12月16日、日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安全保障関連三文書（安保三文書）を発表しました。今回から防衛計画の大綱（防衛大綱）が国家防衛戦略に、中期防衛力整備計画（中期防）が防衛力整備計画に名称が変更されています。 「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」｜防衛省（2022年12月16日）　発表の前からマスコミ各紙に様々な情報がリークされて公式発表で再確認という形になりましたが、事前のマスコミの報道には無く現在も詳しい説明が無い案件が一つありました。 何時の間にか増えていたイージス艦2隻　なんとイージス護衛艦の定数が2隻増えていました。イージス・アショア代替艦の2隻とは別枠で、つまり合わせてイージス艦は合計4隻が追加される予定です。海上自衛隊のイージス艦は現行のDDG8隻体制から12隻体制になります。 ※DDG・・・ミサイル護衛艦（誘導

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ソ連軍が開発したこの地面効果翼機は「エクラノプラン」の別名で知られ、航空機と船の一種のハイブリッドといえる/Musa Salgereyev/TASS/Getty Images （ＣＮＮ） カスピ海の西岸に乗り上げたその機体は、まるで巨大な水生獣のように見える。波の上よりも深海に生息していそうな奇妙な物体であり、飛行できるようにはとても見えない。 しかし、はるか以前のことではあるが、それは実際に飛行していた。 そして今年、３０年以上にわたる眠りから目覚め、「カスピ海の怪物」が再び始動した。史上まれに見る異形の飛行機械は、これで最後となるかもしれない旅を終えようとしている。 怪物が再び動いたのは今年７月。タグボート３隻と護衛船２隻によってカスピ海沿岸の海上を１４時間かけて移動し、ロシア南端近くの海岸地帯に届けられた。 こうして、３８０トンの「ルン級エクラノプラン」は、ロシア連邦を構成するダゲス

『オペレーション雷撃』（文藝春秋）。陸自中部方面総監などを務めた山下裕貴元陸将が11月、初めて手がけた小説として発表した。題名は、中国の台湾進攻のための重要な作戦のコードネーム。「琉球独立団」を名乗る謎の集団が、沖縄県の多良間島を占拠する話も出てくる。戦闘場面は、専門家しか書けない詳細でリアルな迫力がある。 山下氏は「虚実を交え、自分が中国軍の作戦部長になったつもりで書いた。日本周辺の厳しい国際情勢、戦争に巻き込まれる可能性、予想される台湾進攻作戦の手順と方法、そしてハイブリッド戦の実相を国民に知らせたかった」と語る。「難しい本では、専門家や自衛隊の一部が読むだけだ。小説の形なら一般の人にも読んでもらえると思った」 2013年12月、視察に訪れた南スーダンで国連軍事部門司令官（ガーナ軍少将）と懇談する山下裕貴氏（左）＝本人提供 山下氏は現役時代、自衛隊の予算編成の際、財務省や防衛省の事務方

政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対

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2020年10月14日、進水式を迎えた新型潜水艦「たいげい」。写真／海上自衛隊 海上自衛隊は、「「そうりゅう」型潜水艦の後継である「たいげい」を建造している。海上自衛隊で最大の潜水艦たいげいは、全長84m、全幅9.1m、深さ10.4mでサイズ感でいうと、ボーイング747（ジャンボ）の胴体部分とほぼ同じだという。最新鋭潜水艦「たいげい」とはどんな潜水艦か。 TEXT&PHOTO◎貝方士英樹（KAIHOSHI Hideki） すべての写真を 見る 手前は岸信夫防衛大臣による「自衛艦命名書」。写真／海上自衛隊 前回は海上自衛隊の最新鋭護衛艦「くまの」の進水をお伝えした。「くまの」は沿岸警備を行ないながら機雷戦を実行する能力を持つ。従来の護衛艦の仕事である対潜戦や対空戦、対水上戦などを行ないながら、掃海艦艇が担う対機雷戦をもカバーする新コンセプトの護衛艦として誕生した。島嶼防衛力を強化するためだ。

