Googleで「えきねっと」検索→偽サイトへ JR東が削除依頼
「えきねっと」とそっくりの偽サイトが一時的に、Googleの検索結果の最上位に表示されていた。偽のサイトに誘導し、個人情報を盗みとるフィッシング詐欺とみられ、同社が注意を呼び掛けている。 JR東日本のインターネット予約サービス「えきねっと」とそっくりの偽サイトが一時的に、Googleの検索結果の最上位に表示されていたことが10月19日、同社への取材で分かった。偽のサイトに誘導し、個人情報を盗みとるフィッシング詐欺とみられ、同社が注意を呼び掛けている。 JR東によると、偽のサイトはインターネット上の住所に当たる国別の「ドメイン」が、ロシアのサイトであることを示す「.ru」となっている。正規のサイトは「.com」のため、同社は「URLを確認したうえでアクセスしてほしい」としている。 19日朝の時点で、検索結果の最上位に表示されるケースも確認され、その後も正規の「えきねっと」のサイトよりも上位に
日本と中国のメインスマホ、iPhoneよりAndroidが多く 米国はその逆――MMDの調査
MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本（東京、大阪）は557人、米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）は562人、中国（北京、上海）は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4％、Androidが50.4％、米国はiPhoneが58.7％、Androidが41.4％、中国はiPhoneが33.7％、Androidが66.3％。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5％、米国は61.9％、中国は71.7％となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた
本当にあったIT怖い話 AWSの設定ミスで300万円のコスト超過、1日1回だったはずの処理が1分で160万回に 当事者に聞く反省点
本当にあったIT怖い話 AWSの設定ミスで300万円のコスト超過、1日1回だったはずの処理が1分で160万回に 当事者に聞く反省点（1/3 ページ） バックアップデータがあると思って安心していたのに、いざ障害時に取得できていなかったことが発覚したり、ネットワークアクセスの制限を強化しようと設定をいじったら、自分すらアクセスできない状態にして手詰まりになったり……もっとヒヤッとする事態も含め、IT業界には「本当にあった怖い話」がいろいろある。 クラウドサービスの利用料金がいつの間にかに膨大になる「クラウド破産」もその一つだ。検索してみると、便利だからとあれもこれもとクラウドサービスを利用していたら料金が想像以上に大きく膨らんでしまい、課金額を見て目を回した経験談がいくつかのブログにつづられている。 システムインテグレーションやセキュリティサービスを提供するラックも、そんな経験をしてしまった企
NVIDIA、4月の基調講演の一部はメタバース上のCG版CEOだったと発表
Omniverseは、4月のカンファレンスでそのエンタープライズ版が紹介された「エンジニア向けメタバース」。このプラットフォーム上でAutodesk MayaやSubstance Painter、AdobeのPhotoshop、Premiere、After Effectsなど様々なツールを使ってメタバースを構築できる。 NVIDIAは、CG版ファンCEO構築の舞台裏を紹介する動画も公開した（記事末に転載）。CG版CEOを作成するために、同氏の顔と体のフルスキャンを行って3Dモデルを作成し、本人のしぐさでAIをトレーニングすることでリアルに動かせるようにした。 NVIDIAは、「メタバースのために3Dを実行する既存のツールを接続するというアイデアからOmniverseを開始した。（中略）うまくいけば、20年後にはわれわれはOmniverse内で働くようになるだろう」としている。 関連記事 N
IaaS障害、ユーザー企業はどう対処すればいい？ クラウドベンダーが教える対応法と振り返り
