『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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家庭内におけるインターネット利用状況を調査している株式会社ビデオリサーチインタラクティブ(本社:東京都千代田区、社長:荻野欣之<おぎの よしゆき>)は、 2006年4~9月期のインターネット広告出稿の動向をまとめました。 <主なポイント> この結果は当社のインターネット広告データベースサービスの「Web Ads Report Advance」 をもとにまとめたものです。 4~9月期に出稿されたバナー広告の推定インプレッション総数は、約184億インプレッション。 7~9月の四半期では、100億インプレッションを超え、対前期(4~6月)比で約21%の増加。 なかでも、「IT業種」「住宅・不動産」「専門店(小売)」「その他のサービス」の伸張ぶりが目立つ。 6ヶ月間の業種別シェアは、「IT業種」が35.0%、「製造業」が20.2%を占め、両業種で過半数を占める。 単月での時系列推移をみると、推定イ
未成年者が携帯電話やPHSで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は29日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。NTTドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。 携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。 フィルタリングの方法は主に(1)携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」(2)一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「
ケータイのPC化、Web 2.0化で他キャリアにさきがける――ドコモの辻村氏:ドコモとGoogle、提携の狙い 「Googleの各種サービスとドコモのモバイルの連動で、革新的なサービスの提供を目指す」――。NTTドコモの辻村清行プロダクト&サービス本部長は、Googleとの提携の趣旨をこう説明した。 モバイル業界にはPCインターネットのトレンドが急速に押し寄せており、いかにこのトレンドを携帯事業に取り込んでいくかが通信キャリアの課題となっている。今回の提携は、「世界最大の検索エンジンであるグーグルの各種サービスと、4800万の顧客を持つドコモのモバイルインターネットサービスの連携」(辻村氏)により、他キャリアにさきがけてインターネットのさらなるモバイル化を推進するのが狙いだ。 →ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進 →YouTube、ドコモの904i/905i
写真1 左からNTTドコモの夏野剛執行役員,米グーグルのオミッド・コーデスタニ上級副社長,ドコモの辻村清行取締役常務執行役員,グーグル日本法人の村上憲郎社長 NTTドコモと米グーグルは2008年1月24日,携帯電話のサービスに関して業務提携した。これを受けてドコモは,同社の端末やサービスにグーグルが提供するサービスを取り込むとともに,グーグルの携帯電話開発プラットフォーム「Android」を搭載した端末開発に積極的に取り組む。 今回の提携の第1弾となるのが,iモード・メニューのトップ画面に検索窓を付けるというもの。2008年春にも開始する。iモードの公式サイトのほか,その他のいわゆる勝手サイトやパソコン向けサイトを一括検索できるようにする。公式サイトは「goo」のエンジンを使って検索するが,勝手サイトやパソコン向けサイトの検索にはグーグルのエンジンを利用。検索結果を一括表示させる。検索結果
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