性暴力などの被害に遭った10代少女の支援を行う一般社団法人Colaboに対し、SNS上にうその書き込みをして名誉を毀損したとして、警視庁が自称ユーチューバーの男性を書類送検しました。書類送検されたのは、自称ユ…
自民党の杉田総務政務官が2016年に、アイヌ民族をやゆする投稿をしていたことが分かった。野党が30日の参院予算委員会で指摘し「人権感覚が疑わしい」と批判、岸田首相に更迭を求めた。
岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。2019年秋から約2年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構(東京)に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 21年11月、福山市内で、男性(41)は通訳を介した取材にそう語った。 19年10月に来日し、岡山市内の監理団体の仲介で、足場の組み立て・解体などを行う従業員10人ほどの建設会社で働き始めた。日本語が不自由で指示がうまく伝わらないことへのいらだちか
三菱電機本社が入るビル 三菱電機の女性社員が、長年にわたって数々のハラスメントに苦しめられ、退職の危機にさらされている。女性は初めて単独でAERA dot.の取材に応じた。同僚からの性的嫌がらせ、上司の暴言に始まり、独居房のような小部屋に閉じ込められて3度病院に搬送されたこともあった。最後は、上司から離席時間を分単位でチェックされ、懲戒処分の理由にされたという。女性が語った15年以上にも及ぶハラスメントの実態とは――。 【写真】三菱電機が懲戒処分の理由とした「分刻みの離席データ」はこちら * * * 女性の手元には「懲戒処分通知書」と書かれた一枚の紙がある。2017年12月1日付で、女性が勤務する三菱電機の社判が押されている。 内容は、女性が上長の承認なしに15分以上の職場離脱を幾度となく行い、注意された後も同様の行為を繰り返したとして「1日の出勤停止」にするとの懲戒処分だった。 「会
京都 ウトロ地区の火災 放火容疑で22歳の男を逮捕 韓国民団愛知県本部に火を付けた疑いでも逮捕12月06日 23:30 京都府宇治市のウトロ地区で空き家や倉庫などが燃えた火災で、警察は22歳の男を放火の疑いで逮捕しました。 ことし8月、宇治市のウトロ地区で空き家や住宅、倉庫など合わせて7棟が燃える火事が起きました。 空き家から出火したため、警察が捜査していたところ、奈良県桜井市の無職、有本匠吾容疑者(22)が火を放った疑いが強まり、6日、非現住建造物等放火の疑いで逮捕しました。 ウトロ地区は、戦時中、飛行場建設のために集められた朝鮮人とその子孫が暮らしている場所です。 来年ウトロ地区に平和祈念館が完成する予定で、ウトロ民間基金財団によると、展示予定だった、およそ40点の生活用品などが燃えてしまったということです。 有本容疑者は、ことし7月、名古屋市の韓国民団(在日本大韓民国民団)愛知県本部
元慰安婦の支援団体である正義記憶連帯(韓国挺身隊問題対策協議会の後継団体・以下は旧挺対協)前理事長のユン・ミヒャン国会議員が過去に日本の空港で犯罪者扱いを受けたと主張したことが、韓国の複数メディアで報じられて波紋を呼んでいる。 【写真】韓国アイドルの日本語タトゥーはこちら 報道によると、ユン議員は8月14日に日本の市民団体が主催した「金学順公開証言30年・日本軍慰安婦被害者の日」オンラインセミナーの講演に出席した際、明らかにしたという。 ユン議員は「2017年8月11日に大阪の空港ですぐにおかしな事務所に連れて行かれた」と話し、「(事務所で)30分から1時間にわたり『なぜ来たのか。どこへ行くのか。大阪でだれに会うのか』などほとんど取り調べをするような犯罪者扱いを受けた」と訴えたという。 また、「広島空港では『下着が入っているのか。ドルの札束や銃器類、麻薬はあるか』という質問を受けた。不当な
秘書の指印まで発覚…高須院長のリコール不正をめぐる矛盾に満ちた言動を改めて検証する!「責任は僕に」と言いながら… 愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件。19日、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長らが逮捕されるという大きな動きがあったが、ここにきて、団体代表としてリコール運動を主導してきた高須クリニック・高須克弥院長の関与を示唆する新事実が次々出ている。 20日には、高須氏の秘書が昨年10〜11月、署名に押印のない署名簿に指印したことを中日新聞が報道。さらに21日、田中事務局長が、佐賀県佐賀市で署名簿の偽造作業が始まったとされる2020年10月下旬ごろ、「佐賀でのことは高須さんも知っている」と周囲に話していたとことがわかったと、毎日新聞が報じたのだ。 田中事務局長の話については、高須氏は「まったくの嘘」と反論しており、どち
迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長(80)が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄(やゆ)されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア
新リーグの発足を来年1月に予定している日本ラグビー協会で、谷口真由美理事が2月、新リーグ法人準備室長を解任された。女性の外部理事として登用され改革を進めていた最中の出来事で、唐突な上に理由も判然としない。準備室長就任当初の華々しい露出ぶりと対照的に、解任はしばらく公表されなかった。何が起きたのか。(大平樹)=2021年4月19日東京新聞朝刊に掲載
毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開(個人情報が晒されているためリンクは貼りません)。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、
国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁作業部会が、日本で難民申請中の外国人の入管当局による長期収容を「恣意的拘禁で国際法違反」とした意見書を巡り、日本政府側と、外国人らを支援する弁護士グループが激しく対立している。政府は「恣意的拘禁でなく、意見書に事実誤認がある」と主張。弁護士らは「政府の手続きには問題があり、事実誤認もない」と反論する。部会の判断や政府の対応は、米国務省が今年発表の年次報告で言及するなど国際的にも注視されている。現状を報告する。【和田浩明/デジタル報道センター】 国連作業部会「長期収容は恣意的拘禁」 作業部会が昨年秋に出した意見書の対象になったのは、在留資格を失い強制退去命令を受けたクルド人男性とイラン人男性だ。2人とも「母国に帰れば迫害される」と帰国を拒み、難民認定申請を続けている。 2人はこれまで合計4年半~5年間にわたり入管施設に収容され、抗議のハンガーストライキを行う
東京都杉並区の佐々木千夏区議(46)が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月12日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出
『ゴチ広報官』(夕刊フジ) いい見出しです。 たしかに「ゴチになります!」の新メンバー発表みたいに総務省ゴチメンバーも次々と発表されて壮観。でも11人も「登場」するなんて反則が過ぎる。菅長男、スターすぎる。 総務省側は「放送行政がゆがめられた事実は確認されていない」という。しかし私はとんでもないコメントを見つけてしまった。 それは2月25日の毎日新聞。処分を受けた総務省の11人は、通信や放送行政の中枢を担う旧郵政省出身の幹部ばかりで、 《総務省内からは「放送行政に影響しかねない」(幹部)との懸念や、「処分を受けたのは仕事のできる人ばかりだ」(別の幹部)といった声が漏れる。》 ああ、総務省の仕事に支障が出そうなほど放送行政をゆがめちゃった。やっぱり菅長男スターすぎる。 「総務省総出で接待を受けにいきますね」案件の衝撃 そして新たなスターがあらわれた。山田真貴子内閣広報官。『ゴチ広報官』です。
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