日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。 主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。 安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。 政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。 時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。 本気で沖縄

アメリカ南部、ケンタッキー州で自治体の担当者が、宗教上の信条を理由に同性愛者のカップルに婚姻許可書の発行を拒み続け、裁判所が発行を命令しても従わなかった問題で、裁判所はこの担当者を法廷侮辱罪で収監し、４日、ようやく発行されるようになりました。 アメリカではことし６月から、すべての州で同性婚が認められていて、女性の対応は違法だとする同性愛者たちの訴えを受けた裁判所は、この女性に対し許可書を発行するよう命じていました。 しかし、女性は「私の道義心に反する」などと主張し、裁判所の命令を無視して発行を拒否し続けたことから、裁判所は女性を法廷侮辱罪で収監しました。４日朝に改めて郡の庁舎を訪れたカップルたちに対し許可書が発行されるようになり、中にはこれまで５回の申請を拒否され続けたカップルもいて、許可書を受け取ると抱き合うなどして喜んでいました。 この問題を巡っては、同性婚に否定的な共和党の大統領候補

旧ソビエトに北方領土が占領されてことしで７０年になるのに合わせて、ＮＨＫが元島民やその子、孫に行ったアンケートで「北方四島が返還されないと思う」と答えた人が「返還されると思う」と答えた人の３倍以上に上ったことが分かりました。 ＮＨＫは占領から７０年となるのに合わせて、ことし５月、全国にちらばっている元島民と子ども、それに孫の合わせて１３１７人にアンケート用紙を送り、３１％に当たる４０４人から回答を得ました。 この中で、「北方四島は日本に返還されると思うか」尋ねたところ、「返還されると思う」が１４％、「返還されないと思う」が４９％、「分からない」が３３％で、「返還されないと思う」が半数近くに上り、「返還されると思う」の３倍以上になりました。 ２４年前の平成３年にＮＨＫが行った同様のアンケートでは、「返還されると思う」が５９％、「返還されないと思う」が１６％、「分からない」が２３％で、「返還さ

◇預金など情報管理課題 １０月から国民全員に通知されるマイナンバーを、２０１８年から任意で預金口座にも適用する改正マイナンバー法が３日の衆院本会議で成立し、マイナンバーの活用範囲が現在決まっている制度より広がり、国による金融資産の監視体制が強化されることになった。一体で審議された改正個人情報保護法も成立。企業が持つ膨大な個人情報「ビッグデータ」が活用しやすくなる。行政の効率化や利便性向上が期待される一方、個人情報の管理が課題となる。 【便利さばかり強調するけど…】危険が潜む、マイナンバー 　マイナンバー制度が来年１月にスタートすれば、行政機関は、自治体や税務署などに分散している所得や年金、社会保険などの個人情報を、国民一人一人に割り振った１２ケタの番号を使って照会しやすくなる。行政手続きを効率化したり、脱税などの不正行為を防いだりする効果が期待される。 １３年に成立したマイナンバー法は

マクドナルドで買った商品にプラスチック片が混入しており、大阪府枚方市の女性（２３）が口の中を切ったことが３日、わかった。店は「申し訳なかった」と謝罪。日本マクドナルドが原因を調べているが、プラスチック製の板が混入した可能性があるという。 同社によると、女性は２日午後１時ごろ、枚方市の「マクドナルド枚方禁野（きんや）店」に家族３人で来店し、ドライブスルーで「抹茶ラテフラッペ」を購入。車の中で女性が口に入れた時に痛みを感じ、はき出すと、直径約５ミリの破片が出てきた。女性は口の中に軽傷を負ったという。 家族は店に戻り、店員と残った商品を容器から出して確認すると、５ミリ前後の大小数十個の破片が出てきた。店はその場で家族に謝罪し、その後、商品代を返金した。 同社によると、ラテアートを描くためのプラスチック製の板が店で１枚なくなっており、洗い場でフラッペを作る器具に入ってしまった可能性が高いとみ

オバマ米大統領は２日、日本が第２次大戦の降伏文書に署名してから７０年になるのにあわせ、声明を発表した。日米関係について「かつての敵国が最も安定した同盟国となり、和解の力を表す手本だ」とし、両国の関係がさらに深化することを確信していると強調した。 オバマ氏はまず、想像しがたい苦しみに耐えた戦争捕虜に思いをはせ、太平洋戦線で命を落とした１０万人以上の米兵士に敬意を表した。その上で、４月に米国で安倍晋三首相と会談したことに触れ、日米両国は世界で共通の利益や普遍的な価値観を推し進めているとし、「７０年前は、こうした関係が築けるとは想像も出来なかった」と評した。 ケリー国務長官も声明を発表した。ハワイの真珠湾と、激戦地ガダルカナル島を昨年訪れたことに触れると共に、その大戦から７０年後、日米が敵国から強固な同盟国になったことを「驚くべき転換だ」と表現した。 共和党の重鎮、マケイン上院軍事委員長も声明で

