日本IBMは10月7日、都内で事業戦略説明会を開催した。日本IBMの代表取締役社長であるマーティン・イェッター（Martin Jetter）氏は、2012年5月の社長就任から推進してきた同社変革の取り組みと、日本企業のビジネスにおけるIT活用の課題などを語った。 人材教育はグローバルに先駆けて変革 イェッター氏は、日本IBMでは昨年の戦略説明会でも宣言したとおり、この2年間で「組織」「コンテンツ」「人財」という3つの点で変革を推進してきたことを説明した。組織については「顧客の近くにあること」を目指し、全国に4つの支社を新設して国内のカバレッジを強化してきたと述べた。 2つめの“コンテンツ”とは、IBMが提供する製品やサービス、ソリューションを指す。イェッター氏は、マーケットの動向変化に対応して、特にクラウドコンピューティング、ビッグデータ活用／分析、「PureSystems」などのインテグ

高知大学医学部附属病院は7月4日、日本アイ・ビー・エムの協力の下、病院情報システムの刷新に向け、今年5月から仮想デスクトップ・クラウド環境を開始したと発表した。同システムの稼働は来年1月を予定している。 同システムは、仮想化ソフトウェア「Citrix XenDesktop」「Citrix XenApp」を採用し、1,300ユーザーを想定した仮想デスクトップ・クラウド環境によるもの。 ユーザーは同システムにより、クライアント端末の場所や種類にかかわらず、いつでもどこでも診療情報に安全にアクセスできるようになる。端末にログオンすると、ユーザー専用のポータル画面が起動し、そのポータル画面から必要なアプリケーションをシングルサインオンにて立ち上げることができる。 看護師は、看護支援ソリューションを利用するためにiPod touchを利用するが、その管理ソリューションとして、「IBM Mobile

写真2●IBM東京ラボラトリーの開所式に参列する日本IBMのイェッター社長（右から2人目）と、橋本孝之会長（同1人目）。顧客企業や国内ITベンダーの幹部なども参加した 日本IBMの社長に就任したマーティン・イェッター氏は2012年6月15日、日経コンピュータなど報道陣のインタビューに初めて応じた（写真1）。2011年12月期の連結売上高が8681億円と08年12月期の4分の3、最終損益が272億円と同3分の1に事業が縮小する中、「売り上げを重視し顧客とともに成長していく。売り上げが伸びないと利益も出ない」（イェッター社長）と宣言した。 イエッター社長は米IBMの本社中枢部門で全IBMの経営戦略策定を手掛ける「コーポレート・ストラテジー担当バイス・プレジデント」だった。このため日本の対象顧客を、グローバルに展開する規模の大きな企業に絞っていくのではないかとの見方がある。 これに対してイエッタ

「SI（システムインテグレーション）時代の終焉だ」――。スルガ銀行が日本IBMにシステム開発の失敗による損害賠償を求めていた裁判の第一審判決（日本IBMの敗訴）について、スルガ銀側から意見書を提出していたAITコンサルティングの有賀貞一代表取締役は、こんな興味深い発言をした。この判決はITベンダーにとって、一つの時代の終わりを告げているかのようだ。 判決が下った翌日の2012年3月30日、日本IBMは社長の交代を発表した。新社長は元独IBM社長のマーティン・イェッター氏。5月15日に社長に就任する。57歳の橋本孝之社長はわずか就任3年余りで退くことになる。 新聞や専門誌は日本IBMの社長が外国人に交代する理由を、日本IBMの「業績不振」と「独自路線」にあると報道している。確かに、日本IBMの売上高は2001年度の1兆7075億円から2011年度に8681億円と半減した。だが、パソコンなどの

リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。ビッグデータに注力するITベンダーに、ビッグデータ活用の重要性および従来の戦略的データ活用との違いなどを聞いた。（聞き手は井上健太郎/田島篤＝ITpro） データの戦略的活用という点でBIとビッグデータの違いは何か。 BIからおさらいしていこう。BIを一言でまとめると、「生産・販売・開発といったさまざまな企業活動のなかで、現場で何が起きているかを、経営層や営業部門がリアルタイムに近い形で把握して、その場のビジネス判断に生かすこと」となる。 従来のBIの使われ方からすると、「既存の情報を集めてきて表示するだけ」と思われがちだが、これだけでも簡単ではない。国内の活動だけなら実現できているかもしれないが、海外進出先の現場で