中国で海上警備を担当する「海警局」の船に武器使用も認める法案の審議が進んでいます。懸念されるのが尖閣諸島への影響です。今年に入り、尖閣諸島周辺でこれまでにない動きをしている中国側の船。何が起きているのでしょうか。 ◇ 尖閣諸島の南西およそ１５０キロに位置する与那国島。港を訪ねると、周辺の海で捕れた魚が水揚げされていました。 「（Ｑ：これなんていう魚）これはねハマダイっていうんです。高級魚です。尖閣でも同じものが捕れます」 祖父の代から続く漁師の金城和司さん（４８）。今年７月と１０月、尖閣諸島の周辺で中国海警局の船に追尾された際、その様子を撮影していました。 金城さん「これが（中国）海警ですね。中国公船でこれが魚釣島」 今年７月のケースでは、魚釣島の周辺で漁を行ったところ、中国公船が日本の領海に侵入。風を避けるため島の北側に移動を始めたところ、中国公船も動き始めたといいます。 金城さん「完全

世に「UFO」という言葉を広めた「ロズウェル事件」からさかのぼること5年あまり、記録に残る最初のUFO事件といえる大騒ぎがLAで起きていました。引き金を引いたのは旧日本海軍の潜水艦 伊十七とか。その顛末を追います。 発端は日本軍からの「クリスマスプレゼント作戦」か 「ロサンゼルスに空襲警報！」「敵機数25！」――まだ真珠湾攻撃の衝撃が冷めやらぬ1942（昭和17）年2月25日午前1時44分、ロサンゼルスのアメリカ陸軍 防空レーダーが西方約190kmの地点に、アメリカ本土へと接近してくる未確認飛行物体を探知します。それらは日本軍機と見なされ、「敵機来襲！」の警報が発せられて、沿岸の対空砲陣地や戦闘機基地が迎撃態勢へ。サンタモニカでは実際に赤く光る飛行物体が視認され、陸軍第37沿岸砲兵旅団が対空射撃を開始し、陸軍航空隊からは迎撃機が発進しました。 アメリカ西海岸の人口約150万人を抱える大都市

少人数による潜入作戦や対テロ作戦など、鍛え上げられたエキスパートたちが通常の部隊では不可能な作戦を遂行するのが、特殊部隊である。アメリカ陸軍のデルタフォースや、海軍のネイビーシールズなど、映画やドラマなどで特殊部隊の活躍を目にすることは多いが、もちろんこれはフィクションの世界だけではなく、世界各国の軍隊/警察組織には、こうした任務を遂行するための部隊が必ず組織されているといっても過言ではない。

政府が１８日の閣議で決定した防衛政策は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の唐突な配備撤回により、議論を尽くさないまま結論を急いだ末の産物といえる。地上型導入の名目としていた監視強化や自衛隊の負担軽減は達成されず、新たなイージス艦導入でコストも増大しかねない。（上野実輝彦） 「北朝鮮によるミサイルの脅威は高まっている」。岸信夫防衛相は閣議決定後の記者会見で、秋田、山口両県に置けなくなった地上型を艦艇に移す「イージス・システム搭載艦」導入の意義を強調した。防衛省は６月に地上型の配備を撤回した後、①護衛艦、②民間船舶、③石油採掘装置のような海上リグ、の３案を検討。②と③は自己防護能力などに問題があると判断した。

海上自衛隊は次世代型護衛艦や潜水艦が進水、長距離巡航ミサイルを国産で開発を始める。海自では10月4日、三菱重工業の神戸造船所（神戸市兵庫区）で新型潜水艦「たいげい」が、11月19日に三井E＆S造船（東京都中央区）の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で新型護衛艦「くまの」が相次いで進水した。 新型護衛艦「くまの」、“武器の自動化“がスゴい！ たいげいは前級のそうりゅう型潜水艦11番艦「おうりゅう」、同12番艦「とうりゅう」に続いてリチウムイオン電池を搭載。長時間の潜航ができるほか、急速潜航や水中での行動も有利とされる。 くまのは対艦ミサイルなどに探知されにくいステルス性の形状を備え、魚雷発射管やミサイルなどの電波を受けやすい機器を艦内に“格納”。省人化設備や自動化で乗員数は約90人と同クラス護衛艦の半分以下になり、船価コストも抑えた。 また、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策でイ

