「APIファーストを普及させたい」、API開発支援の米Postmanが日本法人設立
API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）開発を支援するクラウドサービスを提供する米Postman（ポストマン）は2023年12月5日、日本法人を設立したと発表した。Postmanが提供するクラウドサービス「Postman」はAPIの開発や管理、利用、公開などの機能を提供する。日本法人の設立によってサービスの日本語化や日本での教育支援サービスの提供などを進める。 PostmanではAPIの開発に加え、複数のAPIを接続した状態での負荷テストを実施したり、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどのサービスとの接続を管理したりする機能も提供する。開発したAPIをカタログ化するリポジトリー機能も用意。リポジトリー機能を利用することで、広く利用者にAPIを公開できる。特定のパートナーにのみ公開することや、自社システムで利用する場合を想定してAPI
国内トップになったNTTデータ、海外との差を痛感
日本のIT業界のトップが交代した。NTTデータグループが2023年8月に発表した2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比50％増の1兆149億円と1兆円の大台を突破した。一方、長らく国内トップを維持してきた富士通の売上収益（売上高に相当）は同2％減の7996億円だった。 2024年3月期通期の見通しでもNTTデータGは富士通を上回る計画だ。NTTデータGは4兆1000億円、富士通は3兆8600億円を見込んでいる。 NEC、NTTデータG、日立製作所、富士通のIT大手4社のうち、2023年3月期の売上高でNTTデータGは既にNECを抜き2位だった。日立は売上収益で10兆円を超えるが、IT関連事業だけで見ると、もともと他の3社より規模が小さい。 NTTデータGが急拡大している理由は、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTTリミテッド）を2022
落合陽一氏が率いるピクシーダスト、米ナスダックに上場
筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が代表取締役CEO（最高経営責任者）を務めるスタートアップ企業、ピクシーダストテクノロジーズ（以下、PxDT）が米国時間2023年7月31日、米ナスダック市場に上場した。 PxDTは、「国内のディープテック（社会課題の解決につながる専門性の高い技術）系スタートアップ企業として初めてのナスダック上場だ」としている。同社は23年8月4日、上場により約1120万ドル（約16億円）を調達したと発表。製品開発やマーケティングなどに充てる方針だ。 ピクシーダストテクノロジーズが米ナスダック市場に上場した。日本の銘柄コードに相当するティッカーシンボルは「PXDT」だ（写真：ピクシーダストテクノロジーズ） ナスダックには米アップルや米マイクロソフトなど世界の巨大ハイテク企業が名を連ねる。PxDTの広報担当者はナスダックを上場先にした狙いについて、「ナスダック
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態がガートナー調査で判明
ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ＆アドバイザリ
AzureからAWSにくら替え決断、ZOZOTOWNシステム刷新の裏側
年間約1000万人が衣料品などを買うZOZOTOWN。そのシステムの一部はオンプレミス環境からMicrosoft Azure、AzureからAmazon Web Services（AWS）という2段階の移行ステップを経てクラウドへ移行した。福袋の販売時などのアクセス集中にも耐えられる電子商取引（EC）システムへと刷新を進める。 ZOZOTOWNは2004年にサービスを開始して以来、データベース（DB）サーバーのスケールアップで利用者の増加をしのいできた。ただスケールアップにも限界があると判断し、クラウド移行によってスケーラビリティーを担保する方針を決め、システム刷新プロジェクトを2017年に立ち上げた。 翌2018年4月に発表した中期経営計画でZOZO（当時はスタートトゥデイ）は、2020年3月期の商品取扱高を5080億円にする目標を掲げた。2018年3月期の商品取扱高は2705億円であり
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
中小EC事業者の「EMV-3Dセキュア」導入に遅れ、企業存続が危ぶまれる事態にも
国内EC（電子商取引）事業者で、国際的な本人認証サービス規格「EMV-3Dセキュア」への対応が遅れている。国内でクレジットカードの不正利用が後を絶たないなか、特に中小企業が出遅れている。経済産業省は不正利用の拡大を背景にEMV-3Dセキュアの導入原則化も視野に入れており、EC事業者の対応は待ったなしだ。 「企業存続が危ぶまれる事態になりかねない」 「EC事業者は今すぐにEMV-3Dセキュアに対応すべきだ。導入が遅れて（不正利用の）事故を起こせば、企業存続が危ぶまれる事態になりかねない」。サイバーセキュリティー企業S＆Jの三輪信雄社長はこう警鐘を鳴らす。「万が一事故を起こした際に、規格（EMV-3Dセキュア）に対応していないことが明らかになれば、実際の被害金額以上に企業のレピュテーション（評判）を傷つける事態になり得る」（三輪社長）。 EMV-3Dセキュアとは、米Visa（ビザ）、米Mast
