弊社子会社の画像素材の利用規約違反の件について | ピクスタ株式会社
平素より、当社グループ各サービスをご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。 10月12日、弊社子会社であるスナップマート株式会社が提供する画像素材販売プラットフォーム「Snapmart」で提供する写真素材（以下、コンテンツと言います）において、SNSおよびインターネット記事で「自宅の写真が無断に出品され、虚偽の広告に使用された」とされる件について、弊社グループ各関係者の皆様に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、お詫び申し上げます。 本件に関し、事実関係の確認のため出品者に対し問い合わせを行っておりますが、現時点までに回答を得られておらず、事実確認が明確になっておりません。 その上で、弊社では以下のように認識しております。 ■弊社の見解について 1）出品者の権利と責任について 出品者は、利用規約第11条の定めのとおり、著作権ならびに適切に使用許諾する正当な権利を得ていることを保証するもの
著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ～ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説 | HON.jp News Blog
《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか？ 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の
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