1月17日、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）は、戦略コンサルティングサービスの新体制紹介や2012年の方針・戦略に関する説明会を行なった。説明会では、従来の「課題解決型サービス」から、より包括的な「ビッグアジェンダ型サービス」への移行やCxOごとの施策、実際のコンサルティングの事例が解説された。 自身の変革から生まれた「ビッグアジェンダ型サービス」とは？ IBMの「戦略コンサルティンググループ」は、事業戦略やオペレーション、経理・財務、組織・人事、そしてITまで幅広い領域をカバーするコンサルティング部門。2002年のプライスウォーターハウスクーパースコンサルティング買収により、IBMのビジネスに組み込まれ、システムインテグレーションやアウトソーシングなどのIT面でのコンサルティングにとどまらず、企業の経営戦略策定までを包含するのが大きな特徴となっている。 発表会において日本IBM 常務

日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は1月4日、山口フィナンシャルグループ、常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、三菱東京UFJ銀行と共同で運営する「Chance地銀共同化システム」に、山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行が参加し稼働を開始したと発表した。 同システムは、三菱東京UFJ銀行の現行システムを基に参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築し、日本IBMに開発・保守・運用を委託し、コンピュータを同社のセンターに集約、さらに開発・運営要員は同社の子会社として設立した地銀ITソリューションに集約したもの。もみじ銀行での稼働により、同システムは参加7行の移行を完了する。 今後は、同システムを活用して、三菱東京UFJ銀行の先進的システムの適用や共同化範囲の拡大による経済効果の向上を図る。その一環として、平成23年8月にクラウド技術を利用した参加行共同利用型の「Ch

IBMがクラウドベースの販売データ分析企業DemandTecを買収し、同社の「Smarter Commerce」構想に統合する。 米IBMは12月8日（現地時間）、販売データ分析ツールを手掛ける米DemandTecを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は約4億4000万ドルに上り、取引は2012年第1四半期（1～3月期）に完了する見込み。 DemandTecは1999年創業のカリフォルニア州サンマテオに拠点を置く公開企業。小売企業向けに、クラウドベースの販売データ分析ツール「Collaborative Analytics Cloud」を提供する。BestBuyやRadioShackなどの大手小売業者、P&GやCoca-Colaなどのメーカーをはじめとする450社以上の顧客を持つ。 IBMはDemandTecの技術を「Smarter Commerce」構想に統合することで、顧客に効

米IBMは現地時間2011年12月5日、社会福祉事業向けアプリケーションを手がけるアイルランドCuram Softwareを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。買収金額などの詳細については明らかにしていない。 Curamは、政府機関が市民に最適な社会福祉プログラムを提供し、より効率的にサービスを実施して進捗状況を継続的に確認するためのアプリケーションを手がけている。世界各国で保健福祉、労働、社会保障関連などの80以上のプロジェクトが同社の製品を採用している。 Curamの設立は1990年で、従業員は約700人。アイルランドのダブリンに本拠を置いている。IBMとは1999年より提携関係にあり、Curamの顧客の90％以上がIBMの「WebSphere」ミドルウエアを、約70％がIBM製システムを使用しているという。 IBMは、高度にIT化された持続可能な都市「Smarter Ci

米国を代表する投資家で、著名経営者の相談役としても知られるウォーレン・バフェット氏（写真）は、米IBMの株式に107億ドル（約8300億円）を投じたことを明らかにした。バフェット氏の持ち分は約5.5％となり、IBMの大株主に浮上する。 バフェット氏は自身が経営する米バークシャー・ハザウェイを通して、米アメリカン・エキスプレスやワシントン・ポスト、P&G、ウォルト・ディズニーなど数々の著名企業に投資し、一代で約4兆円の資産を築いた株式投資家。個人資産をビル・ゲイツ氏が運営する財団にすべて寄付すると表明したことでも知られる。 ただバフェット氏はこれまで「ハイテク株はわからない」と語り、一切のIT株への投資を控えていた。今回のIBM株の大量購入は数十年に渡る投資方針を転換したことを象徴しており、今後のIBMの経営や世界の株式相場に影響を与えそうだ。 IBM株の購入の理由について、バフェット氏は1

