富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月5000円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、7月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月5000円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は2022年度末までに現状の50%程度に削減する。 経済 原発処理水 NHK受信料 トップの視点
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NHK経営委、上田会長を厳重注意=かんぽ不適切販売の報道めぐり-郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、NHKの上田良一会長を厳重注意していたことが26日、分かった。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 <NHK受信料 関連ニュース> NHKは昨年4月24日の「クローズアップ現代+(プラス)」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、NHKは続編を放送するため、昨年7月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
15世紀のマリア像、ど派手な色で素人が修復=スペイン 2018年09月09日07時30分 スペイン北部ラニャドイロ村の教会にある、修復前の像(左)と、派手な色で塗り直された像(AFP時事) 【マドリードAFP時事】スペイン北部アストゥリアス自治州のラニャドイロ村にある小さな教会で最近、15世紀のマリア像が派手な色彩で修復され、スペイン各紙の話題をさらっている。修復前は木目がそのままの彫像だったが、今は鮮やかなピンクやスカイブルーで塗られ、殺到する批判に対し、修復した近所の女性マリア・ルイサ・メネンデスさんは「私はプロではない」と地元紙に反論した。 〔写真特集〕「復元&復刻」 あれは、きっと、こんなだった メネンデスさんは教会の責任者の許可を取って修復した。「私はこういう作業が好きだし、私のできる範囲で色を塗った。私にとってはすてきな色だし、近所のみんなも気に入ってくれている」と述べた。 ス
1台で最大2万7000円か=VW不正車の改修費−新聞報道 1台で最大2万7000円か=VW不正車の改修費−新聞報道 【フランクフルト時事】南ドイツ新聞(電子版)は27日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車排ガス不正問題について、ドイツでは不正車を法規に適合するよう改修する費用は1台100〜200ユーロ(1万3500〜2万7000円)と、VWが見積もっていると報じた。 ドイツでの不正車は約280万台。合計すると、費用は最大5億6000万ユーロ(756億円)程度となる。VWは改修の結果として、問題となっている窒素酸化物(NOx)の他に二酸化炭素(CO 2)などの排出量が増えないか、燃費が悪化しないか精査する必要があるという。 ドイツ連邦自動車局はVWに対し、10月7日までに改修の方法や期間を回答するよう求めている。(2015/09/28-00:06)2015/09/28
規制100倍超の放射性廃棄物=当局、事実公表せず−スイス紙 【ジュネーブ時事】スイス日曜紙ルマタンなどは1日、スイス中部ビールで規制値の100倍を超える放射線を出すラジウムの廃棄物が見つかったと報じた。住民不安をあおるのを避けるため、当局は事実を約1年半も隠していたという。 ラジウムは、時計の文字盤の夜光塗料として以前使われていたが、1963年以降は使用禁止となった。かつて廃棄物処理場だった場所で道路工事を行った際に見つかった。 報道によると、スイス連邦保健局はルマタン紙に、処理場跡から計120キロの放射性廃棄物が発見されたと説明。場所により放射線量は毎時300マイクロシーベルトと、規制の100倍超に達する高レベルだったという。(2014/06/02-06:55) 次の記事へ
安倍首相「都会の子どもに農村体験を」=人口減少問題で市町村長と懇談 市町村長との懇談会であいさつする安倍晋三首相(左列手前から3人目)=23日午後、首相官邸 安倍晋三首相は23日、全国市長会長の森民夫新潟県長岡市長や全国町村会長の藤原忠彦長野県川上村長ら市町村長16人と昼食を取りながら懇談した。両氏によると、地方の人口減少問題などについて意見交換し、首相は、都会の子どもに農村体験をさせる事業の充実など、若者に地方の良さを伝える取り組みに力を入れる考えを示した。 首相は冒頭、「人口減少社会で国民が安心して快適に暮らせるよう、元気な地方をつくることは喫緊の課題だ」とあいさつし、安倍政権として地方の活性化を重視する姿勢を強調した。 懇談では、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の風評被害の問題にも触れ、首相は「きちんとしたデータをそろえて、国民に示すのが大事だ」との認識を示した。 今回の
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