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政治に関するiwamototukaのブックマーク (3,274)

  • 総務省|平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)

    総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 日の来場の理由 問: 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答: 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

    総務省|平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
  • 衛星撮影の地上画像、法規制へ…安保の観点から : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    政府は23日、人工衛星から撮影した地上の画像について、適切な管理を事業者へ求めるための法案を、2016年の通常国会に提出する方針を明らかにした。 衛星画像の利用は世界的に市場の伸びが見込まれる一方、機密性の高い重要施設の画像が広く出回り悪用される恐れがある。撮影画像の画質は年々向上しており、安全保障の観点から法整備が必要だと判断したという。 この日、宇宙政策委員会の小委員会で、事務局の内閣府が法案の基的な考え方を明らかにした。 内閣府によると、衛星に搭載されたカメラなどの装置を管理する事業者と、衛星が撮った画像を利用者に有償または無償で配布する事業者に対し、適切な管理を求める。規制が必要となる撮影対象や画質などは、今後検討する。 安全保障の観点から、米国やドイツ、カナダ、フランスでは、同様の法律が整備されているという。

    衛星撮影の地上画像、法規制へ…安保の観点から : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 宇宙産業:輸出促進へ新組織 政府、今夏設立 - 毎日新聞

  • 民間ロケット実現に道…宇宙活動法案で政府方針 : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    来年の国会提出を目指す。民間事業者による国内でのロケット打ち上げ事業に道を開く法案で、宇宙開発に民間活力を生かすのが狙いだ。 基方針は、民間事業者などが行うロケットの打ち上げや、人工衛星の宇宙での位置や姿勢の制御、人工衛星などを地球へ落下させる大気圏への「再突入」について、国による許可や監督が必要とした。事業者にはロケットの墜落など第三者を巻き込む事故に備え、損害賠償能力の確保を義務付けるとした。安全性などの審査体制は今後、検討する。 宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の設置法は、人工衛星を地球の周回軌道に運ぶロケットの打ち上げをJAXAの業務と定めており、民間独自の打ち上げ事業は想定していない。欧米では民間による打ち上げ事業や宇宙ビジネスが広がっており、政府が1月に決めた宇宙基計画では、宇宙活動法案の国会提出が明記されていた。

    民間ロケット実現に道…宇宙活動法案で政府方針 : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 【参院予算委】安倍首相、花粉症撲滅を宣言 自らも花粉症「話をするだけで目がかゆくなる」

    首相も花粉症…。参院予算委員会で維新の党の小野次郎幹事長代理の質問を聞きながら目をこする安倍晋三首相=27日午後、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影) 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、自らも花粉症に悩まされていることを告白した上で「来年度から発生源のスギの伐採と同時に、花粉の少ない苗木への植え替えを支援する。花粉の少ない森林への転換を進めていきたい」と述べ、花粉症撲滅に向け対策を進める考えを示した。 維新の党の小野次郎氏は「今週は(花粉症の症状が)特にひどい。スギ花粉症は日にしかなく、人災であり公害の一種だ」と指摘し、政府の取り組みをただした。 首相は、国民の約3割がかかっているとして「社会的、経済的にも大きな影響を与えている。政府を挙げて対応すべき大きな課題だ」と強調。同時に「スギ花粉の話をしているだけで、何となく目がかゆくなってくる」と症状を訴え、場内の笑いを誘った。

