「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材で分かりました。 検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。 森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が、神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が上からの指示で文

国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。

厚生労働省は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を５万円引き上げて６２万円にする方針を決めました。 具体的には、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を今の５７万円から５万円引き上げて６２万円にする方針です。 また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が１０７８万円以上の単身世帯と、年金の収入が１０６２万円以上の単身世帯については、来年度から、年間の保険料の上限額を今の７３万円から４万円引き上げて７７万円にする方針です。 ただ、４０歳から６４歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間１６万円のまま据え置くことにしています。

ことし６月、神奈川県内の東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され乗っていた夫婦が死亡した事故で、事故の直前、乗用車がワゴン車の前に止まり進路を塞いでいたことがわかりました。その直後に事故が起きていて、警察は進路妨害が事故につながったとして、車を運転していた福岡県の２５歳の男を過失運転致死傷などの疑いで逮捕しました。 警察が捜査を進めたところ、萩山さんのワゴン車が現場までのおよそ１キロにわたって別の乗用車から極端に接近されたり前に割り込まれたりしたあと、追い越し車線でこの車がワゴン車の前に止まり、進路を塞ぎ停車させていたことがわかりました。 その直後に事故が起きていて、警察は進路妨害が事故につながったとして、乗用車を運転していた福岡県の石橋和歩容疑者（２５）を過失運転致死傷などの疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、２台は直前にパーキングエリアでトラブルになり、高速道路上でワゴン車を止め

アメリカ・ラスベガスで５０人余りが死亡した銃の乱射事件で、容疑者の男は４７丁もの銃を所有し、殺傷能力を高める部品を多数所持していたことがわかり、警察は銃による無差別の殺人を綿密に計画していたものと見て調べています。 警察はさらに３日夕方の記者会見でパドック容疑者がホテルの部屋で見つかった２３丁と、２軒の自宅の合わせて３か所で４７丁の銃を所有し、いずれも使用した痕があることを明らかにしました。さらに警察は、弾倉が空になるまで銃弾を連射する「フルオート射撃」ができる部品を１２個押収し、パドック容疑者は銃の殺傷能力を高めていた疑いが強まっています。 パドック容疑者はこれらの銃を、ネバダ州をはじめ隣接するユタ州、カリフォルニア州など合わせて４つの州で購入していたということで、警察は銃による無差別の殺人を綿密に計画していたものと見て調べています。 また、パドック容疑者と同居していたとされるフィリピン

記録的なサンマの不漁の影響で、サンマの缶詰などを製造する岩手県釜石市の会社が、宮古市にある工場を来月で休止し、７０人余りのパートなどの従業員を解雇することになりました。 岩手缶詰によりますと、この工場では大手食品メーカーから注文を受けてサンマのかば焼きの缶詰などを製造していますが、ここ数年の全国的なサンマの不漁に加えて、ことしに入って岩手県での水揚量も記録的に少なくなっているため、原材料の確保が難しくなったということです。 このため会社は来月末で工場を休止し、工場に勤めるパートなどの従業員８８人のうち７６人を解雇することを決め、従業員に説明したということです。 県内にあるほかの工場では、操業を続けるということです。 岩手県水産技術センターによりますと、岩手県沿岸でことし水揚げされたサンマは、先月までで１５８０トン余りと、記録的な不漁となったおととしの同じ時期と比べておよそ４割にとどまり、統

アメリカの大手おもちゃ販売チェーン、トイザらスがネット通販に顧客を奪われて経営不振に陥り、破産手続きの申請を選択肢の一つとして検討していることがわかりました。 トイザらスは、アメリカ国内だけでも８００店舗以上を展開する大手おもちゃ販売チェーンで、巨大な店内に大量のおもちゃをそろえ、例年クリスマス商戦の時期は多くの家族連れで賑わっています。 しかし、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に顧客を奪われて売り上げの減少に歯止めがかからず、おととしの年末にはニューヨークのタイムズスクエアにあった旗艦店の閉店を迫られました。 トイザらスはＮＨＫの取材に対し、「来年返済期限を迎える負債に対処するため、さまざまな選択肢を検討している」とコメントしています。 アメリカでは去年、大手スポーツ用品店のスポーツオーソリティが経営破綻したほか、メイシーズやシアーズといった大手デパートが大量の店