NFTの技術とその特性を知る、本当にデジタル権利の表明に使えるのか
2021年から2022年にかけ、NFT（非代替性トークン）をめぐる話題が一般メディアで相次ぎ取り上げられている。2021年3月には米国人アーティストのデジタルアート作品にひもづいたNFTが競売にかけられ、約75億円（当時の為替換算）という高額で落札されて世間を驚かせた。 NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で扱われる、一意であり代替不可能なトークンを実現する技術である。 元来、Bitcoin（ビットコイン）をはじめとした従来の暗号資産トークンの実装では、 それぞれのトークンは同一のものだった。例えば、Bitcoinは1BTC（Bitcoinの通貨単位）であれば、どのトークンであっても1BTCという同一のものとみなされる。 一方NFTは、それぞれのトークンをそれぞれ別のものとして識別可能にする。 こうしたNFTの特性を活用することで、デジタルアートやゲームの
イーロン・マスクが夢見るトンネル超高速掘進の現実味
米Twitter（ツイッター）の買収騒動で注目を集める起業家のイーロン・マスク氏。日本ではあまり知られていないが、「ループ」と呼ぶ新たな交通システムの実現に向けて、地下トンネルの建設コスト削減や超高速掘進に挑んでいる。コストは従来の10分の1、掘進速度は日本で高速掘進と呼ばれるスピードの数倍から10倍程度が目標だ。マスク氏の構想は土木の素人による夢物語なのか、検証してみよう。 イーロン・マスク氏が設立したトンネル掘削会社の米ボーリングカンパニーが2017年に公開した動画の一部。都市の地下に張り巡らしたトンネル内を、電動のモビリティーが疾走する（資料：The Boring Company） 2022年4月20日、マスク氏に関する興味深いニュースが流れた。同氏が設立したトンネル掘削会社の米The Boring Company（ボーリングカンパニー）が、投資家から6億7500万ドル（約880億円
PayPayついに収益化へ、ZHDが繰り出す「三位一体」戦略の勝算
Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、EC、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。 「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。2022年8月3日、ZHDのCo-CEO（共同最高経営責任者）を務める川辺健太郎社長は決算発表の場でこう述べた。 PayPayの累計登録者数は4865万人（2022年6月末時点）まで増え、2021年は決済取扱高が前年比75％増の4兆9000億円、決済回数が同81％増の32.4億回と、それぞれ国内QRコード決済市場の約3分の2を占めるまで成長したという。2018年10月のサービス開始からもうすぐ4年。川辺社長はPayPayのマ
マツモトキヨシでQR決済が一時使えず、GMO系の決済サービスで障害
ドラッグストア大手のマツモトキヨシグループは2022年8月1日、傘下の店舗でQRコード決済が利用できない状況が発生していたと発表した。同社によると決済代行先で発生したシステム障害によるもので、2時間ほどで復旧した。 同社広報担当によると、同日午後0時15分から傘下のチェーンのうち「マツモトキヨシ」や「どらっぐぱぱす」の店舗でQRコード決済全般が極めて利用しにくい状態になった。全店舗で障害が発生したかなど影響範囲は調査中という。クレジットカードなどは利用できており、店舗では別の決済手段の利用を顧客に案内していた。同日午後2時35分に復旧し、QRコード決済の利用を再開した。 原因は決済業務の代行先であるGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）で発生したシステム障害。GMO-PGによると、同社が提供するキャッシュレス決済サービス「GMO Cashless Platform」の一部機能で障害が
公取委が目を付けた決済インフラ「CAFIS」の正体
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」。 公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの一つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。 NTTデータは2020年6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。同年10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード＆ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。 民間事業者が提供するサービスの一つ
近距離ECを担う配送にアナログ規制の壁、「物流版ライドシェア」が進まないわけ
2020年3月から急拡大した新型コロナウイルス感染症は、見直しへの抵抗が強い「岩盤規制」に幾つかの穴を開けた。例えば、食事や飲料などのフードデリバリーに限って、タクシーが同じ車両で移動客も荷物も運べる「貨客混載」が限定的に認められた。国土交通省は人を運ぶ「旅客」と物を運ぶ「貨物」の兼業を原則として認めてこなかった。 しかしこの新型コロナ特例も、延長が議論されなければ2022年9月で終了する。一方、コロナ禍で宅配便やデリバリー需要が急拡大しドライバー不足が深刻化しても、全く変わらない規制がある。個人では普通車やそれより大きい自家用車が貨物運送に事実上使えないという規制である。 荷主と自家用の車両を活用したい個人を素早く柔軟にマッチングするなど、デジタル技術を使った新たな物流サービスが登場している。しかしデジタル活用を想定していない「アナログ規制」が新サービスの拡大を阻んでいる。 政府内で規制