IaaS障害、ユーザー企業はどう対処すればいい？ クラウドベンダーが教える対応法と振り返り（1/2 ページ） 天災や人的ミスなどで起きるIaaS障害。ユーザー企業にとっては防ぐのが難しい問題で、基本的に障害解消に向けてユーザー企業側でできることはほぼない。待つしかないのだ。 しかし、IaaS障害に端を発する自社サービスやシステムの障害はユーザー企業側でどうにかしなければならない。IaaS障害が発生してから復旧までの間やその後の対応など、ユーザー企業はどう行動すればいいのか。 今回はさくらインターネットでクラウド事業本部の副本部長を務める大久保修一氏に、IaaS障害発生時の対応方法を聞いた。重要なのは「事前の備え」と「事後の振り返り」だ。 特集：IaaSの冗長性確保 "金融機関や官公庁、政府までもが基幹系システムをクラウド環境に移行する“クラウドファースト”時代。しかし、近年はIaaSベンダ
テレワーク中にハラスメントと感じる上司の言動TOP10 2位は「部屋全体を映して」 1位は？
テレワーク中、部下は上司のどんな言動をハラスメントだと感じるか──通信インフラ事業を手掛けるALL CONNECT（福井市）は7月27日、こんなランキングを発表した。1位は「カメラを常時オンにするよう求める」（86.0％）、2位は「部屋全体を映すよう求める」（84.0％）、3位は「体形を話題にする」（74.7％）だった。 4位は「部屋にあるものを話題にする」（72.0％）、5位は「同居人の声や生活音を話題にする」（68.0％）がランクイン。6位以降は「バーチャル背景やぼかしを消すよう求める」（66.0％）、「髪形やメークを話題にする」（62.0％）、「社内チャットへのリアクションを必須にする」（58.7％）、「決められた時間にカメラをオンにさせる」（56.7％）、「服装を話題にする」（55.3％）だった。 具体的にハラスメントと感じた言動を聞いたところ、「『太った？』と聞かれた」「部屋に飾
大和ハウス子会社にランサムウェア攻撃、個人情報15万件が暗号化
大和ハウス工業の子会社でフィットネスクラブ事業を手掛けるスポーツクラブNAS（東京都千代田区）は6月16日、会員情報の管理に使っていたサーバがランサムウェアに感染し、個人情報など15万544件が暗号化されたと発表した。何らかの方法で認証を突破され、サーバに不正アクセスされたという。同日時点では情報が流出し、悪用された例は確認していないとしている。 暗号化された可能性があるのは、2001年9月から21年4月にかけて「スポーツクラブNAS中山」など同社が運営するフィットネスクラブ9店舗に入会・利用した顧客15万84人の氏名、住所、生年月日、メールアドレス、口座情報、勤務先の住所など。うち3万4920人はクレジットカード情報も暗号化された。従業員460人の氏名や生年月日も被害に遭った。 ただしクレジットカード情報については、14年2月11日以降は同サーバとは別のシステムに登録していたため、情報が
Code for Japan、「濃厚接触確認アプリ」をオープンソース化 政府主導の開発決定でアプリ公開は取りやめ
エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）は5月18日、新型コロナウイルス陽性患者と濃厚接触した恐れのある人に通知を送るアプリ「まもりあいJAPAN」のソースコードをオープンライセンスでGitHub上に公開した。 まもりあいJAPANの開発は、3月下旬から同団体の有志が進めてきた。同アプリは米Appleと米Googleが定めた濃厚接触を検出する技術の共通規格に対応していた。しかし、同規格を実装できるのは1つの国につき1アプリのみと定められている。 5月8日には厚生労働省が主体となって接触確認アプリを開発すると決定。これにより同団体がアプリを公開することはなくなったため、現状のソースコードを公開するなどの形で厚労省のアプリ開発に協力する方針に切り替えたという。 8日の政府会合で、同団体は「陽性判定者との濃厚接触を迅速に通知する実装」「ユーザーのプライバシー保護」「ユーザー心
国税庁、M1 Macでの確定申告書類提出に注意喚起
国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。 同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。 印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 関連記事 国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開 国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。 M1 Mac、
AWSで障害、「Nature Remo」「SwitchBot」などに影響 「電気消せない」と嘆く声【追記あり】
