なぜベトナム人青年の家族は「一家離散」となったのか？
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『THE NIKKEI WEEKLY』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』（共に新潮社）、『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）。近著に『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）など。 日本の教育機関に在籍するベトナム人留学生の数は2012年から約9倍も増え、8万人以上にまで膨らんでいる。留学を装い、出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”が急増した結果である。 日本への「出稼ぎブーム」が起きた当初は、「日本に留学すれば、月20万−30万円は簡単に稼げる」といった言葉で留学斡旋業者に騙され、来日するベトナム人が目立った。実際には、日本で彼らを待ち受ける生活は「簡単」どころか、極めて過酷だ。 コンビニやスーパーで売られる弁当の製造工場や宅配便の仕分け現場といった日本人
ベトナム人が夢見る「1カ月で年収が稼げる国」
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『THE NIKKEI WEEKLY』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』（共に新潮社）、『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）。近著に『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）など。 「留学」を装った日本への「出稼ぎブーム」が続くベトナムーー。“偽装留学生”の送り出し現場はどんなものなのか。留学斡旋業者が首都ハノイで営む日本語学校を訪ねてみた。 学校があるのは、ハノイ中心街から車で30分ほど行った住宅街だ。車もすれ違えない狭い路地の続く一帯で、両側にぎっしりと並ぶ2〜3階建ての古い建物には、大量の洗濯物が干してある。そんな下町の一角に学校がつくられていた。 学校は3階建てのビルを丸ごと使っていて、1階は事務所と留学希望者が日本語を学ぶ教室、そして2階に教室が
なぜ、日本は「偽装留学生」大国になったのか？
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『THE NIKKEI WEEKLY』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』（共に新潮社）、『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）。近著に『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）など。 法務省によれば、在留外国人の数は2018年6月末時点で263万7251人に達し、過去最高を記録した。17年末からの半年間では約3パーセントの増加で、15年から過去最高を更新し続けている。 増加が際立つベトナム 国籍別で増加が際立つのがベトナム人だ。今年6月までの半年で約11パーセント増え、29万1494人を数えるまでになった。約71万人でトップの中国人、約45万人の韓国人に次ぐ多さである。中国人は12年以降で9万人弱しか増えておらず、韓国人は3万人以上が減っている。一方、ベトナ
広島の過疎の町が外国人との共生を選んだ理由
広島県の山間部にある安芸高田市では、外国人を「いつか帰る人」ではなく、「共に暮らしていく人」として受け入れる取り組みをはじめている。人口減少が続くなかで、外国人を受け入れていかないと、町自体が消滅してしまうという危機感からだ。2004年に合併した当初3.4万人いた人口は、2.9万人まで減少している。 この町には留学生はいないが、外国人技能実習生、日系人など合わせて576人ほどの外国人が暮らす。彼らの生活をサポートしたり、地元で行われるイベントや、祭りへの参加を促したりという取り組みを2010年から続けている。実際に町の祭りを訪ねると、技能実習生たちが出店を出すなど、周囲にとけ込んでいる様子だった。 安芸高田市の浜田一義市長は「言葉は通じなくても、『（外国人に対して）あなた方を大切する』という気持ちを持つことが大事」と話す。以前、町のプログラムで海外ホームステイをした中学生に「言葉で苦労しな
巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土
地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。 一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。 実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。 伊豆諸島の八