政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。 政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。 閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。 その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとして

防衛事業庁は３日、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）工場で韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）試製機の最終組み立てに入ると明らかにした。［防衛事業庁提供］ 韓国とインドネシアの購買契約が放棄されたという海外の報道が続いている。 ７日の海外メディアによると、インドネシアが韓国との戦闘機共同開発および潜水艦購買契約を放棄し、フランスとの新規契約を推進中という。 フランス経済紙ラ・トリビューンなどは４日、インドネシアが両国軍需産業協力協定の一部として、仏ダッソー社のラファール戦闘機の購買を速かに終えようとしていると一斉に報じた。また、インドネシアが仏ナバルグループが率いるコンソーシアムとスコルペヌ改良艦の発注について議論を始めたという報道も出てきた。 インドネシアは韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業共同開発国で、事業費２０％規模の１兆７０００億ウォン（約１６３０億円）分担および１兆１６００億ウォン台の潜水艦に関する

［ロンドン発］英軍は中国の海洋進出を牽制するため最新鋭空母クイーン・エリザベス（満載排水量6万7669トン、全長284メートル）を中心とする空母打撃群をインド太平洋に常駐させるオプションを策定したと英紙タイムズが報じました。これをどう見るか、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官におうかがいしました。 「日本は世界で唯一、外国の空母を受け入れている」木村：英紙タイムズが最近、空母クイーン・エリザベスが来年、日米合同軍事演習に参加して、その後も、英空母打撃群がインド太平洋に常駐する選択肢を策定したと特ダネで報じました。 香田氏：その報道自体は今回が初めてではありません。（2017年12月に）クイーン・エリザベスが就役して、艦載機のF35B（ステルス戦闘機、短距離離陸・垂直着陸型）の訓練をアメリカで始めたころからあちこちの報道ではありました。 英空母打撃群を極東に常駐するということに関しては、日

７月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人が犠牲となり、約100万人が難民や国内避難民になった。94年にロシアの仲介で停戦に至ったが、今もアルメニアが同自治州とその周辺地域を含むアゼルバイジャンの20％を占領している。 バクー市内とカスピ海を一望できる高台にある「殉教者の小道」。ナゴルノ・カラバフ紛争などで犠牲になった人々を偲ぶ墓標が並

防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。 防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。 無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。 まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は

今日の晩ごはんは、何を食べたいのかな？ 食いしんぼうのタクちゃんは、自分の好きな物をいっぱい言うけど、おばあちゃんは「白いご飯が食べられるだけで幸せだよ。」だって。 ケンちゃんたちにはその意味がわからないよね？ おばあちゃんは、なぜ『白いご飯』が『食べられるだけで幸せ』なのか、おばあちゃんの子どものころのごはんのお話を聞きましょう。

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（かいぞくたはつかいいきにおけるにほんせんぱくのけいびにかんするとくべつそちほう、平成25年法律第75号）とは、日本の法律である。 概要[編集] 日本船籍の船舶に、小銃で武装した民間警備員が乗り込むことについて、別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り、銃砲刀剣類所持等取締法を適用しないことを規定している[1]。日本船舶に乗り込む民間警備員が小銃等で武装し、接近する海賊船に威嚇射撃が可能である。ただし、人への発砲は船員や警備員に危険が生じた場合のみ認める規定となっている[2]。海運会社は船毎に警備計画を作り、国土交通大臣の認定を得なければならない[2]。 2013年（平成25年）10月15日に法案が閣議決定され[3]、11月13日に第185回国会で可決・成立した[1]。 脚注[編集]