全国で保育士の「一斉退職」が相次いでいます。 保育所などで複数の保育士が同じ時期に一度に退職してしまい、子どもの受け入れにも影響する深刻な事態です。 なぜこうした事態が起きているのか。 取材すると、慢性的な人手不足の中、職場環境によって今いる保育士の「やる気」や「志」が奪われている実態が見えてきました。 （社会部記者 小林さやか） 先月（3月）大阪・堺市の認定こども園で、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応を訴えて、保育士のほとんどが一斉退職した件についてニュースで報じた後、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には「同様の事態が起きている」と全国各地から多くの声が寄せられました。 ▽「半分以上辞める。けがや事故が心配」（自園で退職が起きた保育士） 「同じ様なことが起こっています。保育士が半分以上辞めます。園児に対する虐待と保育士に対するパワハラもある。少ない人数

イランの軍事精鋭部隊は、司令官らを殺害された報復として、隣国イラクにあるイスラエルの情報機関の拠点を弾道ミサイルで攻撃したと発表しました。両国の間で報復の応酬がエスカレートすることが懸念されます。 イランの国営通信によりますと、軍事精鋭部隊・革命防衛隊は16日、声明を出し「イラク北部のクルド人自治区にあるイスラエルの情報機関モサドの拠点を弾道ミサイルで攻撃し、破壊した」と主張しました。 詳しい被害の程度は分かっていませんが、現場だとされる映像には、暗闇の中で立ち上る炎や煙が確認できます。 今回の攻撃について、声明では、イスラエルによって革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。 イランは12月、シリアに軍事顧問として派遣していた司令官ら3人が、イスラエルによるミサイル攻撃などで相次いで殺害されたとして、報復を行うと警告していました。 ガザ地区の情勢などをめぐり、イスラム組

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

1日の大地震で、石川県志賀町で観測された揺れは東日本大震災を引き起こした2011年の地震に匹敵する強さだったことがわかりました。 気象庁によりますと、今回の地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町の地震計から算出された、揺れの強さを表す「加速度」は2825.8ガルに達していたということです。 これは、 ▽1995年の阪神・淡路大震災を引き起こした地震の891ガルや ▽2004年の新潟県中越地震の1722ガル、 ▽2016年の熊本地震の1791.3ガルをいずれも大きく上回り、東日本大震災を引き起こした2011年の地震の2933.7ガルに匹敵する激しい揺れとなりました。 気象庁は、「『加速度』の大きさだけで被害の大小が決まるものではないが、非常に大きな『加速度』を観測したと受け止めている」と話しています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は、国民に疑念を抱かれる事態を招いていることは大変遺憾だとした上で、党としても今後の対応を考えていく意向を示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 これについて岸田総理大臣は、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。 また、岸田派ではキックバックは行われていなかったのか記者団が質問したのに対し「指摘のような問題があるとは承知していない」と述べました。 さらに、安倍派の事務総長経験が

10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触

海の生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックが、世界遺産の知床を含む、北海道の広いエリアの新雪から検出されたという研究結果を、北見工業大学が明らかにしました。雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されることから、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。 マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ5ミリ以下のものを指し、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念され、海以外でも富士山山頂付近の空気中で検出されています。 北見工業大学の大野浩准教授の研究グループが、おととしからことし2月にかけて世界遺産の知床五湖や大雪山系の旭岳、釧路湿原など、北海道内の8つのエリアの新雪を採取して調べたところ、すべての場所でマイクロプラスチックを検出しました。 研究グループによりますと

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は、ロシア南部の軍施設を支配したと主張したうえで、首都モスクワまで部隊を進軍させるとしています。これに対し、ロシアのプーチン大統領は軍に断固たる措置をとるよう指示し、すでに一部の州でロシア軍とワグネルの部隊の間で戦闘が始まっている可能性があります。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 そのうえで、「われわれはモスクワに向かう」と述べ、ワグネルの部隊を首都モスクワに進軍させるとしています。 これに対し、ロシア治安機関のFSB＝連邦保安庁はプリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして、捜査に着手しました。 さらに、ロシアの国営テレビは日本時間の24日午後4時ごろからプーチン大統領の演説を放

