【悲報】韓国教授 「慰安婦と日本軍は同志。強制連行はなかった」 → 懲役３年へ
韓国検察、「慰安婦名誉毀損」朴裕河教授に懲役３年求刑 旧日本軍慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして起訴された朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授（５９）に検察が懲役３年を求刑した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1482905590/ ソース：http://s.japanese.joins.com/article/770/223770.html?servcode=A00§code=A10 韓国検察、「慰安婦名誉毀損」朴裕河教授に懲役３年求刑 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2016年12月21日 07時45分 旧日本軍慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして起訴された朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授（５９）に検察が懲役３年を求刑した。 ２０日、ソウル東部地裁刑事１１部（部長イ・サンユン）の審理で行われた結審公判で、
「帝国の慰安婦」刑事訴訟 最終陳述1
2016年12月20日、1年間続いた刑事裁判の結審があった。以下はその日、法廷で読んだ最終陳述の全文である。私は準備公判が進行中だった5月に反論証拠資料として1000枚余りの資料を提出している。慰安婦に関して知ることのできる証言、手記、記事などである。慰安婦問題全体が理解しやすいように、時代順、そして当事者、周辺人物、学者順ににした（資料が出てきた時期が遅かったとしても、同時代の人々の発言や彼らが見た光景順に並べて提出した。リンク資料参照、刑事訴訟 公判記2）。そしてその後、『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が、慰安婦を名誉毀損する本ではないことを証明する他の様々な資料を「参考資料」として提出した。本文で「証拠資料」「参考資料」と記述しているものは、そのように区別した2種類の資料のことである。但し、参考資料の中にも証拠資料以上に重要なものもある。例えば、元慰安婦の方との電話録音記録や
「産経を懲らしめてやらねば」韓国の大統領府高官がメモ：朝日新聞デジタル
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が在宅起訴され、無罪判決が確定した問題をめぐり、韓国の「全国言論労働組合」が６日、朝日新聞の取材に応じ、大統領府高官らの協議内容とみられるメモを明らかにした。「懲らしめる」「処断」などの言葉から、「言論の自由に対する理解がまったくない政府であることを露呈している」とした。 同労組は報道機関の労組で構成する。担当者によると、メモは昨年１月まで大統領府の民情首席秘書官を務め、今年死去した金英漢（キムヨンハン）氏が記したもので、遺族から提供を受けた。メモには大統領府高官らが記事への対応を議論した内容が記されていると説明している。 加藤氏の記事が掲載された後の２０１４年８月７日のメモには、「産経 報告 忘れてはならない」「懲らしめてやらねば。リストを作って追跡し処断するよう情報収集、警察、国情院（国家情報院）
【韓国首席秘書官メモ公開】「沈黙が良薬 産経」 大統領府メモ、韓国メディアも速報
元民情首席秘書官のものとされるメモについて、東亜日報系のテレビ「チャンネルＡ」は、加藤達也元ソウル支局長への捜査が継続中だった２０１４年９月１０日の記述を紹介。「沈黙が良薬 産経」と記され、産経の記事への対応について言及していたと報じた。 経済紙「ソウル経済」（電子版）は「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやらなければ」との記述を引用して速報。「加藤達也（元支局長）の起訴も大統領府の作品」との見出しで報じるインターネットメディアもあった。 メモには情報統制に関するものとみられる内容も多数あり、ハンギョレ新聞（同）は「大統領府が、報道だけでなく大統領を批判する文化活動まですべてを『大統領に対する冒涜（ぼうとく）』と規定し、国家機関や与党、保守団体などを動員していた状況が明らかになった」と指摘した。（時吉達也）
【韓国首席秘書官メモ公開】「国家元首への冒涜許さぬ」「産経支局長に酌量の理由なし」…言論の自由、真っ向無視 海外の批判高まりに危機感も
韓国大統領府の元民情首席秘書官のものとされるメモは加藤達也元ソウル支局長の処罰に向け、大統領府から組織的な捜査の指令があったことをうかがわせる生々しい内容となっている。 「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜（ぼうとく）することは許されない」との記述からは、「言論の自由」に真っ向から挑んだ当時の大統領府側の心境がにじみ出ているようだ。また、当時法相だった黄教安（ファン・ギョアン）首相が「産経支局長に情状酌量の理由がない」と語ったとみられる記述もあった。 その半面、海外メディアから批判が出始めると「内外の言論（報道機関）注視」「言論団体への説明」といった記述も登場。言論弾圧に対する反発への危機感も示されていた。 外交問題に発展するのを心配していた形跡もあった。韓国当局による加藤元支局長への対応が日本の世論を悪化させていることへの懸念や、日韓問題に及ぼす影響、特に慰安婦問題で日本政府が態度を硬化
「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。 このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。 メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「
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