パレスチナ自治区ガザ地区ラファで取材中に、イスラエル軍の攻撃を受け死亡した記者2人が乗っていた車（2024年1月7日撮影）。(c)Said KHATIB / AFP 【2月16日 AFP】米ニューヨークを拠点とする国際報道NPO、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は15日、昨年世界で殺害されたジャーナリストは99人だったと発表した。前年比約44％増で、2015年以来最多だった。 CPJの報告によると、99人のうち77人は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの紛争で犠牲となった。72人がパレスチナ人で、3人がレバノン人、2人がイスラエル人だった。 CPJは、ガザ紛争での死者がなければ、世界的に減少に転じていたはずだと指摘。昨年12月の報告を引用し、「一つの国の1年の犠牲数を上回るジャーナリストが、イスラエル・ガザ紛争の最

相模原市にヘイトスピーチ規制を盛り込んだ人権条例をつくらせまいと妨害を繰り返す差別団体「日本第一党」の萩山あゆみ氏が、デマを満載したちらしを作成した。条例に関して１２カ所もの事実に反する記述やあり得ない仮定が確認できる。市議選立候補予定者として「条例の制定阻止」を掲げるが、まともな政治活動を装いながらうそで社会をゆが…

自民党の杉田総務政務官が2016年に、アイヌ民族をやゆする投稿をしていたことが分かった。野党が30日の参院予算委員会で指摘し「人権感覚が疑わしい」と批判、岸田首相に更迭を求めた。

第2次世界大戦中の1942年、オーストラリアの女性看護師の一団が、日本軍兵士たちによって殺害された「バンカ島虐殺事件」。いま、一人の歴史研究者が入手した証拠から、ある事象が浮かび上がりつつある。看護師たちは殺害前、日本兵たちに性的暴行を受け、オーストラリア当局がそれをひた隠しにしてきたというのだ。

提訴後の記者会見で、第一尚氏から続く家譜（家系図）を示す原告の亀谷正子さん（中央）ら＝京都市中京区で2018年12月4日午後4時0分、澤木政輝撮影 「私の命があるのは先祖がいたお陰。その遺骨を返してほしい。研究材料に使われるのは許せない」 2021年10月29日、京都地裁の大法廷に、沖縄から足を運んだ亀谷（かめや）正子さん（77）の切実な声が響いた。 亀谷さんが返還を願う遺骨。それは約90年前まで、沖縄県今帰仁（なきじん）村の「百按司（むむじゃな）墓」で弔われていた。現在は京都大の総合博物館（京都市左京区）にある。 1929年、京都帝国大（現・京大）医学部の助教授だった金関（かなせき）丈夫氏（故人）は沖縄の各地で、墓から遺骨を持ち出した。金関氏の専門は解剖学だが、後に「弥生人の渡来説」で名を成す人類学者としての顔も持ち、人骨の研究に使うためだった。彼は著書「琉球民俗誌」などで、骨収集の経緯

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

武蔵野市条例案否決を導いた長島昭久と否決後の玉木雄一郎の妄言は「遅れてきた右派排外主義政治家」どもが元からの右翼（極右）政治家たちよりもよほど過激で悪質であることを示すものだとしか言いようがない。エピゴーネン（追随者）が本家本元より過激であることは多くの分野で見られる現象だ。 長島や玉木は2か月前の衆院選での立憲民主党と共産党の敗北がよほどうれしくてたまらないのだろう。しかし今回の悪乗りは確実に彼ら自身の今後の政治生命にダメージを与えている。「人を呪わば穴二つ」というやつだ。長島は既に自民党の泡沫議員になっているが、曲がりなりにも野党の党首である玉木が今後受けるであろうしっぺ返しはかなり深刻なものとなろう。 平河エリ氏のツイートより。 あまり話題になっていませんが、現職大臣が「外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべき」などと発言すれば、おそらく大問題になるはず。 ご本人としての発言

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え

As a child, Wishma Rathnayake was fascinated with “Oshin,” a popular 1980s’ television drama about a young girl who rises from poverty to head a Japanese supermarket chain. Urged by her father to emulate her hero, Rathnayake started learning Japanese with a dream of one day moving to Japan from the small Sri Lankan town of Gampaha, northeast of Colombo. When her father died, the university graduat

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高

今年3月、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなった。33歳だった。出入国在留管理庁は経緯や施設の対応状況などを調査し、4月9日に中間報告を公表した。 私たちはウィシュマさんが残した日記や関係者の証言を集め、施設で何が起きていたのかを取材した。そこからは、入管施設の長期収容の実態が浮かび上がってきた。

名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族らが２０日、参院法務委員会を傍聴し、施設内の監視カメラ映像の公開を巡る野党議員と上川陽子法相のやりとりを見守った。

迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア

東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出