衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

日本政府「男性の家事育児への参画が少子化対策に繋がる」性別による役割分担見直し 1 名前：ガーディス ★：2019/12/02(月) 20:34:03.72 ID:BOjhzTeh9 少子化社会対策大綱 提言骨子に男性の家事育児の参画盛り込む 政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。 政府の「少子化社会対策大綱」が、ことし５年に１度の見直しの時期を迎え、有識者による検討会は新たな大綱の策定に向けて提言の骨子を取りまとめました。 それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。 https://

余り知られていないのですが、現在、3歳以上で保育園にも幼稚園にも行っていない子ども達は、約14万人います。 一般的な感覚だと、保育園や幼稚園に「普通は」通わせます。 が、保育園や幼稚園は制度上は、行かせても行かせなくても親の自由なので、割合は少ないですが保育園にも幼稚園にも通わせない、という選択肢もある状況です。 ただ、どんな家庭の子どもが保育園にも幼稚園にも行っていない、「無園児」なのか、よく分かっていませんでした。 ある自治体の首長さんに聞いても「うーん、外国の方かなぁ。でもそんなに人数が多いとも思えないし・・・」と首をかしげていました。 今回、北里大学医学部の 可知 悠子 さんの調査（ https://www.kitasato.ac.jp/jp/news/20190327-01.html ）によって、それがどんな家庭の子ども達なのか、初めて見えてきました。 社会的に不利な環境の子ども

今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を

――公用車での保育園への送迎をやめたということですが、なぜですか？ 金子　今回の件では、保育園送迎だけでなく、公用車そのものの是非や同乗者の基準など、議論が多岐にわたり、整理が必要だと考えました。総務省の運用ルールでは「保育園が公務を行う場所もしくは経路上にある」ことから、保育園送迎は問題ないとされています。 しかし、公用車での保育園送迎が「常態化」していると、事実でないことを報道されたり、送迎先の保育園が私の職場である議員会館内にあることが伝わっていないなどの問題もありました。実際には、送迎と公務の時間が重なった場合の数回しか公用車を使用していません。大半は、夫（宮崎謙介元衆議院議員）が車で送るか、私や母がベビーカーを押して歩く形で送迎していました。 もちろん、保育園送迎のためだけに公用車を呼びだしたこともありませんが、政治家のけじめとして一歩引くことを選びました。今後、子育てをしている

今年４月からの認可保育施設への入所を決める１次選考で、東京２３区と全国２０の政令市で少なくとも５万３０００人が「落選通知」を受け取り、「落選率」は２８・１％に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。 特に保育所の利用希望が多い東京２３区のうち９区で、４０％を超えた。２次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し（保活）に苦労している実態が浮かび上がった。 調査は３月末にアンケート形式で実施し、全自治体から回答を得た。 未集計の３自治体を除く４０自治体で、約１９万人の申し込みに対し５万３３４６人に落選を通知した。落選率が最も高かったのは東京都台東区の５１・９％。

子育てに積極的な男性「イクメン」がもてはやされる中で、イクメンブルーに陥る父親が増えている。子育て相談電話には、仕事と育児の両立への切実な悩みが寄せられ、現場の父親からは「自分の時間がない」とのぼやきも。妻の出産後、２割弱の男性がうつ傾向を示したとの調査もあり、専門家は「日本の父親は多忙。長時間勤務を是正しなければ、父親が危ない」と訴えている。（加納裕子） 妻子が寝てから夜釣りの夫「最近、体力がなくなってきた」　「自分の時間がほしいが、それを妻には言えない」「スマホを見ていると妻が怒る」「洗濯をしたら満足してくれていたのに、そのうち妻から『たたんでいない』と不満を言われるようになった」… １１月中旬、兵庫県西宮市の森永乳業近畿工場で開かれた「子育てサポートセミナー」。参加した父親らが育児をめぐる悩みを吐露していた。 この日、先輩パパとしてアドバイザーを務めた製造部の岩前信治さん（３２）は、

堺市内にある私立の中高一貫校に娘を通わせている父親（４１）が、保護者会を退会したために長女（１６）が中学の卒業式で一人だけコサージュをもらえず、精神的苦痛を受けたとして、保護者会と同校事務長に計２万円の損害賠償を求める訴えを堺簡裁に起こした。父親は「保護者会に入るかどうかは個人の自由なのに、学校行事で子供が疎外されるのは納得できない」と話している。

