まとめました
10月30日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、26日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [北京 30日 ロイター] - 中国は30日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は7─9月は103回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
オフィス機器の販売会社を辞めた男性。今は別の会社の営業マンだが、「昔ほどひどい働き方はしていません」=9月、東京都内労働相談で「パワハラ」が最多に 【牧内昇平】「おいテメー、最近売り上げがねーな。テンション上げるぞ。服脱いで踊れ」 午後8時過ぎ。東京都の男性(34)がオフィスで営業の電話をかけていると、年上のマネジャーが命令してきた。 30人ほどの同僚が残っているが、上司の命令は絶対だ。ためらうことなく全裸になり、机の上に乗った。命じられるまま、当時はやっていたロックバンドの歌を、踊りながらうたった。 同僚たちがどっと笑うと、男性もつられて笑った。「笑われるのはつらくなかった。怒られるよりは、こっちの方がずっと楽だった」。全裸で踊らされたことが何度もあったと、男性は振り返る。 当時勤めていたのは、東京都に本社があるオフィス機器の販売会社。今まで取引がなかった中小企業に急に電話して
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
イタリアのプレミアム・カジュアルブランド「DIESEL(ディーゼル)」の広告が非難の的になっています。ジーンズの撮影をするという条件で図書館を貸したのに、実は下着の写真を撮っていたことが分かり学校側が激怒しているのです。 今年3月の春休み期間中、新製品の下着用広告を作るため「DIESEL」は米ニューヨークにあるブルックリン法律学校の図書館を借りて写真撮影を行いました。ところが、学校側はジーンズ用の広告写真を撮ると思っていたため、下着姿の女性モデルが写っている写真を見てびっくり仰天。 この事態を受けてマイケル・ガーバー校長は、生徒やスタッフ、教授らに次のようなEメールを送信しました。「写真を見てとても驚いている。学校側が許可したとすればもっとマシな写真ができあがっていただろう。これは違う」。 ある女子学生は「あまりにもひどすぎる。毎日、図書館のコンピューターを使っているのに」と憤りを隠せませ
パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者5人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。 朝日新聞社の記者3人と共同通信社の記者2人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし6月、書類送検されました。 これについて、東京地検は23日、全員を起訴猶予としました。 その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。 朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。 また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触
今年度、入学者数が定員を下回った私立大学は232校、全体の40・3%で、昨年度に比べて5・5ポイント下がったことが8日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。 同事業団は「18歳人口が前年度より約4万人増えた影響」と分析している。 募集停止中の大学などを除く576校が今年5月1日時点の状況を回答した。定員割れした大学は32校減った。ただし、定員の半数に満たなかった大学が17校あった。 定員が2676人増の45万8456人だったのに対し、実際には9131人増の48万4024人が入学。定員充足率は105・58%で1・39ポイント上昇した。 東日本大震災の影響で、昨年度入学者が減っていた東北地方(宮城県を除く)では、定員充足率が8・63ポイント増の83・66%、宮城県も3・31ポイント増の105・75%に改善した。
国会図書館がインターネットに公開していた著作権切れの書籍が、日本出版者協議会(出版協)のクレームによって公開が停止された事が明らかになった。停止されたのは、大蔵出版が復刻した「大正新脩大蔵経」全88巻全巻、「南伝大蔵経」全70巻中21巻。 国会図書館は「国立国会図書館デジタル化資料」 「近代デジタルライブラリー」として、積極的に貴重書・準貴重書のネット公開を進めている。今回公開が停止されたものはそれらの資料の一部として、著作権切れ貴重書としての公開が行われたもの。 日本出版者協議会は6/14付プレスリリースにおいて、6/5に大滝国会図書館館長と面談をし、7日には国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り「申し入れを受けて、国会図書館でどう対処するかという結論が出るまでは、館内閲覧に限定する」という事になった、と経緯を説明している。 また、出版協は文化庁の出版関連小委員会においても「古典
パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(31)です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年7月から9月にかけて、誤認逮捕された男性3人を含む合わせて6人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年8月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状
中央大学の混乱がやまない。付属中学の入試をめぐり2012年9月に発覚した不正事件が、いまだに尾を引き続けている。 当事者である久野修慈・前理事長がOB・OG会会長の続投を決めた一方、問題の受験生の入学を差し止めた福原紀彦・総長兼学長は「人権侵害」との批判を受けて辞意を表明する事態に。いったい何が起こっているのか。 入学差し止めは「やりすぎ」「人権侵害」 問題となっているのは2012年2月、中央大の付属高校である横浜山手中学校(現:中央大学付属横浜中学校)が入試に際し、成績が規定のラインに届かなかったにも関わらず、同大OBの孫である受験生を合格させた事件だ。 久野理事長は同中学の田中好一校長(ともに当時)に対し、「(OBは)多方面に高額の寄付をしている」「よろしく」などと繰り返し電話し、合格ラインに満たない成績だった受験生を通すよう強く働きかけたとされる。田中校長は理事長からの圧力を受け、校
中米のベリーズで、およそ2300年前に造られたマヤ文明のピラミッドが、地元の建設業者によって違法に破壊され、警察は、業者が道路の建設資材を採取しようと破壊したものとみて調べています。 破壊されたのは、ベリーズ北部にあるノームル遺跡のピラミッドで、およそ2300年前のマヤ文明の時代に造られたものです。 ベリーズのテレビ局などによりますと、地元の建設業者がショベルカーなどの重機を使ってピラミッドを破壊しているのを、先週、考古学者が発見したということです。 破壊行為は、地元当局によって直ちに止められましたが、高さおよそ30メートルのピラミッドは斜面が大規模に削られ、むき出しになった内部の石材には、ショベルカーによるツメの跡が至る所に残っています。 現地を視察した地元の考古学者は「これまで見てきた中でも、最悪の事態だ」と憤りをあらわにしていました。 ベリーズでは、マヤ文明の遺跡を破壊することは法律
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