アノニマスによる日本政府関連のサイトに関する攻撃が話題となっている。アノニマス自身による告知文が存在するが、原文は英語であり、載っている日本語文面は余り正確な訳とは言いがたい。問題の詳しい経緯を追うことも行いたいが、さしあたって以下に当文書の全訳を掲載する。 日出ずる国の民よ、われわれはアノニマスである。 近年、コンテンツ産業、政治家、及び政府は、ネット上の海賊行為と著作権侵害を取り締まるための努力を益々大きなものとしてきた。不幸なことに彼らはしばしばやり方を誤り、過剰に厳しい悪法や基本的権利の侵害、そして技術的革新の大いなる抑止を引き起こしてしまっている。 日本─偉大な技術的革新を歴史を通じてさまざまに生み出してきたこの国もまた、海賊行為と著作権侵害への攻撃を訴えるコンテンツ産業からの圧力に屈してしまったようだ。今週のはじめに日本政府はその著作権法を改定し、著作権を持つコンテンツをダウン
英国・スコットランド行政府のサモンド首相は25日、スコットランド議会で、英国からの独立を問う「歴史的」な住民投票を2014年秋に実施するための行程表を明らかにした。まず、住民投票に向けて同議会などで議論を深めることとなる。つまり、スコットランドの市民は今から2年後に、独立した主権国家になりたいかどうかを問われることになる。 300年の歴史を持つ連合が崩れることは滅多にないので、スコットランド独立・連合王国の解体という可能性があること自体が大ニュースである。よって、この投票の影響は人口500万人のスコットランドにとどまらず、広範囲に及ぶかもしれない。スコットランドの独立は、英国(United Kingdom)の解体につながる可能性も考えられる。またカタロニア人をはじめ、不満を抱く欧州の一部民族は、スコットランドの独立を自分たちの独立構想の前兆と見なしている。その他の多様性のある国民国家は、行
17日、三菱東京UFJ銀行が、イラン政府との金融取引を凍結したという報道が巷間を賑わした。 凍結は米ニューヨーク地裁の指示によるもので、イランが同行に保有している口座を凍結し、口座の詳細を情報公開せよとの内容だ。その指示に従った結果、同行を通じたイランとの金融取引が凍結され、原油取引も滞る可能性が出てきた。 日本にとって原油輸入先としてのイランの存在は大きく、また年間一兆円に及ぶ同国との原油取引の7~8割を三菱東京UFJ銀行が担っていたので、事態が長引けば、日本全体の原油市場に重大な影響を及ぼす。 ニューヨーク地裁とは別に米政府は、原油輸入などでイランと取引した外国金融機関を米金融市場から締め出す、対イラン金融制裁措置を昨年末に決定していた。金融制裁の発動は来る6月28日と発表されている。しかし日本は金融制裁措置から適用除外するという声明が、米国務省から今年の3月には出ていた。 声明の中で
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