「オバマ米大統領はシーア派」ドバイ高官が発信
オバマ米大統領は隠れイスラム教徒、しかもシーア派――。 サウジアラビアとイランが断交し、政治的、宗派的な分断が深まる中東で、こんな“陰謀説”がネット上などで駆け巡り、話題になっている。発信源がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国の治安長官とあって、取るに足らないジョークとは片付けられないようだ。 シーア派ルーツ 米有力紙ワシントン・ポストなどによると、ネットのツイッターでこのほどメッセージを発信したのは、ドバイ首長国のダヒ・カルファン・タミム治安長官（元警察長官）。単なる民間人ではなく、歴とした有力者で、そのツイッターには120万人の読者がいる、という。 同長官はオバマ大統領の“シーア派のルーツ”が米国とイランの接近と和解の動きの一助となったとし、大統領が間もなく、イランにあるシーア派の聖地を訪問するのではないか、とツイートした。真偽はともかく、オバマ氏のイスラム教徒説は中東でもかなり
イラク・クルド地域 これまでで最も整いつつある独立の条件
イラクのクルド地域は、1991年に西側によってサダム・フセインの手から守られるようになって以来、繁栄を続け、今日では事実上の独立状態にあり、いずれ独立国家になってしかるべきである、と英エコノミスト誌が社説で述べています。 すなわち、混乱が続くイラクにあって安定と繁栄を続けてきたクルド地域は、ISILによるモスル陥落以降、いっそう独立の度合いを強めている。勿論、国家として独立するには、(1)投票による人々の独立の意思の確認、(2)経済的自立、民主主義の発展性、自国を守る軍事力の確保、(3)トルコ、イラン、シリアの一部併合による大クルド国家形成の否定、(4)周辺諸国の支持、(5)イラク政府との合意等が必要になる。 これらのうち、持続可能な経済は手の届く所にある。石油の輸出量は増えつつあり、石油収入についても、イラク中央政府がクルドに最大限の分け前を与えることに同意した。石油生産量も間もなく日量
北大生支援の元教授・中田考氏が語る「イスラム国」
「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので
不況でもモテモテの外国人労働者(1)
2005年に村主導で立ち上げた川上村農林業振興事業協同組合（理事長・由井明彦氏）では最大規模となる400人強の研修生を受入れる。設立時に加入する農家は20戸だったが今では約10倍に増え、村の約3分の1の農家が加入するまでに膨らんだ。 短期間で研修生の受入れが急増している最大の理由は、日本人だけでは収穫期の人手を安定的に確保できないからだ。これまで学生や短期アルバイトを頼りに収穫期を乗り切ってきたが、「10年ほど前から集まりが悪くなり、最近では求人広告に応募が無いことも珍しくない」（由井理事長）。機械化が難しい高原野菜の栽培は体力的にきつく、半月もたない者や脱走する者が多く、農家にとって日本人は経営の大きなリスク要因となっている。 その点、外国人研修生たちは「ハングリー精神を持っており"3K"に耐え作業に打ち込んでくれる」と農家から一気に信頼を得てきた。 受入れ農家は研修生に対し月8.5万円
資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
先細りに焦るパチンコ業界 なりふり構わぬ異業種荒らし
2000年代前半には約30兆円の市場規模を誇ったパチンコ業界だが、 相次ぐ規制強化に若者のパチンコ離れも加わり、20兆円を下回るまでに凋落した。 生き残りのために仕掛ける積極的な行動が、軋轢(あつれき)を生んでいる。 真の狙いは約230万人の“小金持ち”名簿─。 昨年11月、東証1部上場のパチンコメーカー・平和の傘下でゴルフ場運営会社2位のPGMホールディングスが、同じくゴルフ場運営会社最大手のアコーディア・ゴルフに敵対的買収を仕掛けた。 ゴルフといえば、サラリーマン時代にゴルフ接待が必須であった団塊世代の象徴の一つだ。買収に成功すれば約130のゴルフ場に加え、今後の収益源としてターゲットにしている団塊世代を中心とした約230万人の“小金持ち”名簿が手に入ったが、必死の抵抗を試みたアコーディアが、配当金の大幅増配を打ち出したことなどにより、今年1月、不成立に終わった。 様々な業界が“小金持
アルジェリア人質事件とフランスのウラン権益
１月16日、アルジェリア東部のイナメナスで発生したイスラム過激派による人質事件で、プラントメーカー日揮の日本人社員を含む外国人が不幸にも犠牲になった。この事件の遠因と言われているのが、アルジェリア南部と国境を接している隣国マリでのフランスによる軍事介入だ。 「イスラム過激派」と一緒くたにされるが…… 人質事件の５日前、マリのトゥラオレ暫定大統領から「イスラム過激派のマリ南部への侵攻阻止に向けた軍事介入の要請」を受け、旧宗主国のフランスは昨春からマリ北部を実効支配するイスラム過激派に対する空爆を開始した。 マリでは昨年3月22日、「民主主義再建・国家再興のための国家委員会」を名乗る国軍兵士が、国営テレビを通じて、国家指揮権の掌握と憲法停止の声明を読み上げ、クーデターを成功させた。 その隙をついて4月9日には、トゥアレグ族の武装集団「アザワド国民解放戦線(ＭＮＬＡ)」が北部から撤退した政府軍の
