民主党政権で進む中共封じ - おかくじら
春の受勲では台湾から四人も選ばれました。しかも結構高い勲章が授与されている。 自衛隊の南西諸島シフトは着々と進んでいるし、米軍も日本全土にくまなく配置されるようになるそうだし、民主党政権で着々と進む中共封じ、中共にとっては訳が分からないだろうな。 こうしてみるとやっぱ自民党は親中政権だったのかしら？ 民主党の親中派は例によって、親中を形にする方法を知らないのでしょう。政治のたがが外れた今の日本の政策は官僚の意向がダイレクトに反映されているのではないかと私は思っているのですが、景気を無視した大増税、中国に対するタカ派的防衛政策に外交、なりふり構わぬ原子力発電再開、日本の官僚というのはかなりアグレッシブでタカ派だというのが見えてきました。戦前とあんまり変わらないのかもしれません。 国家利益を追求する「働き者」の官僚を自民党は押さえて、国民の所得上昇と、近隣諸国との融和の方向に国を持って行ってい
ツイッター政治 - おかくじら
六月七日【小暑】 浜岡原発は東海地震の震源域の真上なので特別と言うことで諸手続を飛ばして停止させたのはまあいいとして、じゃあ浜岡原発以外は従来の手続きを踏めば稼働させていいのですねと言うことで、電力不足解消のために経済産業省が玄海原発再稼働に動いて、総理大臣もそれを認めていたのに、原発を再稼働させたら「反原発解散が封じられる」という突っ込みを受けて、地元まで同意していた再稼働を急遽取りやめ。お陰で町も県も経産省もカンカン。 工場が動かせない、熱中症が続発していると言われれば原発を再稼働すると言い、原発を止めた方が支持率が上がるかもしれないと言われれば人の苦労をぶちこわしにする。その瞬間瞬間で人気がちょっとでも上がりそうなことばかりやって全く整合性がとれていない。 これはポピュリズム以下です。ポピュリズムというのは産業や国民の健康（原発再稼働）と支持率上昇（原発停止）を天秤にかけて、最終的に
風評被害ではない - おかくじら
政府は本来なら注意を喚起するべきところを、農産物の基準値を上げ（悪化させ）、各自治体や市民が測定した放射線量のデータを無視して危険な地域の立ち入り制限をせず、放射能飛散予測も一番ひどいときには公開せずに市民が自衛措置をとれないようにし、さらに放射能の除去も怠っている。 そして、市民の正当な防衛行為を「風評被害」という言葉で不当に貶めて、市民が政府と東電に対して損害賠償を請求する道を事前に断とうとしている。 自分の住んでいる地域が汚染されていないと信じたい汚染地域の人たちの心理を逆手にとって、農作物の基準値を悪化させたり、放射能除去を怠るなど悪質極まりない。東北と北関東は既に汚染されている、という前提で話を進めないと、結果としてそこに住んでいる人たちが様々な請求権を失い、不幸になる。 東北と北関東の農産物が売れないのも、観光客の足が遠のいているのも、人々の健全な防衛本能による物であり、愚かな
プラザ合意以来の大変動の始まり - おかくじら
菅総理が自分でも言っているように、今回の震災からの復興には少なくとも５年はかかります。毎年１０兆円、５年で５０兆円は必要です。 東北地方に限定すれば３０兆円くらいでもいいかもしれませんが、この震災によるサプライチェーンの破壊や停電によって日本全体が損害を被っていますので、景気対策が必要です。それと東南海地震に備えた機能の強化も必要です。５年で５０兆円は必要です。GDPが長期的に低迷してもいいというのなら縮小するのは勝手でしょうが。 どっちにしろ５年間は増税はできません。５年間国民年金の国庫負担は３分の１のままになります。この数年間３分の１から２分の１へ引き上げるときにものすごく苦労しましたが、それをまた５年後に繰り返すことになります。それだけで政治は疲弊してしまって、消費税引き上げなんて夢のまた夢となるでしょう。 社会保障や国防のように震災があろうとなかろうと、継続して必要な出費はなるべく
韓国企業の秘密 - おかくじら
このブログの考察に私が調べたことをプラスするとこうなります。 （１）韓国の財閥は通貨危機の時に米国の証券会社から大量の出資を受けた。 （２）韓国の財閥の系列は解体され、分社化も進み、本社には企画部門と品質管理部門と最終組み立て部門だけが残った （３）下請けの間の競争を徹底させ、品質管理を強化した （４）最終組み立て部門は米国からの出資を受けて最新の設備を入れ、自動化を進めた （５）これによって日本企業と競合できる品質をものすごく安い価格で実現した これによるデメリットは以下の通り、 （１）韓国企業は配当性向が非常に強く、利益はほとんど外資に持っていかれてしまって従業員には還元されない （２）自動化と下請けの競争によって、経済が成長しても雇用が増えない社会になってしまった （３）下請けの正社員の給与が財閥の正社員の半分、非正規社員はもっと低額な給与で働くことを余儀なくされるなど、格差が広まっ
北アフリカ市民革命 - おかくじら
一月十日 エジプトのムバラク大統領が退陣し、軍部に政権を委譲しました。チュニジアに続いての市民革命です。軍が後ろ盾になった革命ですので、左翼がイメージする市民革命とは多少違いますが、英国の名誉革命や明治維新やトルコのアタチュルク革命では軍事政権が樹立されましたので、これらの政変を市民革命の一種と考えれば、チュニジアとエジプトの政変も市民革命と行っていいと思います。 私はムバラク政権はそう簡単には倒れないだろうと思っていたのですが、北アフリカの人たちの意識の高さについて認識を改めなければと思いました。強権的政権を倒した民衆もさることながら、内乱を避けて自発的に身を引いた独裁者も見識が高いといえます。今のところ権力を濫用していない軍部も立派です。 チュニジアとエジプトの軍部の中にはおそらく軍事政権が近代化と民主化を前進的に進めたトルコのアタチュルクが模範としてあるのでしょう。 さて私が急に支那
自民党の出直し方 - おかくじら
自民党の中には右から左、大企業から中小企業、地方から都市、農家から最先端工業まで全ての集団の利害代表者が入っていました。各圧力団体の中で、穏当な考えを持った人たちが集まって、彼等の間で利害の調整をするというのが自民党政治のコンセプトでした。 国民は「自民党ならば、そう無茶なことはしないだろう」という安心感の元に自民党に政権を預けていました。選挙を経ることなしに政策が変わっても「自民党がいっていることなのだから、そう間違ってはいないだろう」と許容していました。 しかし９０年代あたりからそういった政治の在り方に国民が飽き足らなくなってきました。自民党政治は、「欧米に追いつけ、追い越せ」という目標が国民全体の間で共有されていた間は見事に機能しました。選挙を経ないで政策が変わっても、国民は「欧米に追いつくために必要な変化なのだろう」として受け入れました。 しかし、一部では欧米に追いつき、更に追い越
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