保育士の7割が出勤せず、臨時休園した東京 小金井市にある認可保育園について、小金井市は、31日までに7割の保育士が退職し、6月1日から、30人以上の園児が、近隣の保育園に転園することを明らかにしました。 東京 小金井市の認可保育園「小金井なないろ保育園」は、ことし4月、在籍する常勤保育士の7割が出勤しなかったため、臨時休園しました。 再開後も、保育士が不足し、小金井市などが、育児休業の保護者に家庭での保育に協力を呼びかけたり、別の認可保育園に、預かり保育を依頼したりして、運営を続けてきました。 市によりますと、保育士たちは出勤しなかった理由について当初、人間関係の問題をあげていたということで、市を含む三者で協議を続けてきましたが、31日までに常勤保育士13人のうち7割にあたる10人が退職しました。 また、70人余りいた園児のうち、希望した30人以上が来月1日から、近隣の保育園に転園するとい

世界銀行は経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書を発表し、日本は世界の中で104位となり、主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中では最下位となっています。 世界銀行は190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表しました。 この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国でした。 一方、日本は男女の間で同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金の支払いを義務づける法律がないことや、職場でセクハラを罰する法律がないことなどを理由に104位にとどまりました。 これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位です。 報告書では男女の格差解消が経済発展に欠かせないにも

5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収

ロシア大統領府は、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあわせて一時、停戦するよう国防相に命じたと発表しました。 ウクライナに対して、この期間は「停戦を宣言するよう求める」としていますが、ウクライナ側はロシアが占領地を去ることが条件だと強く反発しています。 ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日正午から8日午前0時まで（日本時間の6日午後6時から8日午前6時まで）の36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。 そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝に参列できるようにすることを求める」としています。 ゼレンスキー大統領 “一時停戦は態勢立て直しの口実” これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、新たに公開した動画で「ロシアはわれわれのドンバス地域での反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 世界的な食料危機への懸念が続く中で輸出が再び滞るおそれがでています。 ロシア外務省は29日、声明を発表し、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張していて、外務省の声明では、合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。 ウクライナでは、ロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港からの農産物の輸出が滞っていましたが、ことし7月にトルコと国連の仲介でロシアとウクライナが合意し、輸出が再開されていました。 世界的な食料危機への懸念が続く中、ロシ

ウクライナの首都キーウで10日、複数回にわたって爆発があり、ウクライナ内務省の高官は8人が死亡したと明らかにしました。ゼレンスキー大統領は全土でロシアによるミサイル攻撃が起きていると非難しています。 ロシアのプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発をウクライナ側による破壊工作だと非難していたことから報復攻撃を行った可能性もあり、事態は緊迫の度を増しています。 ウクライナの首都キーウの中心部で10日午前、日本時間の10日午後、複数回にわたって大きな爆発がありました。 キーウのクリチコ市長によりますと市内の2つの地区で爆発が起き、そのうち1か所は大統領府から1キロほどしか離れておらず、内務省の高官はSNSに投稿し、合わせて8人が死亡、24人がけがをしたことを明らかにしました。 キーウで撮影された映像では、街頭で複数の車が激しく燃え、消防隊員が消火

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

最大級の肉食恐竜とされ背中に帆のような特徴的な突起のある「スピノサウルス」は、密度が高くて沈みやすい骨を持ち、水中に潜って餌をとるのに適した体をしていた可能性があるという研究結果をアメリカなどの研究グループが発表しました。 映画「ジュラシック・パーク」シリーズにも登場したスピノサウルスは、1億年ほど前の白亜紀に生息した肉食恐竜で、化石の特徴などから水中で生活していたことを指摘する見方がありました。 アメリカのフィールド自然史博物館などの研究グループは、絶滅したものを含めて水中や陸上で生活したおよそ300種類の動物の骨の密度を調べ、その結果をイギリスの科学雑誌、ネイチャーに発表しました。 それによりますと、スピノサウルスの骨は密度が高くて沈みやすく、ペンギンやワニなど水中に潜って生活することの多い動物の特徴と似ていたということです。 ティラノサウルスをはじめ陸上で生活していた動物は比較的骨の

東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5％と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57％にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70％にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし

立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の強化を議論すべき時に臨時国会を開かないことは国会の役割の放棄に等しいなどとして、召集に応じない政府・与党に抗議する声明をまとめ、与党側に申し入れました。 野党側は新型コロナ対策で補正予算案の編成を急ぐべきだとして、今月7日から臨時国会を開くよう求めていましたが、政府・与党は直ちに編成する必要はないとして応じませんでした。 これを受けて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、政府・与党に抗議する声明をまとめ、2日、自民党の森山国会対策委員長に申し入れました。 声明では、政府・与党の姿勢は明白な憲法違反だとしたうえで、新型コロナ対策の強化を国会で議論すべき時にそれを拒否するのは、国会の役割の放棄に等しいなどと非難しています。 これに対し森山氏は「できるだけ早く官房長官に伝えたい」と述べました。 申し入れのあと立憲民主党の安住国会対