某FP主夫さんにブログで晒されてしまいました・・・ 【ブロガーに警告】記事内にアフィリエイト広告を貼ったら、恐怖に震えるほど叩かれるよ ふぇーん、ウェブシュフさんにブログで叩かれちゃうよぉ〜（´・ω・`）怖いよぉ〜（´・ω・`）怖すぎてねれないよぉ〜（´・ω・`） — 所長@マツダコネクトだけは許せぬ (@netvizinfo) 2015, 9月 2 ブログにまで書いて、「僕ってこんな変な奴に絡まれたんです。かわいそうでしょ？ねぇねぇ、シェアしてよ！」というかまってちゃんぶりでバズを狙ったつもりなんでしょうか、思ったほど燃えませんね？どうしました？不発ですか？ twitterで好き放題言ってるだけで全然良かったんですけど、ウェブシュフさんが被リンクをほしそうにこっちを見ていたので、反論記事を書いて差し上げます。 僕は何に怒っていたのか @idnoon8 真面目な話しとくと 昔何かのきっかけ

「Yahoo！ニュース」のコメント機能についてヤフーが現状を説明。「ヤフコメはひどい」と指摘されるなど課題も多いと認識し、新たな対策を採っていくという。 「Yahoo！ニュース」の各記事に読者がコメントを付けられるコメント機能について、ヤフーが9月2日、スタッフブログで現状を説明した。同機能はユーザーによる議論などを目的に運営されているが、差別的なコメントも投稿されているのが現状。同社は「『ヤフコメはひどい』と指摘されることもある」と問題があることを認め、新たな対策を実施していくという。 コメント機能は2007年にスタートし、現在の投稿数は1日当たり約14万件。投稿者は男性が80％以上で、30～50歳の男性が50％以上。特に40代が突出して高い傾向があるという。エンターテインメントやスポーツ関連の記事にコメントが付きやすく、スポーツ選手の活躍が報じられた際には、選手をたたえるコメントなどで

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は２日、「もったいないので、使えるものは使う」と述べ、エンブレム入りの紙袋や職員の名刺は廃棄せず、在庫がなくなるまで使う考えを明らかにした。 新エンブレムが決まるまでの措置で、６２区市町村にも方針を伝える。 都によると、手提げの紙袋など約４６００万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。７月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で７千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。 舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、（名刺などは）ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて１００万円で売れないか」と提案した。（松沢憲司）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212001000.html 佐野研二郎さんがデザインしたオリンピックのエンブレムが、使用中止になった。デザインにどういった問題があったのかは、私は素人なのでよく知らないし興味もない。ただ、本件がネット上で巨大炎上を遂げ、延焼に延焼を重ねてエンブレムの使用中止にまで追い詰められた事態は気になった。 「叩けば埃が舞い上がる」「次から次へと燃料がくべられる」――本件は“ネット炎上芸”としては満点をつけたい連鎖反応を呈していた。そういった連鎖反応に際しては、新国立競技場の揉め事以上に“ネット世論”のほの暗いパワーが炸裂していたと思う。 デザイン業界の連中が迂闊なのが、今回の件ではネトウヨが大いに関与している点を甘く見てるところだ。暇な匿名ネトウヨの一致団結・糞義憤っぷりを相手にしたら、背負うものがある実

2020年東京五輪の公式エンブレムの盗用疑惑で、大会組織委は9月1日、デザイナーの佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムの使用を中止することを正式決定した。決定を受けて、佐野氏はホームページ上でコメントを発表した。佐野氏は現在の心境について、「人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました」と苦悩を打ち明けた。一方、「模倣や盗作は断じてしていない」と改めて訴えた。 コメントの全文は以下の通り。 ●エンブレムにつきまして 私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。 このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレ

２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。

自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。４月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を１８歳に引き下げれば高校３年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。 ただ、来夏の参院選から選挙権を１８歳から行使できるよ

ソニーは8月31日、おサイフケータイ機能やスマートフォンの着信通知機能などを搭載したアナログ腕時計「wena wrist」（ウェナリスト）の開発資金を募るクラウドファンディングを、独自のクラウドファンディングサイト「First Flight」で開始した。3万4800円～6万9800円（税込）支援すれば、来年3月以降に製品が届く。

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。 試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。