障害の影響で、日本でも25日夜ごろ（日本時間）から、スマートリモコン「Nature Remo」、家電をスマート化するIoTデバイス「SwitchBot」など、AWSに接続するスマート家電向けデバイスで不具合が発生。Twitter上では「電気を消せなくなった」「家電を操作できない」などの報告が相次いでいる。 AWSのステータスページによると、北米のリージョンでは、上記に加えてAWSの監視ツール「Amazon CloudWatch」、アプリケーション間のデータを接続するサービス「Amazon EventBridge」、IoTデバイスをAWSに接続するサービス「AWS IoT Core」なども正常に動作していない。 欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東のリージョンで不具合が起きているのは「Amazon CloudFront」のみとしている。 だがAWSによれば「障害の影響でステータスページの更新に
AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」
AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる
急成長のWebサーバ「NGINX」、日本市場に本格参入 東京にオフィス、サポート体制を強化
軽量・高速なオープンソースのWebサーバ「NGINX」（エンジンエックス）を提供している米国のNGINX社が2月7日、東京にオフィスを開設すると発表した。同日、日本語版のWebサイトもオープン。日本語でのサポート体制を強化する。世界でシェアを伸ばしているNGINXだが、東京オフィスの中島健氏（カントリーマネジャー）は「（日本市場は）欧米と比べると後塵を拝している」とし、ユーザー獲得に余念がない。 NGINXは、Apacheと人気を二分するWebサーバソフトウェア。静的コンテンツの配信に特化し、大量のリクエストを処理できることや、消費メモリが少ない点、リバースプロキシやロードバランサーなどの機能を備えている点――などが評価され、後発ながらシェアを拡大している。 全世界でのシェアはApacheが44.3％、NGINXが41.0％（W3Techs Web Technology Surveyより）
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な
Apple、全従業員に1Password提供へ
AppleがApple Storeスタッフを含めた全従業員12万3000人に対してAgileBitsのパスワード管理アプリ「1Password」を提供する計画だとBGRが伝えている。 同アプリはサブスクリプション式を導入しており、導入はエンタープライズ版を採用したと考えられる。 iOSやmacOSにはキーチェーンという同様の機能があるが、1PasswordはWindowsとAndroidにも対応、管理者から権限の管理やカスタムセットアップ、使用状況のログ追跡、Active DirectoryとOktaとプロビジョニング管理することができるなど、企業導入が進んでいるユーティリティだ。 今週から100人の従業員が利用可能になっており、今後1-2カ月以内に全従業員が利用可能になるという。 BGRはこの動きに対して、AppleはAgileBitsを買収するのではいかと予想しているが、AgileBi
JR東、品川新駅（仮称）の駅名を募集 今冬に決定
関連記事 新幹線の指定席・自由席、「Suica」で乗車 JR3社、19年度末から 新幹線の指定席か自由席をネット予約し、交通系ICカードを自動改札機にタッチして乗車できるサービスを、JR3社が導入する。東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線全区間の停車駅で利用できる。 改札出るときにも「Suica」オートチャージ対応 来年3月から 入場時に加えて、出場時にもオートチャージ機能が使える。 JR東、新しく製造する車両全てに防犯カメラ JR東日本が、2018年度以降、新たに製造する新幹線、在来線など全ての旅客車両に、車内防犯カメラを設置する。 JR東、子どもの改札通過を通知「まもレール」 「Suica」「PASMO」活用 子どもが「Suica」「PASMO」で自動改札を通過すると、保護者のスマホに情報が届くサービス「まもレール」を、JR東日本が始める。まず山手線、中央線で導入する。 関連
「HTTPSで暗号化されているから安全！」とまだ信じているあなたへ
