アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し
勤労統計、昨年１月から急変 算出法変更で賃金高い伸び：朝日新聞デジタル
厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１
首相インタビューの一問一答 脱デフレ宣言、雇用が大切 - 日本経済新聞
3日の安倍晋三首相のインタビューの主なやりとりは次の通り。（1面参照）――世論調査で関心の高い社会保障分野でどんな改革を検討しますか。「いくつになっても意欲さえあれば働ける生涯現役、生涯活躍の社会を次の1年をかけて作り上げたい。評価・報酬体系の整備を進めて65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討する。中途採用の大幅な拡大にも取り組んでいきたい。いわば働き方改革の第2弾として生涯現役時代の雇
14年の消費増税、景気後退せず - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
「金融緩和の「出口」に向けた課題」（視点・論点） | 視点・論点 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
富士通総研 エグゼクティブ・フェロー 早川 英男 黒田総裁の下で日銀が進めてきた大胆な金融緩和の終わり、いわゆる「出口」への関心が高まってきました。市場関係者には、以前から「出口」における市場の混乱への懸念がありましたが、最近は先月19日に自民党の行政改革推進本部が菅官房長官に意見書を提出したほか、国会の場でも何度も議論が交わされるなど、関心の輪が拡がってきました。さらに今月10日には、従来「出口の議論は時期尚早」と繰り返してきた黒田総裁が「今後、検討して行きたい」と答えるなど、日銀の姿勢にも変化の兆しが見えます。 そこで今日は、金融緩和の「出口」でどういう問題が心配されているのかをご説明したうえで日銀、さらには政府にどんな対応が求められるかについて、私の考えをお話したいと思います。 問題はむしろ、日銀が物価目標達成に失敗しながら、ずるずると巨額の国債買入れを続けていることにあります。この
公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に：朝日新聞デジタル
年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に
伊勢志摩サミット：「リーマン前」に批判相次ぐ | 毎日新聞
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
消費増税巡り神経戦 党首討論、岡田氏「先送り」で先手 - 日本経済新聞
18日の党首討論は2017年4月からの消費税率10%への引き上げの是非をめぐり、安倍晋三首相と民進党の岡田克也代表が神経戦をたたかわせた。岡田氏は現在の経済情勢の下では再延期せざるを得ないと明言。首相の再延期の表明に先手を打ち、アベノミクスの失敗に照準を合わせようとした。一方、首相は「適時適切に判断する」と言質を与えなかった。「予定通り10%に引き上げるということか」。岡田代表は党首討論の冒頭
溜池通信 vol.556 特集：日本経済をめぐる 3 つのサプライズ
1 溜池通信 vol.556 Biweekly Newsletter November28, 2014 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集：日本経済をめぐる 3 つのサプライズ 1p ＜今週の The Economist 誌から＞ ”Taking up arms” 「いざ総選挙へ」 6p ＜From the Editor＞ 解散・総選挙の歴史 7p ********************************************************************************** 特集：日本経済をめぐる 3 つのサプライズ この 1 か月間に、日本経済を揺るがす 3 つのサプライズがありました。 最初
安倍総理大臣によるフィナンシャル・タイムズ紙への寄稿
寄稿・インタビュー 安倍総理大臣によるフィナンシャル・タイムズ紙への寄稿 2014年6月30日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載 私の「第三の矢」は，日本経済につきまとっていた悪鬼を退治する（仮訳） ～経済回復なくして財政健全化はない，と安倍総理は記す 日本経済再生のための政策パッケージを導入して以来，日本の将来の見通しについて，私がよく尋ねられる三つの質問があります。 まず初めに，人々は，私が，アベノミクスの「第三の矢」を本当に約束しているかを知りたがっています。間違いなく，私は約束しています。我々の構造改革は，今月，そのギアをハイギアに加速させました。日本は今年，法人税を2．4％引き下げ，翌年度も更なる税率引き下げを行う予定です。数年で法人実効税率の水準を20％台まで引き下げることを目指しています。これは，経済成長を促進し国際的な投資家を引きつけることにつながります。コーポレート・ガバナ
安倍総理大臣記者会見 全文掲載 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を来年４月から８％に引き上げる決断をした理由などについて説明しました。安倍総理大臣の会見の全文を掲載します。 経済再生と社会保障安定が私の内閣の責任 半世紀ほど前の本日、１０月１日、東海道新幹線は開業しました。そして、その１０日後、東京オリンピックが開会されました。「頑張る人は報われる」。みんながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、１５年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。 こうしたなか、毎年増え行く社会保障費をどう賄うか、それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことな
朝日新聞デジタル：首相、消費税引き上げを決断 来年４月から８％に - 政治
官邸内を移動する安倍晋三首相＝２０日午後、首相官邸、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は２０日、消費税を来年４月に今の５％から８％に引き上げることを決断した。首相はこの日、調整の焦点となっていた法人実効税率の引き下げをめぐり麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、引き下げへの道筋がついたと判断。予定通り増税してもデフレ脱却ができる、との結論を得た。 トピックス「消費増税」 首相は１０月１日、９月の「日銀短観」発表を待って、同日中に記者会見を開き、正式表明する考えだ。消費増税は、橋本内閣だった１９９７年４月に３％から５％に引き上げられて以来、１７年ぶりとなる。 関連記事法人減税、調整大詰め 安倍首相、消費増税きょうにも判断9/20低所得者に１万円給付方針 自公、消費増税時の措置9/19法人向け復興増税、終了へ １年前倒し、消費増税に備え9/19増税時の財政出動「中期計画内で」 麻生氏が牽制9/
溜池通信 vol.524 特集：参院選結果と今後の安倍政権
1 溜池通信 vol.524 Biweekly Newsletter August2nd 2013 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集：参院選結果と今後の安倍政権 1p ＜今週の”The Economist”誌から＞ ”The Great Deceleration” 「新興国経済の大いなる減速」 7p ＜From the Editor＞ 米中再逆転？ 8p ********************************************************************************** 特集：参院選結果と今後の安倍政権 7 月 21 日の参議院選挙は、だいたい予想通りの結果となりました。これで衆参の
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完全雇用は達成、２％物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞
平成27年7月3日 ミャンマーの女性が輝くファッション・物産展示会「GRACE」 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom
アベノミクス「評価せず」44% 本社世論調査 - 日本経済新聞
