【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
ヤフーニュースの正体 公取委が「日本から良質なニュースが消える」《日韓総力取材・巨弾キャンペーン第2弾》 | 週刊文春 電子版
LINEヤフーの暗部を追った先週号。第2弾ではヤフー側の事業の中核を担うヤフーニュースの実態に迫る。「市場の番人」公正取引委員会が行った「警告」とヤフトピ、ヤフコメ他ニュース編集部が抱える数々の問題点とは？ ▶︎元編集部員明かす「トピは4人で」「6時間で10本ノルマ」 ▶︎「これじゃ交通費も出ない」コタツ記事が量産される訳 ▶︎「読売との蜜月」ニュース単価“特別扱い”共同声明も ▶︎「武士の情けで」川邊会長がトピから外した元カノ結婚 ▶︎元LINE役員実名告白「PV稼ぎのヤフコメ放置はおかしい」 昨年9月、公正取引委員会デジタル市場企画調査室が公表した「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」と題された167ページにわたる報告書が、メディア業界に衝撃を与えた。そこには、ヤフーニュースを筆頭とする国内の大手プラットフォーム事業者と、彼らにニュース記事を配信する提携メディアとの“軋轢
私への批判は既得権益グループの悪意あるキャンペーン――竹中平蔵が語る「本当の敵」 #令和のカネ（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会（RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース
熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。 スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス（を作ってほしい）」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号（げんごう）中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。
ヤフー ニュース配信 契約内容の見直し検討 公取委の指摘受け | NHK
IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示
森永卓郎氏 財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。 昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。 税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。 森永氏は、国民負担率の現状に
Colabo「バスカフェ休止」の抗議集会で反対派と衝突 「撮影するな！」「お巡りさんがおかしい」と絶叫（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
虐待や性被害を受けている少女たちの支援活動をしている一般社団法人「Colabo」がピンチだ。これまで事業を委託してきた都が、新宿区役所前でColaboが行ってきたバスカフェ事業を、反対派の妨害活動で混乱が生じていることを理由に休止すると通達したのだ。Colabo側は都庁前で抗議集会を開いて反発。その集会にも反対派が現れ、小競り合いが勃発するなど事態は収拾がつかない状況に陥っている。 【写真】警察の制止も聞かずに「棒倒し」「転び公妨」…。男女入り乱れる大混乱となったColabo抗議集会 *** 撮影者に「帰れ！」 3月29日午後7時。都庁前に行ってみると「体育祭」かと見紛う光景が目に飛び込んできた。男女約20人が3メートルくらいある「竿」に群がって「棒倒し」のように押し合いをしている。 「写真撮影禁止！ 帰れ！ 帰れ！」 竿の先にあるのはカメラだ。抗議集会の模様を記録しようとする2～3人の反
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