    【参院予算委】安倍首相、花粉症撲滅を宣言 自らも花粉症「話をするだけで目がかゆくなる」
  • 日本の新たな宇宙計画、その背景にある安全保障と宇宙産業の関係性

    政府が2015年1月に発表した新宇宙基計画。安全保障分野に関する宇宙利用の拡大など、日の長期的な宇宙政策のビジョンが示された。この計画が策定された背景について、内閣府 宇宙戦略室の初代室長を務めた京都大学の西淳哉氏が語った。 京都大学とブロードバンドタワーは2015年3月3日、東京都内で宇宙関連事業に関するセミナー「宇宙の科学、工学、政策の最前線」を開催した。その特別講演に、京都大学 宇宙総合研究ユニット 特任教授の西淳哉氏が登壇。内閣府 宇宙戦略室の初代室長を務めた西氏は、「国家戦略としての宇宙政策」をテーマに、日の宇宙産業の現状と、政府が2015年1月に決定した新宇宙基計画について説明した。 「宇宙基計画」とは? 政府が2015年1月に決定した新宇宙基計画。その枠組みを定める宇宙基法は2008年5月に制定された。それと同時に内閣総理大臣を部長とする宇宙開発戦略

    日本の新たな宇宙計画、その背景にある安全保障と宇宙産業の関係性
  • 2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ

    2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

  • 宇宙産業立て直し 基本計画決定、企業の投資促す - 日本経済新聞

    政府は9日、2015年度から10年間の宇宙政策の方針などを定めた新しい宇宙基計画を決定した。衰退の危機に追い込まれていた宇宙産業の強化と、安全保障分野での人工衛星整備など宇宙利用促進を両輪として推進を図る。宇宙関連メーカーの投資を促すと期待され、宇宙産業の立て直しと成長を狙う。産業振興では今後の衛星やロケットについて打ち上げの基数や年度を工程表で具体的に示したのが画期的な点だ。年度などを示す

    宇宙産業立て直し 基本計画決定、企業の投資促す - 日本経済新聞
    iwamototuka
    iwamototuka 2015/01/10
    各メーカーからも歓迎の声が。「産業振興では今後の衛星やロケットについて打ち上げの基数や年度を工程表で具体的に示したのが画期的な点だ」
  • 政府 新たな「宇宙基本計画」を決定 NHKニュース

    政府は宇宙開発戦略部の会合を開き、「安全保障能力の強化」に向け、地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」や軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星を増やすことなどを盛り込んだ、新たな「宇宙基計画」を決定しました。 それによりますと、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、安全保障上の宇宙の重要性が著しく増大している。宇宙開発利用を行うための産業基盤の回復・強化が喫緊の課題だ」などと指摘しています。 そのうえで「安全保障能力の強化」に向けて、地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」を現在の1機から7機に増やすほか、現在4機運用している軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星も数を増やすなどとしています。 また、宇宙に関係する産業への民間企業の新規参入を促進することや、民間需要の新規開拓などに官民一体で取り組み、宇宙産業全体の事業規模を今後10年間で合わせて5兆円にするこ

  • 衛星打ち上げ、10年で最大45基 新「宇宙基本計画」決定 - 日本経済新聞

    政府は9日午前、宇宙開発戦略部を開き、2024年度までの日の宇宙政策の指針を定める新「宇宙基計画」を決定した。人工衛星を使った船舶の監視や情報収集など、宇宙システムを安保目的により直接的に利用できるよう体制を整備する。今後10年間で衛星など最大45基を打ち上げる。宇宙関連産業を官民合わせて5兆円規模とする目標も盛り込んだ。新計画は「宇宙システムの利用なしには現代の安全保障は成り立たない」

    衛星打ち上げ、10年で最大45基 新「宇宙基本計画」決定 - 日本経済新聞
  • 日米同盟強化・安全保障を重視 新宇宙基本計画を決定:朝日新聞デジタル

    政府の宇宙開発戦略部(部長=安倍晋三首相)は9日、安全保障を重視する新たな宇宙基計画を決めた。2015年度から10年間の方針で、日米同盟を強化するため、衛星の連携や宇宙の監視情報を共有することなどを掲げている。 宇宙関連の企業が事業計画を立てやすい環境を整えるため、衛星やロケットごとに打ち上げや整備時期を示す工程表も作った。官民の事業規模を現在の約1・6倍にあたる5兆円に引き上げることも目指す。 安倍首相は、首相官邸で開かれた会合で「新たな安全保障政策を十分に踏まえた計画で、歴史的な転換点となるものだ。宇宙産業基盤の強化に貢献するものと確信している」と語った。 内閣府は昨年11月、同計画の素案に対する国民の意見を募集。3週間で400人から720件の意見が集まり、「宇宙の軍事利用に反対で平和利用原則に立ち戻るべきだ」という意見が最も多く68件だった。内閣府は「そのほかの約9割は計画を肯

