「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

保守分裂の構図となった石川県知事選挙は、元文部科学大臣の馳浩氏が、初めての当選を果たしました。石川県では、28年ぶりに知事が交代することになります。 石川県知事選挙の開票結果です。 ▼馳浩、無所属、新。当選。19万6432票。 ▼山野之義、無所属、新。18万8450票。 ▼山田修路、無所属、新。17万2381票。 ▼飯森博子、無所属、新。1万5331票。 ▼岡野晴夫、無所属、新。3011票。 日本維新の会が推薦し、自民党県連が支持した馳氏が、元金沢市長の山野氏や元参議院議員の山田氏らを破って初めての当選を果たしました。 馳氏は60歳。 高校の教員やプロレスラーを経て、平成7年の参議院選挙で初当選した後、平成12年から衆議院議員を7期務めました。 この間、文部科学大臣や自民党の広報本部長などを歴任しました。 今回の選挙で自民党県連は、馳氏と山田氏の2人を「支持」した上で、自主投票とすることを

新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。

クラスターが発生し、利用客や従業員など12人の感染が確認された盛岡市の飲食店の代表はNHKのインタビューに対し、「業界団体のガイドラインに沿って感染対策を行っていたが、非常に衝撃的な結果になってしまった。何が対策として足りなかったか考えていきたい」と話しています。 盛岡市大通の飲食店、「ヌッフ・デュ・パプ」では、クラスターが発生し、これまでに店を利用した大学病院や県立病院の医師、それに県庁の職員や店員など、合わせて12人の感染が確認されています。 この店の伊東拓郎代表は、きょう、オンラインでNHKのインタビューに応じ、「非常に衝撃的なことが起きてしまった。感染対策の何が足りなかったのか考えていく必要がある」などと対策の難しさを語りました。 伊東代表によりますと、店では、「Go Toイート」に参加していて、先月後半からは少しずつ客足が回復し、感染が確認された客が訪れた今月7日には104人が来

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢と友好都市提携を結んでいる大分市は27日、感染の防止に役立ててもらおうと３万枚のマスクを現地に送りました。 一方、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けたため、来月８日に大分市で予定されていた友好都市締結40周年を記念したイベントが延期されていました。 こうした中、大分市は感染の防止に役立ててもらおうと防災倉庫に備蓄していた３万枚のマスクを現地に送ることを決めました。 マスクが入った段ボールには中国語で「武漢、頑張れ」と書かれていて、27日午後４時すぎ、マスクを積んだ車が市役所を出発しました。 大分市文化国際課の衛藤祐一課長は「友好都市である武漢では、先週から患者が増えるなど大変な状況が続いている。武漢と連絡を密に取りながら少しでも役に立ちたい」と話していました。

14日、東京 青梅市の住宅で、高齢の男性が頭を殴られて殺害された事件で、男性は周囲に億単位の現金を持っていると話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁はこうした情報を聞いた何者かが事件を起こした疑いもあるとみて捜査しています。 14日未明、東京 青梅市成木の住宅で、この家に１人で住む、小川和男さん（67）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、死亡しました。 頭には鈍器のようなもので強く殴られた痕があり、警視庁は殺人事件として捜査しています。 その後の調べで、小川さんは近所の住民や知り合いに、億単位の現金を持っていると話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 また、知人によりますと、多額の現金が詰め込まれたジュラルミンケースを見せられた人もいたということです。 これまでの調べで、住宅の玄関ドアはガラスの部分が割られていて、小川さんは「寝ていたら物音がした。泥棒に

国は早ければ来年４月からすべての小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針でしたが、十分な準備期間が必要だという声が相次ぎ、開始の時期を来年７月にする方針を固めました。 検討会ではスーパーやコンビニなど複数の業界団体から、レジのシステム変更や客への周知、それに企業が抱えているレジ袋の在庫を調整するためなどに十分な準備期間が必要だという声が上がっていました。 こうしたことから国は有料化の開始時期を当初より３か月遅らせて来年７月１日からにする方針を固めました。 また、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面からも必要だとして、有料化の対象から除外するとともに、価格についてはそれぞれの店が設定する仕組みにする方針です。 国は来月１日に開かれる検討会でこれらの案を示したうえで、国民から広く意見を募集し、年内にも詳しい内容を決めることにしています。

