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わずか3畳「極狭物件」　無駄ない生活、若者に人気 - 日本経済新聞

居室の広さ約5平方メートル（約3畳）――。東京都心の「極狭（ごくせま）アパート」が若者に人気だ。さぞ息が詰まると思いきや、満足して暮らす人が多いという。彼らが住まいに求めるものは何か。暮らしをのぞいた。（佐藤淳一郎）東京・新宿から電車に乗って5分の京王線笹塚駅で降り、徒歩でさらに5分。世田谷区の閑静な住宅街にある2階建て賃貸アパートの玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路が目に飛び

hryord 2020/02/02

これでロフトついてるなら問題ない。ストレスっていう人いるけど、この方がストレスがない。

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走るトイレ、TOTOがCESで公開　目指すは「TaaS」 - 日本経済新聞

TOTOはトイレ一体型の車を披露し、スマートフォンアプリを通じてトイレを呼ぶことができるサービスを発表した。公共トイレが少ないエリアやイベント時に快適なトイレ空間を提供する。　同社が出資する米スタートアップのグッド・トゥー・ゴーと連携。米サンフランシスコ州で実証実験を進めている。米国事業を統括する田村信也取締役は「日本では当たり前の清潔なトイレは海外では価値の高いものになる」と指摘する。CES

hryord 2020/01/09

クラウドのトイレとかやるのかな

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ゴーン元会長、無断出国か　レバノンに入国 - 日本経済新聞

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、中東レバノンに入ったことが31日、分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、4月にも始まる見込みだった元会長の刑事裁判は事実上、困難になった。元会長はレバノン国籍を持つ。元会長は同日、声明を出し「私は今、レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度

hryord 2019/12/31

無断って、断ってもダメだろ

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経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

hryord 2019/12/11

お前がそう思うんならそうなんだろ。お前ん中ではな。

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価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソー世界最安　安いニッポン(上) - 日本経済新聞

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

hryord 2019/12/10

これでアベノミクス成功とか思ってるやつら頭おかしい。明らかに先が見えない。

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三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞

三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は

hryord 2019/12/08

こういうの公表義務化してくれ。自民党政権じゃ無理かな

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象牙取引、日本に批判　「中国向け違法輸出の温床」 - 日本経済新聞

絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開か

hryord 2019/12/02

象牙じゃなくても印鑑廃止してくれ

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19年の出生数が急減　1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

hryord 2019/11/27

任命されてたそれぞれの少子化担当大臣はこの結果についてどう責任取ってくれるのかね。

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高所得者の児童手当、廃止含む見直し要請　財務省 - 日本経済新聞

財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生

hryord 2019/11/12

こういうのやりたいならマイナンバー義務化してから

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男性国家公務員、育休を原則に　1カ月以上促す - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

hryord 2019/10/29

公務員から始めても民間には広がりません。特に中小企業はやりません。ちゃんと立法してください。

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働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず　厚労省検討 - 日本経済新聞

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、

hryord 2019/10/06

でもみんな自民党に投票するんでしょ？

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台風被害、東電・JRが陥った「楽観主義バイアス」 - 日本経済新聞

関東を直撃した台風15号は長期間にわたる大規模停電や鉄道の運休など各地に甚大な被害をもたらした。各インフラ事業者は被害が想定を大きく上回ったとして、当初発表した復旧時期の見通しを再三先延ばしにしたことで混乱に拍車がかかった。専門家は早期復旧への期待が高まる中で事業者側が「楽観主義バイアス」に陥った可能性を指摘している。9日に千葉県に上陸した台風15号は記録的暴風を伴って北上した。東京電力パワー

hryord 2019/09/14

いいよね、新聞は。安全地帯から結果論だけ書いてりゃいいんだから。お気楽な商売だよな。

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転職時は注意　企業型年金、80万人強が宙に浮く - 日本経済新聞

転職時に必要な手続きを忘れ、企業型確定拠出年金（DC）が宙に浮く加入者が増えている。6月時点で81万人と、5年で倍増した。放置すれば老齢給付金と呼ぶ年金を受け取れる時期が遅れるリスクがある。厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金（イデコ）の口座に移す「移換」と呼ばれる手続き

hryord 2019/08/04

手続きは難しくなかったけど全企業に義務化してほしい。同じように働くなら同じように老後の権利も。必死で自助努力してるけど中小企業で働いてるだけで無理ゲー感半端ない

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ファーウェイとの取引容認　トランプ氏表明 - 日本経済新聞

トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。

hryord 2019/06/29

これで市場はリスクオンモードになってくれるかなぁ。。

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月収2万円低い氷河期世代　政府の就職支援策は有効か - 日本経済新聞

政府は6月、30代半ばから40代半ばの就職を支援する方針を示しました。この世代は高校や大学を卒業する時期に深刻な不況に見舞われ、企業が採用を絞り込んだため「就職氷河期世代」と呼ばれています。政府は職業訓練の強化などにより安定した雇用を増やすとしていますが、実現は可能でしょうか。氷河期世代は一般的に1970年から82年生まれを指し、全体では2300万人超います。バブルが崩壊した90年代の半ば以降

hryord 2019/06/19

結論は再配分ってことで笑った。でも自民はそんなことやらない

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人民元、ドル覇権に一石　独自決済網89カ国・地域に - 日本経済新聞

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。【関連記事】米財務省の制裁乱用、ドル離れに？（The Economist）

hryord 2019/05/19

円の決済圏を作れと言う話は30年前に大前研一が言っていた。当時の政治家はまともに取り合わなかったけどね。政治の敗北だよ。

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枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞

野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10～15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら

hryord 2019/04/14

いい加減労働組合はイデオロギーを捨てて自民党を支持してほしい。でないと労働者の待遇はいつまでたっても良くならない

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新元号、情報管理を徹底へ　漏洩なら差し替え - 日本経済新聞

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

hryord 2019/02/26

分散管理してそれぞれ別々の検討会議を複数持ってるという事かな？でないと候補が全部流出する可能性があるのだが。

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IT大手のリストラ組　人手不足でも転職難しい？ - 日本経済新聞

富士通とNECがそれぞれ2千～3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は

hryord 2019/02/23

抜け穴だらけの雇用の年齢差別禁止法が酷すぎてこんなところでも大活躍だからな

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車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。

hryord 2018/12/13

ガソリン税でやってるじゃん

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