    日米同盟強化・安全保障を重視 新宇宙基本計画を決定:朝日新聞デジタル
  • 日米、宇宙監視で連携 宇宙ごみ把握やGPS相互補完 防衛指針に明記へ、安保に積極活用 - 日本経済新聞

    日米両政府は宇宙空間を安全保障で積極活用するため、宇宙の監視での連携を強化する。ロケットの残骸や人工衛星の破片などの宇宙ごみ(デブリ)を共同で監視し、両国の通信衛星などへの衝突を避ける。衛星で位置情報をつかむ全地球測位システム(GPS)では日が自前のシステムをつくるのを念頭に、故障した場合に日米で相互に補完する体制を整える。両政府が協議を進めている日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再

    日米、宇宙監視で連携 宇宙ごみ把握やGPS相互補完 防衛指針に明記へ、安保に積極活用 - 日本経済新聞
    iwamototuka
    iwamototuka 2015/01/05
    GPSとの相互補完か
  • 【特別企画】アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ

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    【特別企画】アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ
  • 警察庁、特定秘密18件指定…衛星撮影画像など : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    来年1月1日にも、テロに関する情報など5件を指定する。指定の有効期間はいずれも、同法で認められた上限の5年。警察庁による指定は、今月10日の同法施行後、初めて。 18件は今年までに収集した情報で、人工衛星が撮影した画像など「情報収集衛星関係」が11件、「テロ関係」が2件、スパイなどの「特定有害活動関係」が1件など。警察庁幹部は「指定を最小限に絞るため、慎重に検討した」と話している。 一方、法務省も26日、同法に基づき、外交に関する情報で「領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置またはその方針」に該当する1件を特定秘密に指定した。同省の指定は初めて。

    警察庁、特定秘密18件指定…衛星撮影画像など : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    iwamototuka
    iwamototuka 2014/12/26
    「人工衛星が撮影した画像など「情報収集衛星関係」が11件」
  • 【正論】「地球安保」強化する宇宙開発を 三菱総合研究所理事長・小宮山宏(1/5ページ)

    年9月に開催された宇宙開発戦略部での首相指示を踏まえ、首相への諮問機関である宇宙政策委員会において、宇宙基計画の改定作業が進められている。11月には内閣府宇宙戦略室により、新「宇宙基計画」とその工程表の素案が公表された。 今後10年間で45機程度の衛星などの打ち上げが盛り込まれている。公表された素案への国民からの意見募集を踏まえ、近く新たな基計画が制定される見通しだ。 ≪地球環境を宇宙から監視≫ 地球温暖化問題をはじめとした地球規模問題の解決は人類喫緊の課題である。宇宙基計画には「地球の安全保障」という概念を取り入れるべきだろう。 ここで「地球の安全保障」とは、地球が晒(さら)されている脅威に対して必要な対策を講じ、人類の生存基盤である地球そのものの安全を保障するものである。巨大化した人間の活動は、二酸化炭素の大気中濃度を上昇させ、窒素肥料の合成量が自然界の空中窒素の固定量を超

    【正論】「地球安保」強化する宇宙開発を 三菱総合研究所理事長・小宮山宏(1/5ページ)
    iwamototuka
    iwamototuka 2014/12/24
    「地球が晒(さら)されている脅威に対して必要な対策を講じ、人類の生存基盤である地球そのものの安全を保障するもの」
  • 日刊工業新聞 電子版