列車内への持ち込み方法に関して常に熱い議論を呼ぶベビーカー問題。今年になって鉄道各社が足並みを揃え、ある方向性を示しました。 問題の根っこは共通ルールがなかったこと 数年前からしばしば、鉄道の「ベビーカー論争」が世間を騒がせています。列車ではベビーカーをたたむべきか否か、というのが主な内容であり、ついには「ベビーカーは親が楽するための道具」といった過激な意見が幅を利かせたこともあります。 我が家には3歳と0歳ふたりの子供がおり、親1人子供2人で外出することがあります。上の息子は基本的にひとりで歩けるのですが、途中でぐずったり眠くなってしまうこともしばしば。その時ほどベビーカーが便利で、それを持って外出してよかったと思うことはありません。 もちろんその際、列車内への持ち込みには非常に気を使っています。「ベビーカーを折りたたまずに乗車することを不快・迷惑と感じる人は多い」という以下の国交省によ

今、「子供の声がうるさい」と地域でトラブルが相次いでいる。神戸市や練馬区などでは、保育園を相手に訴訟を起こす事態にまで発展している。こうした事態に対し、子供を抱える施設では、外遊びを制限する保育所など本来の保育の質を落としたり、地域の中で孤立したりしている状態に陥っている。問題の背景として専門家が指摘するのは、「地域社会の人間関係の希薄化」と「少子高齢化による子供の異物化」。特に、少子化によって子供の声が少なくなっていたことに慣れていた地域では、子供の存在を排除する傾向が強いと指摘する専門家もいる。現在、各地で頻発する保育所などのトラブルの実情と、地域住民が「子供の声」こそ自分たちの将来を支える存在として“騒音”問題を解決した事例から、社会の寛容力の必要性を見つめる。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3573.html

photo by Peter Ras 今話題になっている記事を見ました。 私も一応いい大人（おっさん）ですし、トピシュさんもスルーしましょうとコメントされていましたし、ズイショさんもテンプレで返せばいいと仰られていましたのでスルーすべきか反応すべきか少し迷ったんですけど、この記事から何か得るものがないかとセコセコと考えておりました。以前に同じような事で妻と話し合った事を思い出しましたので書いておきます。 通勤ラッシュ時のベビーカーについて 私も割と激戦区の通勤ラッシュに巻き込まれながら通勤しております。（という設定です。） 他人だけど顔見知り？の人たちと毎日同じ車両に乗っています。 （何て言うか忘れたな・・・あ、そうそうフアミリア・ストレンジャーって言うんだった。） 時々そんな激混みラッシュ＆ラッシュの車両にベビーカーで乗って来られるママさんがいます。 おそらく毎日見かける訳ではないので何

悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」http://sittersnet.jp/を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。

11／26 馬渕磨理子さんWOMAN EXPOトークセッション「私らしいキャリアの見つけ方」 イベント 2022.11.18

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 「編集長、ちょっとお話が……」。 沈んだ表情、消え入りそうな声。瞬間思った。悪い報告だなと。おそらく記事で間違いがあったのだろう。ミスの度合いによっては、一緒にお詫びにいかなければいけないな。そんなことを瞬時に考えた。 今から5年前、私は新聞社から出向し、月刊誌の編集長になった。初めての管理職、2カ月目のことだった。 目の前で頭を下げていた女性部員Hさんの「ちょっとお話が」の中身は、予想外のものだった。「2人目の子供を妊娠したんです」。 なんだ、記事の間違いではないのか。ほっとした私は「ああ、そうなの。そりゃ良かったね。おめでとう」。それで話は終わったと思っていた。でもHさんは動かない。どうしたのかなと思っていたら、「8月から産休に入りたいのです」。そこでようや

授業中に歩き回ったり、先生に注意を受けてもお喋りをやめないなどといった“学級崩壊”が社会問題として取り上げられてから十数年。教育現場ではさまざまな取り組みが行われているようだが、その根本的解決にはいまだ至っていない。しかも、学級崩壊に導く“問題行動”を起こすのは、中学や小学校高学年の児童だけではない。入学してホヤホヤの小学1年生から、現在の学校は深刻な状況にあるのだ。 先日発売された『本当は怖い小学一年生』（汐見稔幸/ポプラ社）によると、椅子にじっと座っていられず教室内を歩き回ったり、配ったプリントを紙飛行機にして飛ばしたりといった行動を起こす小学1年生の問題を、教育界では“小一プロブレム”と呼ぶという。2010年度の東京都教育委員会の調査によれば、こうした「不適応状況の発生」は、4月がもっとも多い71.8パーセント、11月地点でも56.7パーセントの学校が「（状況は）現在おさまっていない