海洋研究開発機構とＮＨＫは、これまでで最も深い水深８０００メートル余りの深海で、生息する魚を撮影することに成功し、ほとんど知られていない深海の生態系を明らかにすることにつながると注目されています。 撮影開始直後から、餌の魚にヨコエビという節足動物の仲間が集まり、およそ１７時間半後、ゆっくりと泳ぐ魚を１匹撮影することに成功しました。 撮影されたのは、シンカイクサウオという魚の仲間と見られ、体長はおよそ２０センチで、全体に白く半透明で、大きな頭とウナギのような細長い尾びれが特徴です。 今回は、水深７５００メートル付近でも調査を行っていて、この深さではシンカイクサウオの仲間が多数、泳ぐ姿が写っていました。海洋研究開発機構は、水深８１７８メートルが生息できる水深の限界に近いため、数が少なかったのではないかとしています。 深海での魚の調査では、３年前にイギリスとアメリカのグループが、水深８１４５メー

運転手が乗らなくても、自動で走る自動運転バスの実用化に向けた実証走行が１７日から大分市で始まりました。 使用されたのは、フランスのベンチャー企業が開発した電動の１２人乗りの小型バスで、運転席やハンドルがなく、車体の四隅など８か所に備えたセンサーで周囲の状況を検知するとともに、ＧＰＳを使ってみずからの位置を把握しながら走行します。 実証走行では、大分市内の国道沿いにある水族館と海水浴場の間のおよそ１キロを、時速およそ２０キロで往復しました。初日の１７日は、家族連れなどが乗り込み、別府湾の景色を眺めながら乗り心地や安全性を確かめていました。この実証走行は、今月２１日まで毎日１２往復行われます。 福岡県から訪れた子連れの３０代の女性は、「怖さは感じず、むしろゆっくりと景色が見られてよかった。将来導入されれば、いろんな場所で活用できそうだ」と話していました。 大分市都市交通対策課の雨川陽之参事補は

ＩＴ大手のヤフーは、ネット通販サイトで表示している「おすすめ順」という商品のランキングについて、広告料が多い出店者の商品が上位になることが多くなる仕組みで、この仕組みを明示しなかったことは誤解を招いたとして、表示方法を変更しました。 会社によりますと、この「おすすめ順」は、広告料を多く支払った出店者の商品が上位に来ることが多い仕組みでしたが、広告料に基づくことを明示していなかったということです。 通販サイトでは、一般的に、運営する会社側が広告料を得ている場合はその商品について広告であることを表記していますが、ヤフーでは、こうした「おすすめ順」の仕組みの説明は別のページに表示していたということです。 このため、会社では、これまでの説明はわかりにくく誤解を招いたとして、「おすすめ順」の説明を検索ページと同じ場所にしたうえで、「サイトはインターネット通販のカタログであり、その一部についてはストア

去年のアメリカの大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係についての捜査に注目が集まる中、一部の有力メディアは、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が、政権発足前の去年１２月、秘密の連絡ルートの設置をロシア側に提案していたと報じました。 提案に対してロシア側は、アメリカ国内にあるロシア大使館が保有する施設を使う方法を持ちかけたということです。 連絡ルートは、ロシアとの関係をめぐって辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官が、ロシア軍の高官とシリア情勢などを協議するためでしたが、結果として設置されることはなかったということです。 クシュナー上級顧問はトランプ大統領の娘、イバンカさんの夫で、大統領の信頼が厚く、政権の政策に幅広く関わっていますが、アメリカの主要メディアは、ＦＢＩ＝連邦捜査局がクシュナー上級顧問とロシア側とのやり取りを調べていると前日に報じたばかりで、今回、ロシア側に秘密の連絡ルー