    岸田文雄首相は5日、経団連など経済3団体が東京都内で開いた新年会に出席し、物価上昇を上回る所得増に向けた「力強い賃上げ」実現への協力を呼び掛けた。賃上げや投資、株価上昇の流れを後退... マイクリップ登録する

    日刊工業新聞 電子版
    iwamototuka
    iwamototuka 2014/12/19
    「計720件の意見が寄せられた。投稿件数では40―60代が約半数を占め、全体の約40%が民間企業・大学など教育関係者だった。」
  • 「支持政党なし」党、10万票獲得 比例区北海道 - 選挙:朝日新聞デジタル

    衆院選に比例区北海道ブロックから立候補した政党「支持政党なし」(佐野秀光代表)が約10万票を獲得した。佐野代表は「アンケートで言えば賛成でも反対でもない『どちらでもない』という選択肢を示せたのでは」と話している。 「支持政党なし」の候補者は佐野代表とその義母。党部は都内だが、佐野代表は2日、北海道ブロックでの届け出について「(北海道の風土は)外部の文化や人を受け入れやすい」と述べていた。 札幌市や北海道旭川市の選挙管理委員会によると、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になる。 佐野代表ら2人は2009年衆院選でも同ブロックから「新党質」として立候補し、その時の得票は7399票だった。

  • 海江田が落選した理由wwwwwwwwwwww

    7 風吹けば名無し@\(^o^)/[teyon] :2014/12/15(月) 07:59:26.17 ID:ZGruJ62M0.net 直球勝負とは何だったのか 8 風吹けば名無し@\(^o^)/ :2014/12/15(月) 08:00:03.35 ID:mWsSbEJkd.net 嘘吐きやったんか 9 風吹けば名無し@\(^o^)/ :2014/12/15(月) 08:00:25.84 ID:BXXr5/+80.net スプリット海江田 11 風吹けば名無し@\(^o^)/ :2014/12/15(月) 08:01:49.59 ID:CC5mehRH0.net 切って投げるツーシームの可能性もあるやん 12 風吹けば名無し@\(^o^)/ :2014/12/15(月) 08:02:07.87 ID:A33+MiJIF.net 直球勝負と言いつつスプリット投げるとかや

    海江田が落選した理由wwwwwwwwwwww
    iwamototuka
    iwamototuka 2014/12/16
    これは手元で鋭く落ちますわ
  • 宇宙基本計画の工程表案、衛星「10年で最大45基」 - 日本経済新聞

    政府は年内に改定する宇宙基計画の工程表の案を公開した。2015年度から10年間における衛星計画などを明記し、最大45基の打ち上げを目指すとした。安全保障の重点化を盛り込んだだけでなく、3日に打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」のような宇宙科学分野にも意欲を示した。宇宙科学は探査機や人工衛星を打ち上げ、宇宙探査や天文宇宙を研究する分野。素案では今後10年間で、はやぶさ2のような大型のH2Aロケット

    宇宙基本計画の工程表案、衛星「10年で最大45基」 - 日本経済新聞
    iwamototuka
    iwamototuka 2014/12/02
    「政府による計画の遅れも、企業にとっては不満だ。工程表は毎年見直す予定だが、そのたびに遅れると企業は経営計画が作りにくい。」
  • 「新「宇宙基本計画」工程表(素案)」に関する意見募集について - 内閣府

    意見募集要項(PDF形式:142KB) 新「宇宙基計画」工程表(素案)(PDF形式:939KB) (参考)新「宇宙基計画」(素案)(PDF形式:435KB) ご意見の受付は終了しました (注1)意見募集期間は平成26年11月22日(土)から平成26年11月28日(金)までです。 (注2)新「宇宙基計画」(素案)中、【調整中】と記載されている箇所は、平成27年度の概算要求等に関連するものであり、現時点で年度や機数を特定することが困難なものです。

    「新「宇宙基本計画」工程表(素案)」に関する意見募集について - 内閣府