小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は５つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の１人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

29日、沖縄県竹富町の西表島の沖合でロープが巻きついたジンベエザメが見つかり、ダイバーたちが協力してロープを切断し、ジンベエザメを助けました。 29日午前、西表島東部にある野原崎の沖合の水深20メートルほどのところでロープが巻きついたジンベエザメが泳いでいるのを、地元のダイバー、大工泰幸さんが見つけました。 大工さんによりますと、ジンベエザメは体長7メートルほどで、頭部と胸びれの間に直径８センチほどの漁業用とみられるロープが巻きついていて、一部は体に食い込んでいたということです。大工さんは船に積んでいたのこぎりを持ち出して再び海へ潜り、近くにいたダイバー仲間とともにジンベエザメに寄り添うように泳いで、交代しながらロープの切断を試みました。 そして、仲間がロープを切ることに成功しジンベエザメはそのまま泳いでいったということです。 大工さんは「ジンベエザメを見たときに『助けて欲しい』と寄ってき

その際、重さおよそ53キロの灯籠の先端の石が外れ、下敷きになりました。後閑さんは病院に運ばれましたが、腹を強く圧迫されていておよそ３時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、この日は地元の大人や子ども合わせておよそ30人が公民館に集まり、20日と21日行われる祭りの準備などをしていて、当時、後閑さんは子どもたち数人と神社で遊んでいたということです。 警察は、事故の状況を詳しく調べています。

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

警察によりますと、今月８日に愛媛県今治市の刑務所から脱走した平尾龍磨受刑者（２７）と見られる男を、３０日昼前、広島市南区の路上で確保し、本人と確認されたため、逃走の疑いで逮捕しました。

大阪・豊能町はゴミ収集を担当していた４０代の男性職員が、同僚と口論になった末、包丁２本を地面にたたきつけて、決闘を申し込むなどしたとして、停職６か月の懲戒処分にしました。 １８日付けで停職６か月の懲戒処分を受けたのは、大阪・豊能町環境課の４６歳の男性の技能主任です。 豊能町によりますと、先月１３日朝、この男性主任が町内でゴミ収集の作業をしていたところ、ゴミ収集車のコースなどをめぐって同僚と口論になりました。 その後、男性主任は近くのホームセンターで包丁２本を購入してゴミ収集車の駐車場で待ち伏せし、戻ってきた同僚に対し、地面に包丁をたたきつけて、決闘を申し込んだということです。 男性主任は、駆けつけた職員に取り押さえられたということで、「話し合いでは決着がつかず、決闘するしかないと思った」と話しているということです。 男性主任は今月６日、銃刀法違反などの疑いで、書類送検されました。 豊能町は

コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やＬＩＮＥなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン＆アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。

岐阜市の所有する土地に住むおよそ２５０世帯が、戦後の混乱期以降およそ７０年にわたって全く同じ住所になっていて、郵便物を配達する際などに混乱が生じているため、市は来年２月に世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになりました。 市によりますと、この土地は昭和２５年ごろに市が取得して戦後の復興住宅を建てた場所で、建設や入居を急いだために地番を住所として使っていたということです。 しかし、郵便物や宅配便が別の家に届けられたり、消防車や救急車などを呼ぶ際に場所を伝えにくかったりして、住民生活に混乱も生じていたということです。 １５日に開かれた市の審議会で、この土地の登記を変更せずに、来年２月から世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになり、住所が同一の状態は解消に向かうことになりました。 鷺山地区では、隣接する土地のほかの５０世帯でも同じ住所が使われていて、同様に新たに住居表示を市が割りふることにな

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