【読売新聞】 21日午前10時45分頃、東京都練馬区石神井町の都道で、「子どもの首が車の窓に挟まり、抜けない」と車を運転していた母親(34)から119番があった。警視庁幹部によると、後部座席にいた女児(2)が意識不明の状態で救急搬送
【読売新聞】能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
【読売新聞】 利用の低迷で10年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」(住之江区)について、閉鎖後に市が負担した維持費が7000万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要
【読売新聞】 【ローマ=倉茂由美子】イタリア国営放送RAIは17日、日本で開かれている水泳の世界選手権の中継で性的発言を繰り返したなどとして、男性リポーターと解説者を帰国させ、懲戒処分の手続きに入ったと発表した。 2人は17日の女子
国立がん研究センターは、2009~10年にがんと診断された患者の5年生存率が全てのがんを合わせて66・1%だったと、8日付で発表した。昨年の前回集計と比べ0・3ポイント上がった。ただ、部位別でみると生存率には差があり、早い段階で発見できる検査法や有効な治療法の開発が課題となっている。 5年生存率は、全国のがん診療連携拠点病院など277施設の約57万人を追跡して集計した。 部位別では、前立腺が98・6%で最も高く、乳房が92・5%、子宮体部が82・1%で続いた。患者数が最も多い大腸は72・9%、早期発見・治療が難しい膵臓(すいぞう)は9・6%だった。 病期(ステージ)が進むほど、生存率が下がる傾向がある。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら、早めに病院に行くことが大切」と話す。 病院ごとに病期別で示す5年生存率のデータは
キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長(左)(28日、京都市上京区で) 京都仏教会は28日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約1000の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底(らいてい)・金閣寺住職(86)は記者会見で、「時流に流され
千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが30日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは2017年8月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年11月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。12月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
農作物の害虫を天敵の昆虫で駆除する「天敵農法」が全国に広まっている。害虫以外の生物を殺したり、人体に有害な化学成分が農作物に残留したりする恐れがない長所がある。害虫駆除効果の高い天敵の開発と利用が各地で進んでいる。 ナスの温室で ナスの収穫量が全国1位の高知県で、ほとんどのナス農家が害虫退治に利用する「タバコカスミカメ」という天敵昆虫がある。体は緑色で、体長は数ミリ。ナスなどの野菜類に付くコナジラミなどの害虫を好んで食べる。2005年頃、全国に先駆けて利用し始め、県内のナス農家の導入率は昨年、95%に達した。 ナス栽培が盛んな安芸市で天敵のカスミカメを増殖する温室を8月初旬に訪ねた。栽培されていたのはナスではなく、観葉植物の「クレオメ」や食用にもなる「ゴマ」。温室は地元のナス農家が共同で管理している。 技術指導に当たる県安芸農業振興センターの桑尾亜須加さん(30)と森田千尋さん(25)がゴ
東京都町田市の石阪丈一市長は17日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、(国には)修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は2億9000万円、寄付額は4000万円となり、2億5000万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、4億6000万円と見込まれるが、寄付額は6000万円にとどまる見通しで、4億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
総務省は、携帯大手3社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。 貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減って経営基盤が強化でき、利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込める。大手から格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げて、家計の負担を軽くする狙いがある。 総務省は今年4月、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社に端末の「実質0円」といった過剰な値引きの是正を求める指針を適用した。端末の値引きに振り向けていた資金を、通信料の引き下げに活用させる狙いがあった。回線貸出料を引き下げる方針を打ち出すのも、大手各社に通信料の値下げを誘導する政策の一環だ。
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