大手ITベンダーに頼らない、韓国政府のシステム調達力国の競争力強化や国民の利便性向上につながる「強い政府システム部門」とはどんな形なのか。そのヒントが、2012年国連電子政府ランキングで前回の2010年に続き首位を獲得した韓国にある。 韓国で2012年5月、「ソフトウエア産業振興法」の改正案が成立した。政府や自治体のシステム調達について、大手ITベンダーの入札機会を大幅に狭めることで中小ITベンダーの入札を促し、IT産業の裾野を広げる狙いだ。「サムスンSDSやLG CNSといった大手は、政府など公共系システムへの参入が禁止になる」。韓国のIT事情に詳しい、イーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長はこう説明する。 韓国政府の判断は、かつて日本が「データ通信サービス憎し」とばかりに、大手ITベンダー外しを図った動きとは異なる。韓国政府が「大手ITベンダーの助力なしでも、政府システムを調達できるようになる」ことを目指し、十数年かけて磨いた
