生活保護、やまぬ減額に受給者は 「最低限の生活」保障されているか | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE福井弁護士会で人権擁護委員会貧困対策部会長を務める堺啓輔弁護士は「生活保護基準未満の世帯で生活保護を利用しているのは１～２割程度」と述べ、本来なら受給できる低所得世帯まで１０％に含まれていると指摘。下位１０％層の消費水準から算定することは、生活扶助基準が際限なく下がることにつながると訴える。 ■ ■ ■ 生活保護世帯にとっては、クーラーや冷蔵庫などありふれた家電の故障も命取りになりかねない。県内の貧困問題に取り組む反貧困連絡会の事務局の錦織龍彦さん（５８）は「国は毎月の給付を蓄えて計画的に買い直しなさいというが、そもそも最低生活費だから難しい。さらに支給額が最大５％引き下げられたら不可能に近い」と今回の見直し方針を批判する。 生活保護費の引き下げは０４年から続いている。福井弁護士会によると、１３年の生活扶助基準見直しでは平均６・５％、最大１０％の引き下げがあり、国は予算を６７０億円カッ