社会課題を本業でどうこなすか 米ストライプから学ぶ3カ条
社会の課題を本業の中でこなし、達成していくことが企業に求められる。決済支援を手掛ける米ストライプの炭素除去への取り組みは参考になる。「世界は、顧客は、何を求めているかを問う」という同社の社風が重要である。 「社会課題に積極的に取り組んでおり、収益面でも社業に大きく貢献している」と答えた企業は総回答数1215件のうち10.2％にとどまった。しかし、そうした企業の中で、5年前に比べ増収増益を達成している割合は66.1％と高かった。本業の中で社会課題をこなし、成果を出している企業は高業績という傾向が見て取れる。日経BP総合研究所が2021年8月に実施した「コロナ禍における新事業・新技術に関するアンケート」で得られた結果である。 SDGs（持続可能な開発目標）に挑もうとする企業は多いが、課題達成に本業の強みを生かせれば業績も良くなる可能性が大きい。SDGs関連の担当者任せにせず、経営陣も事業部門も
デジタル庁でさえ囲い込み脱せず、公取委がベンダーロックインに独禁法の警鐘
特定ベンダーがつくり込んだシステムから抜け出せない「ベンダーロックイン」問題。行政機関のシステム調達で同問題が根強く残っている現状の改善に向け、公正取引委員会が国や地方自治体に働きかけを始めた。公取委は2022年2月8日に公表した報告書で実態を明らかにしたうえで、既存ベンダーが他社の参入を妨害するなど独占禁止法に抵触する禁止行為を初めて例示した。 公取委は報告書の中で、ベンダーの反競争的行為があれば摘発するとしている一方、発注側である行政機関にも原因があると主張している。報告書ではデジタル人材の育成など行政が取り組むべき課題もまとめた。公取委の有識者会議（意見交換会）にはデジタル庁もオブザーバーとして参加しており、公取委は同庁が主導的な役割を果たすよう期待している。 だが、そのデジタル庁ですら、2021年9月の発足から競争入札が十分に機能せず既存ベンダーへの依存が続く実態が日経クロステック
セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
10年戦えるPC見据えたWindows 11、容赦なくハードを切り捨てる
米Microsoft（マイクロソフト）は2021年6月24日（日本時間25日）、「What's Next for Windows」のタイトルで実施したオンラインイベントにおいて「Windows 11」を正式発表した。2021年5月に開発キャンセルが発表された「Windows 10X」の開発途上ビルドが同年1月にインターネット上に流出、そして本イベントの10日ほど前には他ならぬ「Windows 11」の名称を冠した開発途上ビルドが流出していた。このためユーザーインターフェースにおける変更などが事前に判明するなど本イベントで得られるはずのサプライズがそがれた印象はあったものの、正式発表を通じて判明した幾つかの事実を通して「次の世代のWindows」に関するマイクロソフトの考え方が明らかになった。 Windowsの「UI／UXの一新」を目標にしたプロジェクト「Sun Valley」（開発コード名
デジタル庁は失敗恐れずアジャイルで、DX「仕掛け人」が挑む3つの変革
供給者目線のデジタル化から180度方向転換し、利用者目線でのデジタル社会づくりを目指す――。政府におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）のチャレンジについて、デジタル庁の創設にも携わる内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の津脇慈子企画官が変革に向けた覚悟と、率直な思いを披露した。津脇企画官の考えを基に、デジタル技術で日本全体の安心・安全と効率アップを図る「デジタル立国」の勘所を探る。 津脇企画官は実現すべきデジタル社会に向けて必要な「3つの変更」を示した。第1にアプローチの変更、第2にプロセスの変更、第3に担い手と意思決定の在り方の変更、である。 1つ目のアプローチについて、「ポイントは今まで供給者目線だったものを、徹底した国民目線、利用者目線にすることと、官主導から民間主導に変えることだ」と津脇企画官は説明した。そして「信頼を回復するという観点から、透明性の高い政府にすることも
品質確保の的を外し、新人作業者が辞め始めた工場
崩壊の顛末（てんまつ） ベテランの豊富な暗黙知と高度な技術が顧客からの支持を得ていた工場がある。これをZ工場と呼ぼう。このZ工場は経験を重んじる社風で、どの社員も職人気質にあふれていた。自分の知識や技術を磨くことが美徳とされており、中でも品質問題につながるような作業ミスは恥と考えられていた。 作業ミスによる不具合を発生させてしまった作業者は、冷たい視線を浴びて、「何年この仕事をやってるんだよ」と周囲から陰口を叩（たた）かれることになる。良く言えば、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しながら高い水準の仕事を追求している工場だが、悪く言えば、作業者の自尊心に依存して気合と根性で仕事をしている工場とも表現できる。こうした社風で長年操業してきたので、古参のベテラン作業者に厳しく鍛えられてきた中堅作業者もまた、同じような価値観で作業していた。 だが、ある日、Z工場は大きな混乱に陥った。きっかけは、景気の
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