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

日本IBMは2011年1月13日、2012年12月までの11年契約だったふくおかフィナンシャルグループ（FG）および広島銀行とのITアウトソーシング契約を、2018年3月まで5年3カ月延長したと発表した。ふくおかFG傘下の福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行の3行と、広島銀行が利用している共同システムの開発・運用を請け負う。契約金額は非公表。 当初の11年契約は2002年1月から2012年12月までだったが、契約期限を迎える前に延長を決めた。新たな契約期間は2011年1月から2018年3月までの7年3カ月となる。共同システムの利用開始時期は、福岡銀が2002年1月、広島銀が2003年1月、熊本ファミリー銀が2009年1月、親和銀が2010年1月である。 新契約では、「勘定系以外の周辺システムや新規開発するシステムなどについては、業務の重要度や品質要件に応じてクラウドコンピューティングなど

トーメンエレクトロニクスは7月12日、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）の協力により、新基幹業務システムを構築し、5月に稼働を開始したと発表した。 今後のグローバル展開を視野に入れた経営基盤の強化と業務標準化を目的としたもので、受注、購買、倉庫業務、生産管理、財務会計、管理会計、ビジネスインテリジェンスなどの基幹業務が対象となっている。 基幹業務システムには「SAP ERP 6.0」と、日本IBMの中堅企業向けテンプレート「IBM Express Solution for 商社」を採用し、倉庫業務にはITSモバイル連携技術を使い、リアルタイムでの処理を実現した。システム基盤はIBMのホスティングサービス「IBM Applications on Demand（AoD）」を利用している。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBM（IBM）は6月21日、戦略コンサルタントが利用するIT基盤にクラウド環境を活用することで、ワークスタイルの変革と顧客とのコラボレーション強化を図ると発表した。クラウド環境構築には、コラボレーション機能をパブリッククラウドで提供するソフトウェア「IBM LotusLive Engage」を利用。これにより、クラウド時代の新たな戦略コンサルティングサービスのあり方を検証、実行するとしている。7月1日から運用を開始する。 IBM LotusLive Engageは、情報交換や作業項目管理、ファイル共有を行うソーシャルネットワーキング機能とウェブ会議を行うオンラインミーティング機能を提供する。ウェブ会議機能では、アンケート機能やオン

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは6月18日、ビジネスプロセス管理（BPM）ソフト「IBM WebSphere Lombardi Edition V7.1」（以下、WebSphere Lombardi Edition）を発表した。発売は6月19日。同製品は、ITの専門知識を持たない担当者でも、ビジネスのパフォーマンス監視や、業務プロセス図の作成、シミュレーションなどができるもの。IBMが2009年12月に買収を発表した米Lombardi Softwareの製品で、日本では初めての提供となる。 WebSphere Lombardi Editionでは、個人やチームのパフォーマンス、サービスレベルなど、ビジネスプロセスの実行状況を可視化するテンプレートである、標

米IBMは米国時間2010年6月15日、Web解析ソフトウエアを手がける米Coremetricsを買収することで両社が最終合意に至ったと発表した。同買収により、IBMはビジネス解析能力を強化し、企業の効率的なマーケティング展開を支援する。買収金額などの詳細については明らかにしていないが、手続きは2010年第3四半期に完了する見通し。 Coremetricsはカリフォルニア州サンマテオを本拠とする非公開企業。米Bank of America、米Office Depot、英Virgin Atlantic Airwaysなど2100以上の世界的ブランドにWeb解析機能をクラウド配信モデルで提供している。企業は製品やサービスについて顧客が述べている感想やコメントなどをリアルタイムで分析し、マーケティング支出の決定に役立てられる。顧客に関する洞察を得ることで、個別にお勧め情報、プロモーション、販売特