大阪・ミナミの道頓堀川開削400周年にあたる平成27年6月の開業を目指していた「道頓堀プール」(全長800メートル)が、全面開業を断念したことが7日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年8月の1カ月間、当初の10分の1規模の約80メートルで開業する。 プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金1400万円を出資し、昨年4月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約30億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 プールは特殊なテント生地の箱型プールを川へ浮かべる「布函(ふかん)式」。当初は「大阪十大名物」の一つとして日本橋から深里(ふかり)橋ま
大阪・堺市長選から一夜明けて、日本維新の会の存在感の低下が著しい。30日、橋下徹共同代表(44)は大阪都構想について、「行政的に影響はない。進めていきます」と変わらぬ意気込みを示した。しかし、都構想の是非を問う来年秋の住民投票はおぼつかない。東西対立を抱える党内も不安定だ。 堺市長選では大阪以外の維新議員も投入。議員だけでなく秘書たちも同様だった。大阪と縁のない維新秘書は「告示前に堺に行きました。ローラー作戦で地元議員に連れられて戸別訪問を一日に何百軒も。日中は働いている人が多いのか、2割くらいしか家から出てきてくれませんでしたが」と話す。選挙運動の戸別訪問はNGだが、政治活動としてなら黙認されている。 「そうはいっても告示後も戸別訪問したって噂も聞こえてきてるんですよね」と前出秘書は不安そう。「正直、大阪のノリについていけないんです」と話すのは別の維新秘書。例に挙げたのは維新の馬場伸幸衆
大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。 橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を5%カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。 記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る3月31日に府庁本館前で実施。200人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。 府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約30万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。 このため、府は退職予定者687人に「写真は
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