゲートウェイとなった。その間、ほんとうに革新的と呼べそうな製品は驚くほど少ない。今回は、WIREDが考えるそんな携帯電話の名機を写真とともに紹介する。 Photo: Motorola いまから40年前、マーティン・クーパーというモトローラのエンジニアが、史上初の携帯電話を使った通話のデモを行った（この時の通話の相手は、なんとライヴァルのベルラボで働く研究者だった）。そして携帯電話が一般大衆の手の届くものになったのはその10年後、モトローラが初めて携帯電話機「DynaTAC」（日本語版記事）を売り出した1983年のことだった。モトローラが製品を発売する10年も前に製品発表をしていたというのは、当時のテクノロジービジネスがいかに奇妙
【原発再考】安全を極める（１）超小型高速炉 「燃料交換３０年不要」に注目＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
トルコの首都アンカラから北へ約３５０キロ。黒海沿岸の港湾都市シノップで計画されている原子力発電所建設で、三菱重工業－仏アレバ連合の受注が確実になった。中国、韓国、カナダと受注を争った総事業費２兆円超の一大プロジェクト。建設する原発は４基で、１号機は平成３５年までの稼働を目指す。 東京電力福島第１原発事故後、日本の原発への信頼は低下した。だが、「トルコに加え、リトアニアの原発建設も事実上受注しており、日本の原発技術は今も世界最高の水準」（電力関係者）にある。□ □ 世界が今、注目する次世代原子炉がある。東芝が開発する「４Ｓ」と呼ばれる超小型高速炉だ。発電出力１００万キロワット級が標準の既存原発に比べ、４Ｓは１万～５万キロワットと低いが、燃料交換なしで１０～３０年間の連続運転が可能。燃料交換が不要になれば原子炉を収納する容器の密閉性は向上し、放射性物質の封じ込めに効果が期待できる。 福島の
シャープが「電子ノート」を商品化 液晶画面に手書きしたメモを保存 - MSN産経ニュース
シャープは１８日、液晶画面に直接手書きしたメモをデジタル情報として保管する「電子ノート」市場に参入すると発表した。来年１月１８日から、家電量販店や文具店などで発売する。「手書きのよさとデジタルのよさを融合した電子ツール」として売り込む。 シャープが発売するのは、「ＷＧ－Ｎ１０」（想定価格約１万５千円）。本体の重さは約２１０グラムでタッチパネル式の６インチのモノクロ液晶画面を搭載。付属のペンで画面にメモをとって、データ化する。最大１千ページ分を保存できる。 １回フル充電すれば、１日あたり２時間使用した場合、約１カ月間使える。日付や、最大１０項目の分類から検索し、目当てのメモをすぐに呼び出すこともできる。付属の小型ＵＳＢケーブルをつないで、データをパソコンに送って印刷したり、メールに添付することもできる。 紙のノートからの置き換え需要を取込み、月８千台の販売を目指す。
「利益なき繁忙」中国造船業界が“危険水域”に ５００社前後が操業停止も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２００６年に日本、０９年に韓国を一気に追い抜き、世界一の受注量を誇るに至った中国の造船業界が苦境に陥っている。（フジサンケイビジネスアイ） １１年の受注シェアで、中国は韓国の４７．２％を大きく下回る２９．０％と２位に後退。中国の造船業界団体の調べでは、今年１～６月の受注量は１０７４万載貨重量トン（ＤＷＴ）で、前年同期比５０．３％と半減した。 今年通年では日本を下回って中国が３位に順位を下げる可能性が指摘されているほか、「中国に約１６００社ある中堅以上の造船会社の約３分の１が経営破綻に追い込まれ、業界再編が進む」と話す関係者もいる。 日韓に比べ安価な人件費を武器に、安値受注競争を繰り広げた結果、１０年にはその反動で船舶が供給過剰となっていたところに、欧州債務危機のあおりで新造船の発注量が急速に落ち込んだ。景気変動への機動的な対応や、受注量の適切な調整といった長年の経験則に基づく経営判断ができ
【統合元年Ⅲ】超優良の仁川空港にも“売却論”、関空は「国際競争」に勝てるのか（1/2ページ） - MSN産経west
年間５６０万人超の国際線乗り継ぎ客が行き交い、２０１１年は成田国際空港の乗り継ぎ客を上回った韓国・仁川国際空港。売上高は千億円を超え、名実ともに東アジアのハブ（拠点）空港となった同空港で先月末、売却問題が再燃した。日本の財務省にあたる韓国・企画財政部が、同空港の政府保有株のうち４９％を民間に売却する法案を国会提出すると発表したのだ。 韓国政府は保有株売却と合わせて民間の空港運営会社と提携し、空港経営の効率化を図ると説明した。同時に千億円を超える株式売却益で国の債務削減を図る狙いもあるとされている。 この発表に対し、野党や地元の仁川市がすぐさま反対したほか、国民からもインターネットなどを通じ、「世界最高の仁川空港を、外資をはじめとする投資家に売り渡す必要があるのか」と強い反発の声が相次いだ。 同様の法案は昨年も議論されたが、廃案となった経緯がある。また、大統領選挙を年末に控え、現在の李明博政
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「韓国系有権者への過剰な迎合だ」米Ｗ・ポスト紙、「東海」併記や慰安婦石碑を問題視 - MSN産経ニュース
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ニュルンベルク トイフェアで見た「おもちゃ3.0」と日本の「ガラパゴス症候群」＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
パナ、プラズマパネルの開発終了 有機ＥＬに特化へ - MSN産経ニュース
ＨＩＳがタイで航空子会社を設立 来夏就航、日中韓への路線開設へ - MSN産経ニュース