26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック

今月4日、愛知県半田市の中学校で中学2年の女子生徒が授業中に男子生徒をナイフで切りつけたとして殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、警察の調べに対し、女子生徒が「人を殺害する夢を見て、楽しそうだったので男子生徒を殺害しようとした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は事件に至るまでのいきさつなどを詳しく調べています。 今月4日、愛知県半田市の中学校で、2年生の女子生徒が国語の授業中に隣の席の男子生徒をナイフで切りつけたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 男子生徒のけがの程度は軽く、命に別状はありませんでした。 警察によりますと、女子生徒は容疑を認めているということですが、そのあとの調べに対し「自分が人を殺害する夢を見て、楽しそうだったので男子生徒を殺害しようとした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 女子生徒は当時、折りた

7日夜、東京 渋谷のスクランブル交差点近くで乗用車が歩行者をはねる事故があり、7人がけがをしました。警視庁は乗用車の運転手がハンドル操作を誤ったとみて、詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、7日午後7時半すぎ、東京 渋谷の道玄坂で乗用車が歩道近くにいた歩行者をはねました。 この事故で20代の男性7人がけがをしましたが、いずれも意識はあり、これまでのところ命に別状はないということです。 乗用車はスクランブル交差点を左折したあと、そのまま歩道近くまで進み、付近にいた歩行者をはねたとみられるということです。 警視庁は乗用車の20代の運転手を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 運転手は「ハンドル操作を誤った」などと説明しているということです。 現場はJR渋谷駅前のスクランブル交差点の近くで、多くの人が行き交う場所です。 警視庁が詳しい状況を調べています。

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、右ひじのじん帯を損傷したとして、ピッチャーとしては今シーズンを終えることになりました。 大谷選手は23日、レッズとのダブルヘッダーの第1試合で先発登板し、今シーズン最短の2回途中でマウンドを降りました。 およそ2時間後に行われた第2試合には、2番・指名打者として出場し、5打数1安打でした。 エンジェルスのミナシアンゼネラルマネージャーは、試合後の会見で、大谷選手の状態について「検査の結果、右ひじのじん帯に損傷が見られた。今シーズン、ピッチャーとしては、もう登板することはない」と明らかにしました。 球団は当初、交代の理由について右腕の疲労と発表していました。 今シーズン、大谷選手はピッチャーとして、ここまで23試合に登板して10勝5敗、防御率3.14の成績をマークし、大リーグで史上、初めて2年連続で「ふた桁勝利、ふた桁ホームラン」を達成しました。 シー

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は

厚生労働省は10日、都内で新たに458人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より35人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は9日より1人増えて3人でした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準決勝で3大会ぶり3回目の優勝を目指す日本はメキシコと対戦し、1点を追う9回に5番の村上宗隆選手のツーベースヒットで2人が返り6対5でサヨナラ勝ちしました。日本は現地時間の21日、日本時間の22日朝行われる決勝で、前回大会優勝のアメリカと対戦します。 また栗山監督は試合後の記者会見で「決勝は今永昇太投手が先発する」と明らかにしました。大谷翔平選手の登板については「可能性はゼロではないが当日の体の状態を見てからになる。登板間隔を考えると球数は投げられない」と起用法について言及しました。 ※記事の後半に試合経過の詳細を掲載しています。 日本とメキシコのWBCの準決勝は20日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で行われました。 3点を先制された日本は、5回と6回に満塁のチャンスを作ったものの得点を奪えませんでしたが、7回に2アウト一塁二

厚生労働省は、25日、都内で新たに1182人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは6日ぶりです。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は24日より1人減って11人でした。 一方、感染が確認された7人が死亡しました。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を開始して以降初めて行った年次教書演説で、軍事侵攻を改めて正当化したうえで「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 さらに、アメリカとの核軍縮条約の履行を一時的に停止すると一方的に主張し、アメリカを強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は、日本時間の今夜6時ごろからモスクワ中心部のクレムリン近くの建物で年次教書演説を行いました。 このなかで、プーチン大統領は、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。 そして「西側諸国がウクライナを使って戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化したうえで「彼らは、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ、侵攻を続ける姿

「常にないと困るのに…」 卵の値上がりが止まりません。卸売価格は1993年以降、最も高く、去年2月の平均価格の2倍近くになっています。（今月16日時点） 今いくら？背景は？いつまで続くの？ そんな疑問をまとめました。 Mサイズ10個入りが

サントリーはウイスキー事業を強化するため、大阪と山梨の蒸留所に合わせて100億円規模の設備投資を行う方針を明らかにしました。 発表によりますと、サントリーは、国産ウイスキーの主力ブランドなどを生産している大阪の「山崎蒸溜所」と山梨の「白州蒸溜所」で大規模な改修を行う計画です。 大麦から原料の麦芽を作る際に手作業などで発芽を促す伝統的な製法に、さらに独自の技術を加えるために、それぞれの蒸留所で必要な設備を導入します。 また「山崎蒸溜所」では、開発用の蒸留施設の釜を改造するほか「白州蒸溜所」では、ウイスキーの香りづけなどに関わる酵母の安定供給に向けて自社で培養する設備を建設します。 会社では、これらの改修工事を来年にかけて行う方針で、投資額はおよそ100億円になるとしています。 国内のウイスキー市場は、国産品のブランド力が強まったことや、ハイボールの普及で拡大傾向が続いています。 会見で、サン

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

厚生労働省は30日、都内で新たに1万4525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より2807人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて48人でした。 一方、感染が確認された26人が死亡しました。

日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