物流の2024年問題 運送業界「送料無料表示やめて」悲痛な訴え
トラック運転手の勤務管理を巡る、いわゆる「物流の2024年問題」で、運送業界から「通信販売などでの送料無料表示をやめてほしい」と悲痛の訴えが上がりました。 全日本トラック協会・馬渡雅敏副会長：「送料無料という表現は、ぜひやめていただきたい。送料が掛かっていることが分かる表現にしてもらいたい」 消費者庁によるヒアリングで、運送業界の関係者らは「荷物を消費者に届けるのは無料ではない。消費者のコスト意識がなくなり、業界の地位が著しく低下している」と話し、送料無料の表示をやめてほしいと訴えました。 政府は運送業者が適正な運賃を受け取れない要因の一つとして、送料無料表示の見直しの必要性を指摘しています。
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
「ありがとうございます」一時停止の車にお辞儀 新1年生が横断歩道で実践
信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みが、千葉県四街道市で行われています。入学式を終えたばかりの新1年生およそ200人が、実際の横断歩道を使って早速、実践しました。 警察官：「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」 お辞儀をした小学生：「（ドライバーが）喜んでくれるかなって。これからも（お礼を）続ける、止まってくれたら」 四街道市では、信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みを進めていて、ドライバーと歩行者が双方に思いやることで一時停止への意識の変化が期待されています。 千葉県警四街道署は、コミュニケーションで悲惨な事故を防ぐことができればとしています。
米アマゾン年収4000万円に増額 優秀人材確保のため
労働者側の超売り手市場が続くアメリカで、IT大手の「アマゾン」は優秀な人材を確保するため、基本年収をおよそ4000万円に引き上げることが分かりました。 CNNなどが確認した内部情報によりますと、アマゾンは新型コロナの影響で優秀な人材を確保しづらくなっているとして、社員の基本年収を35万ドル、日本円でおよそ4000万円に引き上げます。 これまではおよそ1800万円でしたが、内部調査でアマゾンを辞めたい最大の理由が基本年収の低さだと判明し、2倍以上に引き上げる形です。 基本年収の他にも、ボーナスなどが追加されるため、実際の収入はさらに増える見込みです。 特に、エンジニア職の囲い込みが熾烈（しれつ）で、アメリカのトップレベルでは、年収1億1000万円を超えています。
売春知りつつ個室提供か ソープランド責任者ら逮捕
東京・葛飾区の風俗店の女性従業員が売春をすることを知りながら場所を提供していたとして、店の責任者の男らが逮捕されました。 ソープランド「亀有角海老」の責任者・坂口敏容疑者（48）ら5人は6月、従業員の女性（30代）が売春をすることを知りながら店の個室を提供した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、ソープランドでは客との売春行為は認められていませんが、2月に女性従業員とトラブルになった男性客が警視庁に相談し、現金のやり取りがあったことが発覚しました。店はこれまでに約10億円を売り上げていました。坂口容疑者ら4人は容疑を認め、1人は否認しています。
力士ら約20人が女性を救助 川で自殺図ったか
東京・足立区で橋から川に飛び降りた30代の女性を近くの相撲部屋の力士たち約20人が救助していたことが分かりました。 警視庁などによりますと、10日午前5時半すぎ、足立区内の橋から30代の女性が3メートル下の川に飛び込みました。自殺を図ったとみられます。通り掛かった男性が大声で助けを求め、それに気付いた現場近くの大相撲境川部屋の力士たち約20人が駆け付け、女性を川から引き上げたということです。女性は病院に運ばれ、命に別状はありません。警視庁竹の塚署は境川部屋や助けを求めた男性に対して感謝状を贈ることを検討しています。
【独自】経産省が「マスクは再利用可能」周知を検討
新型コロナウイルスでマスクが品薄となるなか、経済産業省が消毒液を付けることでマスクの再利用が可能だと周知する方向で検討していることが分かりました。 マスクを巡っては新型コロナウイルスの感染拡大によって転売目的の買い占めなども発生し、品薄な状態が続いています。経産省ではエタノールなどの消毒液を付けることでマスクを1回限りではなく2、3回程度は再利用が可能だと周知する方向で検討していることが分かりました。利用はあくまで鼻や口を経由したウイルスの感染防止を目的とした場合に限り、医療関係者や感染の疑いがある人は不可とします。政府はマスクの増産や輸入強化にも取り組んでいますが、再利用を促すことで少しでも品薄の状態を改善したい考えです。
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AV出演50回以上の消防士 同僚がサンプル見て発覚