「HTTPSで暗号化されているから安全！」とまだ信じているあなたへ：ここがヘンだよ、セキュリティの常識 かつてこの世は、闇によって支配されていました。人々は常に、IDやパスワードを掠め取る悪の化身「フィッシング」の恐怖におびえながら暮らしていたのです。そんな世界にさっそうと現れたのが、額に鍵マークを宿した正義の戦士「エッチ・テーテーピー・エス（HTTPS）」でした。敢然と悪と戦うエッチ・テーテーピー・エスは、徐々に闇を駆逐して世界に光を取り戻し、やがてこの世は再び平和を取り戻したとさ。めでたしめでたし。 しかしエッチテーテーピーエスって、名前が長ったらしいね。何とか短く略せないのかね、「ハットゥプゥスッ！」みたいな感じに……逆に読みにくいか。 ともあれ、かつてはこんな“夢物語”が現実に信じられていた時代もありました。この世のサイトが全て常時SSL化されれば、フィッシングをはじめ、さまざまな
スタートトゥデイが20億円で買収、「IQON」運営のVASILY 傘下で出直しなるか
ファッションメディア「IQON」を運営するVASILY（東京都品川区）が2月20日、官報に掲載した第9期決算公告（2017年8月31日現在）によれば、純損失は300万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は14億3100万円の赤字だった。
制作期間2年以上、「三国志」LINEスタンプにかけた“原作厨”の情熱 “狂気の企画書”420ページ 「あのコマ」入らなかった理由は……
A4で全420ページにもわたる資料は、今思うと「狂気に満ちていた」。横山作品から原さんがピックアップした「珠玉のコマ」を詰め込んだ資料で、三国志から選んだ4100コマを「魏」「呉」「蜀」の国別、「孔明」「孟獲」など武将別に分類したものに加え、「鉄人28号」「水滸伝」「バビル2世」「魔法使いサリー」など、三国志以外の横山作品から選んだコマも大量に添付した。 分厚い資料を手に原さんは、光プロの担当者にこう訴えかけた。「1つのコマで面白さが伝わる横山光輝作品は、チャットスタンプにたいへん向いています。今流行しているチャットアプリに横山先生のコンテンツを出すことで、若い世代に横山光輝作品の魅力を伝えたいです！」 その愛は担当者に伝わり、企画にゴーサインが出た。「これまで持ち込まれた中で三本の指に入るすごい企画だ、と喜んでいただけました」 「げえっ」「むむむ」は外せない ファン目線で絞り込み LIN
iOS対応とストア拡充で「dマーケット」はどこへ向かうのか――NTTドコモ阿佐美氏に聞く
iOS対応とストア拡充で「dマーケット」はどこへ向かうのか――NTTドコモ阿佐美氏に聞く：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） ドコモは「インフラとサービス」で急成長した会社だ。 1990年代の携帯電話黎明期、ドコモはDDIセルラー／IDO （後のKDDI）やデジタルホングループ（後のJ-フォン、ソフトバンクモバイル）よりもサービスエリア面で優位に立ち、競争の礎を確立。1999年2月に「iモード」を立ち上げて、世界初の“コンシューマー向けモバイルインターネット市場”を創り上げた。インフラとサービスで他社を圧倒したことが、約5割という高いシェアにつながったのだ。 そして現在。ドコモはスマートフォン市場で他キャリアとつばぜりあいを繰り広げながら、サービス事業の“スマート化”に注力している。これまで構築したiモードのノウハウを生かしながらも、スマートフォン時代に合わせたキャリアなら
iPhone 5のLTEカバー率誤表示でKDDIに措置命令 消費者庁 「96％」、実際は14％
KDDIがiPhone 5で利用できるLTEカバーエリアについて、実際の計画より過大なカバー率と誤認させる記述をカタログやWebサイトに掲載して宣伝していたとして、消費者庁は5月21日、KDDIに対し景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した。 同社は下り最大75Mbpsの「4G LTE」サービスについて「2012年度末時点で実人口カバー率96％に拡大」などとしていたが、これはAndroid端末の場合で、iPhone 5で下り75Mbpsを利用できたのは実際には14％に過ぎなかったという。 消費者庁によると、同社は、 （1）昨年9月14日～11月30日、自社サイトのiPhone 5紹介ページからアクセスできる「au 4G LTE」紹介ページで、「受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbpsの光ファイバーなみのスピードで快適データ通信!!」、「サービス開始時より全国主要都市をカバー。20
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