東京新聞:報道の自由 勧告を拒否 国連人権理審査で日本:国際(TOKYO Web)
【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は七日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。 昨年十一月の作業部会で各国から出された二百十七項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。百四十五項目を受け入れたが、死刑廃止要求など三十四項目を拒否、三十八項目は一部受け入れや留意とした。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告を拒否。韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。
国の戦災調査に沖縄戦記述なし 総務省「理由は不明」
総務省が１９７７～２００９年度まで日本戦災遺族会に委託して作成した「全国戦災史実調査報告書」で、沖縄戦の被害についての記述が盛り込まれていないことが８日までに、社民党県連の調べで分かった。沖縄戦の被害については、１９４９年に政府の経済安定本部（当時）がまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」でも盛り込まれていない。同県連は戦後７０年を経た現在も政府が沖縄戦の被害を体系的に調査していないとして、１０日に内閣府を訪問し、今後の対応の必要性などについて申し入れる。 総務省の全国戦災史実調査報告書は年度ごとにテーマが設けられ、都市の空襲の状況、学童疎開の記録、など幅広く調査されているが沖縄の状況は調査していない。社民党県連によると総務省は「沖縄が対象外とされた理由は定かではない」と説明し、別で沖縄に特化した調査があるかについても「承知していない」と述べた。１９７７年に調査された都市の空襲の
東京新聞:早期改憲の意見書案 酒々井町議会、提出へ 住民反発「十分な説明ない」:千葉(TOKYO Web)
酒々井（しすい）町議会に二十四日、改憲の早期実現を求める意見書案が提出される。賛成多数で可決する見通しだが、唐突な動きに住民の中には「なぜ今、意見書を提出する必要があるのか、住民に十分な説明がない」と反発が広がっている。
首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた NHKニュース
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
社説[生物兵器実験]底知れぬ軍事優先の闇 | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を大量に散布し、人為的に「いもち病」を発生させる－復帰前の１９６０年代初め、沖縄を統治していた米軍が、生物兵器の研究開発のため、「いもち病菌」を散布し、実験データを収集していたことが米軍の報告書で明らかになった。
![社説[生物兵器実験]底知れぬ軍事優先の闇 | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/35d1631577dfe788af6c969661c235bcc302656c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fc%2Fd%2F1200wm%2Fimg_cd8d5c38557d5126c037906160a72d5617904.png)
日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書及び政府認識に関する質問主意書：参議院ホームページ
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日本軍「慰安婦」写真展が中止の危機―写真家・安世鴻氏にきく - 日刊イオ
日本社会における排外主義の広がり・深刻化を物語る出来事がまた起こった。日本のマスコミなどでも報道されたので知っている方も多いと思うが、６月26日～７月９日に東京新宿で予定されていた「中国に残された日本軍「慰安婦」女性」安世鴻写真展（重重プロジェクト）が、会場となっていたニコンサロン側の一方的な通知により中止の危機に直面している。 ニコンサロンは、カメラメーカーとして有名なニコンが運営する歴史のある写真サロン。写真家の安世鴻氏が昨年12月にニコンサロン側に展示会審査を要請しニコンサロンが審査会を開いて今年１月に展示が決定していた。その後、何の問題もなく準備が進められ、ニコンサロン側は大阪でのアンコール写真展まで要請していた。ところが５月22日、突然、そのニコンサロンが中止を一方的に通告してきたのだ。ニコンサロン側は理由を明らかにしていないが、排外主義を唱える者たちの抗議に屈したのは明らか。
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被爆者講話：校長が中止要請、県内の公立中 日本のアジアへの加害責任や原発に触れ ／長崎 - 毎日新聞
文化・芸能ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
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