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ブックマーク / japan.cnet.com (5)

  • 既存デバイスにつなぎやすいスマートホーム向けIoTサービス--あらゆる通信規格サポート

    Live Smartは、スマートホーム向けIoTサービス「Live Smart」の予約販売を開始したと発表した。家電の遠隔操作や家族の見守り、留守中の荷物の受取などをサポートする。正式サービス開始は3月中旬から下旬を予定する。 Live Smartは「LSハブ」を通じて、あらゆる機器を接続し、操作できるというもの。Wi-Fi、IR(赤外線)、ZigBee、Bluetooth、Z-Waveと、さまざまな通信規格に対応していることが特長で、メーカーを問わず、すでに発売されている機器も使用できる。 LSハブ、マルチセンサー、ドアセンサー、電球、LSプッシュの5点から構成する「スターターパック」(税別価格:3万6000円)を用意し、専用アプリから操作することが可能。またLINEやFacebook messenger、さらにはAmazon EchoやGoogle Homeという音声デバイスからのコン

    既存デバイスにつなぎやすいスマートホーム向けIoTサービス--あらゆる通信規格サポート
  • 家計簿アプリのマネーフォワード、9月29日にマザーズ上場へ

    個人向けの家計簿アプリ「マネーフォワード」や、法人向けの「MFクラウドシリーズ」などを提供するマネーフォワードは8月25日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたことを発表した。上場予定日は9月29日。 マネーフォワードは、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏が、ソニーやマネックス証券を経て2012年5月に設立。創業時はマネーブックという企業名だったが、同年12月にマネーフォワードへと変更した。家計簿アプリのほか、会計や確定申告、請求書などの業務クラウドサービスを提供している。 同社の2016年11月期(第5期)の売上高は15億4217万円、経常損失が8億8259万円、純損失が8億8897万円。 株式の保有比率は、同社CEOの辻庸介氏が19.95%、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合が14.90%、マネーフォワード取締役執行役員の浅野千尋氏が9.47%、マネーフォワード取締役

    家計簿アプリのマネーフォワード、9月29日にマザーズ上場へ
  • ソフトバンク、コワーキングスペース運営の米WeWorkに44億ドル出資

    コワーキングスペース運営を手がける米国のWeWorkは、ソフトバンクグループおよびソフトバンクの投資ファンドであるSoftBank Vision Fundから44億ドルの出資を受けると発表した。 WeWorkは、クリエイター向けのコワーキングスペースおよびコミュニティ、サービスを、世界各地のメンバー15万人以上に提供している企業。2010年に設立され、現在は16カ国50都市以上で160カ所以上の拠点を運営中。 ソフトバンクは、以前よりWeWorkを支援しており、グループとしてWeWorkに3億ドルを出資。2017年7月18日には、日でのサービス提供を目的とする合弁会社「WeWork Japan」の設立を発表している。 44億ドルのうち、30億ドルは新規株式および既存株式の取得を通じてWeWorkの親会社へ投資する。残りの14億ドルは、日向けのWeWork Japan、中国向けのWeWo

    ソフトバンク、コワーキングスペース運営の米WeWorkに44億ドル出資
  • アタリ、最新ゲーム機「Ataribox」の写真を公開

    Atariは米国時間7月17日、ファンに宛てた電子メールで同社の最新ゲーム機「Ataribox」の写真を公開した。同社は6月、このゲーム機を予告する21秒間の動画をataribox.comに公開していた。 現時点で分かっていることは以下の通りだ。 クラシックゲームと新しいゲームの両方に対応 木目版とブラック&レッド版の2種類のエディションが提供される USBポート4つ、HDMIポート1つ、SDポート1つを装備 ゲーム機のフロントパネルは木製またはガラス製 Atariは次のように述べている。「皆さんが、仕様や対応ゲーム、機能、価格、発売時期など、詳細を求めていることは承知している。意図的にじらしているわけではない。しかし正しい手順を踏みたいと思っているので、Atariboxを完成させるにあたっては、段階的に情報を公開し、その過程でAtariコミュニティーの意見にしっかり耳を傾けることにした」

    アタリ、最新ゲーム機「Ataribox」の写真を公開
  • 野村不動産子会社、AIを使ったチャット型サービスに住宅ローンの試算ができる新機能

    野村不動産アーバンネットは6月9日、チャット型Q&Aサービス「住まいのAI ANSWER(エーアイ アンサー)」に、勤続年数や家族構成などの属性情報を考慮した「住宅ローン借入可能額シミュレーション」機能を導入したと発表した。 住まいのAI ANSWERは、住まいの購入や売却に関する疑問に、AIが24時間対応するサービス。これにMFSが開発した日初の住宅ローンクレジットスコアである「モゲスコア」を導入することによって、住宅ローン借入可能額シミュレーション機能が可能になった。 年収を入力するだけで、おおよその住宅ローンの借入可能額を答えてくれるほか、勤続年数や家族構成などの属性情報を入力すると、「モゲスコア」に基づいた、住宅ローン借入可能額を試算。借入可能額を把握したら、その金額にあった売出し中の物件を不動産情報サイト「ノムコム」から表示できる。 野村不動産アーバンネットでは、今後も積極的に

    野村不動産子会社、AIを使ったチャット型サービスに住宅ローンの試算ができる新機能
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