生活保護を壊さないで/基準引き下げに反対/違憲訴訟関係者ら「制度は緊急事態」
安倍自公政権が２０１３年８月から実施した生活保護基準引き下げは、国民生活全体を引き下げるものだ―。生活保護基準について考え合おうと７日、国会内で学習会が開かれ、市民ら１５０人が参加しました。主催は、いのちのとりで裁判全国アクションと生活保護問題対策全国会議です。 国会内で市民学習会 全国会議の代表幹事、尾藤廣喜弁護士が主催者あいさつで、生活保護法の改悪を含む一括改定法が今国会で成立したことにふれ、「生活保護制度をめぐって緊急事態となっている。この学習会の議論をかてに、今後の運動の“武器”にしていこう」と呼びかけました。 安倍政権が１３年から始めた保護基準引き下げをめぐっては、全国で１０００人超の原告が違憲訴訟をたたかっています。こうした中、同政権は今年１０月からさらなる引き下げをねらっています。 厚生労働省・生活保護基準部会の前会長代理で日本女子大学の岩田正美名誉教授が基調講演。保護基準の
生活保護 窮状聞いて/引き下げ中止へ議員要請/全生連
全国生活と健康を守る会連合会（全生連、安形義弘会長）は１４日、安倍政権が狙う生活保護基準引き下げの中止や生活保護法改定案の撤回を求めて、国会内で集会を開き、議員要請を行いました。全参院議員を対象に、７１人の参加者が要請しました。 集会では、西野武事務局長が主催者あいさつ。前回引き下げの違憲訴訟の結果も待たず、専門家らが低所得層との比較は引き下げありきだと批判する中での断行だとして、「保護基準引き下げストップの声をしっかり届けよう」と呼びかけました。 東京都調布市の女性（７５）は、▽保護利用者や関係団体の意見を聞く▽国会で取り上げる▽保護基準引き下げと生活保護法改定の撤回を求める―ことを求めた要請書を手渡し、「利用者は食事を切り詰め着るものも買えず大変な思いをしている。よく目を通してほしい」と訴えました。 保護を利用する同荒川区の男性（７５）は、心臓や胆石を手術し、難聴や腰痛もあり通院が必須
守ろう生活保護費/いのちのとりで裁判 緊急集会開く
安倍政権が強行した生活保護基準引き下げは違憲だとして全国で裁判をたたかう原告を支援する組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は１５日、国会内で緊急集会を開き、約３３０人が参加しました。 首都大学東京大学院の木村草太教授は、生活保護切り下げの理由として厚生労働省が挙げる「収入下位１０％の一般世帯の消費支出との均衡をはかる」ことは根拠にならないと指摘。「下位１０％の中には受給資格があるのに受給できていない世帯がかなり含まれている。合わせてしまったら基準額は際限なく低下する」と警告しました。 東京都世田谷区のケースワーカーだった田川英信さんは、厚労省生活保護基準部会の議論が反映されていないと報告｡｢多くの委員たちは不信感を抱いています」と話しました。 千葉県の原告女性は「子どもは受給のことを知っている。学校に支払う教材費などが保護費で出るか気にしている。子どもの姿として普通ではないと思う」と語
医療・介護の自己負担増/来月から 高齢者や現役会社員も
８月１日から高齢者の医療・介護サービスの自己負担額が引き上げられます。現役世代が負担する介護保険料も、大手企業会社員や公務員を中心に年収に応じて負担が引き上げられます。国民生活基礎調査では、全世帯中５６・５％が生活が「苦しい」と答えており、これ以上の給付抑制・負担増は国民生活との間にさらなる矛盾を生むことは必至です。 医療では、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で、７０歳以上を対象に上限額を引き上げます。年収３７０万円未満で住民税を課税されている人の場合、外来の負担上限が月２千円上がり、１万４千円に。２０１８年８月にはさらに外来月額１万８千円への引き上げが予定されています。約１２４０万人が対象になります。 長期治療する患者への負担が大きいとの批判を受け、年間限度額を設定。これまでの月額１万２千円の１２カ月分に当たる１４万４千円としました。４回以上受信した場合（多数回該当）の世帯
親援助減 バイト増/大学生協連調査 苦しい生活浮き彫り
全国大学生活協同組合連合会は２３日、第５２回学生生活実態調査の結果を発表しました。小遣い、仕送りなど親の援助や奨学金による収入が減少傾向にあり、アルバイト収入を増加させるなど学生の苦しい経済状況が浮き彫りになりました。奨学金を受ける学生の９３・１％は貸与型を利用しており、貸与型利用者の７３・４％が返済に不安を感じていることがわかりました。 調査は昨年１０～１１月に８５大学生協が参加し、２万１１５人から回答を得ました。経年変化をみるため３０大学生協１万１１５人分を抽出してまとめました。 １カ月の収入は、自宅生の場合６万２３１０円で、前年から１２０円増。バイト収入は３万５７７０円で、５年連続増加し、２００１年以降最高となりました。小遣いは１万４２７０円と１９７６年からの４０年間で最低となり、奨学金も３年連続減少でした。 下宿生の収入は月１２万８２０円と前年から１７６０円減少。バイト収入は２万７
高齢者に軒並み負担増/社保審部会 医療見直し案了承
高齢者を狙い撃ちにした医療費の負担増と給付減を盛り込んだ最終整理案が８日の社会保障審議会医療保険部会で了承されました。委員から「一つの結論に収れんしていない」（連合）と批判が出ましたが、座長が大筋了承されたとして取りまとめました。 自己負担の上限を定めた「高額療養費」について、７０歳以上で住民税を払っている１４００万人について、６９歳以下と同水準に引き上げます。 外来のみの上限特例も廃止・縮小し、年収約３７０万円以上は、月約４万４４００円の自己負担を最大２５万２６００円に引き上げ。それ以下の一般世帯も入院時は月４万４４００円を５万７６００円に上げます。 ７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」について、低所得者などに「一定の配慮を行う」とした上で扶養家族だった人に対する軽減措置も含めて１７年度から段階的に廃止。後期高齢者医療制度反対の世論に押されて導入した軽減措置を廃止する暴挙です。
南スーダンＰＫＯ 特殊武器防護隊を派兵/自衛隊 「核・生物・化学」を専門
アフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊に、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などによる攻撃に専門で対処する特殊武器防護隊が派兵されていることが分かりました。防衛省が本紙の取材に対し、「事実だ」と認めました。 防衛省「事実」 本紙に回答 戦争法により自衛隊ＰＫＯに「駆け付け警護」や「安全確保業務」といった新任務が南スーダンで付与されれば、専門性・戦闘能力の高い隊員がさらに増員される可能性があります。 派兵が確認されたのは、陸上自衛隊第３特殊武器防護隊（兵庫県伊丹市・千僧（せんぞう）駐屯地）と同第１０特殊武器防護隊（名古屋市・守山駐屯地）。第３防護隊は南スーダンＰＫＯの第５次要員（２０１３年１１月～）として、第１０防護隊は現在活動中の第９次要員（１５年１１月～）として派兵されています。 南スーダン「施設隊」は、陸自の海外派兵任務を一元的に担う中央即応集団
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