日本製文具の人気が海外で高まっている。ペーパーレス化や少子高齢化で長期的な国内市場は縮小が避けられない見通しだが、海外ではボールペンなどの筆記具を中心に、上質な日本製文具の支持が高く、アート制作用やギフト向けも強い。円安も追い風となっている。成長余力の大きい海外市場を広げようと大手各社が注力しており、観光市場の回復に合わせてインバウンド（訪日客）のおみやげ需要を取り込む動きも増えている。 日本の教育事情が影響「以前は欧米などに文具のメーカーがあったが、安い中国製が広まるなどして廃業し、残った企業もほとんど開発をやめている。こうした中で淘汰（とうた）されずに新製品を出し続けていることが、国内メーカーの特徴といえる」 日本筆記具工業会（東京都台東区）の吉田栄専務理事はこう語る。「文具輸出の伸びが背景の一つにある」という。 国内の文具市場が縮小傾向にある一方、同工業会が貿易統計を基に集計した筆記

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと

【ワシントン＝坂本一之】岸田文雄首相は１１日の米議会での演説で、国際秩序の維持に日本が米国と肩を組んで立ち向かうことを訴え、民主、共和両党の議員から大きな拍手を受けた。スタンディングオベーションは１６回前後に達し、日本が米国を支える姿勢を示した演説は「とても力強いメッセージだった」と称賛する声が上がった。 演説後に産経新聞の取材に応じた共和党のステファニー・バイス下院議員は、岸田氏がウクライナ支援で米国と連携していく姿勢を示したことなどに関し「米市民が聞く必要があるメッセージだ」と強調。共和党の保守強硬派の反対で軍事支援の追加予算が未成立の中、支援の重要性を説いた岸田氏をたたえた。 民主党のクリス・クーンズ上院議員はウクライナ支援などを巡り「われわれ（議会）は今、政治的な分断や相違を抱えている」と説明。岸田氏の演説は「非常にタイムリーで力強かった」と評価した。 一方、共和党のフレンチ・ヒル

小林製薬大阪工場の立ち入り検査後、報道陣の取材に応じる同社の山下健司・執行役員＝３０日午後４時、大阪市淀川区（南雲都撮影） 小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題は３０日、厚生労働省と大阪市が食品衛生法に基づき、同社大阪工場（同市淀川区）への立ち入り検査を実施し、新たな局面に入った。市は当初、原料を製造していた同工場の閉鎖を理由に立ち入りに慎重な姿勢だったが、サプリ摂取者の死亡が相次ぎ判明。早期の原因究明のため国に協力する形になった。 ３０日午前１０時５０分ごろ、車両２台に分乗した大阪市の担当者５人が大阪工場に到着。直後にスーツ姿の厚生労働省の担当者十人余りが無言で工場敷地内に入った。 工場前には３０人以上の報道陣が集まったが、門扉は固く閉ざされ、内部の様子は確認できなかった。 小林製薬の山下健司・執行役員（製造本部長）は約４時間半に及んだ検査の後、報道陣の

小学校や保育園の防犯カメラが昨年、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染していたことが総務省などへの取材で３１日、分かった。総務省は昨年１０月、文部科学省やこども家庭庁を通じ、学校や保育園にセキュリティー対策の強化を要請した。 カメラはいずれも「ＩｏＴ機器」と呼ばれ、Ｗｉ―Ｆｉなどでネットと接続して映像を送信する。総務省によると、情報通信研究機構（東京）が小学校と保育園の計２カ所で感染したカメラを発見した。校名や詳しい時期は明らかにしなかった。セキュリティーの欠陥を放置していたのが原因とみられる。小学校や保育園は既に対策を済ませた。ウイルスは「Ｍｉｒａｉ（ミライ）」とみられる。

ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

作業服大手ワークマンは１８日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。汚れにくさなど、これまでに培った機能性や低価格を売りに顧客層の拡大を図る。まずは２２日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを始め、順次、全国の店舗に拡大する。 新たに「ワークマン　キッズ」のブランドで約３０品目を販売する。Ｔシャツは５８０円から、ズボンは９８０円からで、小学生向けのサイズを用意した。作業着の素材を転用し、防水性や耐久性、速乾性を持たせた。スカート、レインジャケットもあり、先行参入した女性向け衣料の経験を生かし、デザイン性を高めた。 東京都内で開かれた発表会では、着用した子どもが激しいダンスを披露し、動きやすさをアピールした。土屋哲雄専務は「大人用と同時に生産することで低価格を実現した」と強調。試験的に販売してきた令和５年度の子ども服の売上高は約１０億円で、本格参入を機に将来的に２００億円に増やす目標を掲げ

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【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ

羽田空港（東京都大田区）で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日航機が管制官の許可で着陸しようとした際、海保機が既に滑走路内に進入していたとみられることが３日、国土交通省への取材で分かった。日航側は「通常通りの着陸操作を開始した」と認識しており、両機の管制指示に誤りがあったか、海保機側が聞き間違えた可能性もある。 運輸安全委員会は同日、原因究明に向けた本格調査に乗り出し、両機と管制官との間でどのようなやりとりがあったのか、録音された交信記録の解析を急ぐ。 国土交通省によると、管制官は通常、滑走路ごとに担当が割り当てられる。事故が起きたＣ滑走路は当時、２人の管制官が担当し、両機に指示を出した。ＪＡＬ機は着陸体勢に入り、海保機が誘導路から滑走路に進入した後に衝突したとみられる。ＪＡＬ機は衝突地点から約１キロ離れた場所で停止。両機ともに機体の異常はなかったという。 日航によると、乗務員は

元日航機長で航空評論家の山田不二昭氏は、事故の瞬間の映像を確認すると、「これほどひどい事故は見たことがない」と語った。 事故原因については「まだ、状況は分からない」と断った上で、「滑走路に航空機がいる状況で、別の航空機が着陸することはない。地上の指示系統にミスがあった可能性も現時点では排除できないのではないか」と話した。 日航機の乗客乗員が全員機体から脱出したことに「本当によかった」とした。

宮内庁は１日、石川県能登地方で最大震度７を記録した地震を受けて、２日に皇居で予定されていた新年一般参賀を中止すると発表した。現地で相当程度の被害が想定され、消防や警察、自衛隊の活動が見込まれることなどを考慮。天皇、皇后両陛下は被害状況に心を痛め、寒さが厳しい中で、人命救助や消火活動が一刻も早く進むことを願われているといい、こうした両陛下のお気持ちもふまえて判断したとしている。 新年一般参賀は、両陛下が皇族方とともに宮殿のベランダに立ち、国民から祝賀を受けられる恒例行事。昭和天皇が崩御した翌年の平成２年に取りやめとなったほか、新型コロナウイルス禍で令和３、４年は実施を見合わせた。過去には、天皇誕生日の一般参賀が平成８年、ペルーの日本大使公邸人質事件を受けて中止されたことがあるが、自然災害を受けての見合わせは異例。

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還

韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争