日本の思惑は中国への対抗？ 豪州が抱く対日懐疑論
豪州を代表する戦略家の一人、ヒュー・ホワイト（Hugh White）がシドニー・モーニング・ヘラルドに12月11日付で論説を寄せ、日本との同盟関係に近づこうとするかにみえる豪州の動きに対して、日本の思惑は中国への対抗なのだから、巻き込まれることに豪州の利益はない、として、待ったをかけています。 すなわち、日豪関係を公式な軍事同盟に持ち上げようとする動きが両政府の間で始まっているが、それにしては、豪州側にその可否をめぐる議論がない。 日本の潜水艦運用能力を学べることは魅力的だが、かかる重要な力を頼るに際して、その相手国が、豪州にも関係が深い戦略上のいきさつに抜き差しならぬ関わりをもつのみならず、この先どういう針路をとるかわからないような国でいいのか。 もしも日本が尖閣をめぐって中国との武力衝突になったとして、そのとき豪州が日本の同盟相手だったなら、豪州は日本に加勢し中国との戦争を始めるのが同
投票率が低いって本当に悪いこと？
先日行われた第46回衆議院議員総選挙は政権与党の民主党が大きく議席を減らす中、野党自民党が大幅に議席数を増やし公明党と合わせて衆院の3分の2を上回る圧勝に終わった。自公両党だけでは参議院の議席の過半数を有しないため、そういう意味ではねじれは継続するものの、参議院で否決されても衆院で再可決すれば、自公両党の意思を貫けることから、実質的には衆参のねじれは解消したと見ることもできよう。 史上最低の投票率 しかしその裏でマスメディアでも報じられた通り、今般の選挙は59.32％と記録的な低投票率にとどまった。実際、制度が異なるので比較するのが憚られるものの1890年7月1日に実施された第1回衆議院議員選挙から通して見ても史上最低となっている（図1）。 もう少し直近の選挙で見ても、これまでは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されてはじめて実施された1996年選挙での投票率59.65％が戦後最低
中韓に比べアメリカで存在感が薄い日本
月刊WEDGE1月号の特集「シェール革命 アメリカの復権」の取材で、アメリカに行った。筆者がアメリカを訪れたのは10年ぶり。そのときに比べ、「日本」の存在感が海外で弱まっていることを身をもって経験する場面に多く出くわした。 成田空港から到着したシアトル・タコマ空港で乗り継ぎ便を待つ間、同僚と日本人2人で並んでサンドイッチを買おうとしたときのことだ。レジを打つ東南アジア系のアメリカ人に声をかけられた。 「Are you Chinese?」 いきなり「ナニ人」か聞いてくることを少々無礼ではないかと思いつつも「No」と答えた。世界第2位の経済大国になって存在感を増す中国は、アメリカのテレビや新聞でもよく取り上げられる。日本人である自分にとって、着ている服など見た目は中国人と全く違うと思っているのだが、アメリカ人にとっては日本人も中国人も同じ「アジア人」に過ぎないのだろう。 すぐに「Japanes
佐伯泰英 不遇の時代からベストセラー作家へ 「書き続けられることが喜び」
書いても書いても売れない不遇の時代から、ベストセラー作家へ。 人生が激変したのは50代も半ばを過ぎたころだった。 時代小説という豊かな水脈を得て、今はひたすら執筆に没頭する。 作品を心待ちにしてくれる読者のために 今日も机に向かえることが、このうえない喜びだ。 岩波別荘との出会い 書店の文庫コーナー。佐伯泰英が書き下ろした時代小説の新刊が毎月のように平積みされ、待ちかねたファンが手にしていく。1999(平成11)年に第1弾が始まった『密命』、2001年スタートの『鎌倉河岸捕物控』、『吉原裏同心』、02年から通算1500万部を突破した『居眠り磐音(いわね) 江戸双紙』など10を超えるシリーズはすべて長命。売り上げ累計は4000万部を突破し、連載、単行本、数年後に文庫化という出版界の流れの中で、文庫書き下ろしという新スタイルを確立したといわれる。だが佐伯は、熱海の仕事場の近く、自らの手によって
日銀の金融緩和報道合戦 政治に弱すぎる日銀と経済ジャーナリストの役割
日本銀行が10月30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。経済ジャーナリストの一人として関心をもってウオッチしていたが、日銀がどんな政策を繰り出してくるのかについて今回も事前報道が相次いだ。実際の決定は、日銀が基金を通じて市場に供給する資金の量を総額91兆円とするほか、企業や個人がお金を借りやすくするため無制限の融資制度を設けることなどを柱とする内容だった。政府と日銀の共同文書も初めて発表された。 日銀が金融政策を変更する際には報道が過熱する。昔は公定歩合の上げ下げ、今は金融緩和の内容が焦点だ。かつて「公定歩合と解散はウソをついてもいい」と政治家がよく口にしたが、日銀の金融政策は、決定内容が世界経済や市場に大きく影響するため、情報管理も厳しい。私は公定歩合の上げ下げの取材経験はないが、日銀の金融政策の決定にかかわる取材にはかつて直接的、間接的にかかわった経験があり、ご多分に漏れず報
日立製原発に反対したリトアニア 「日本の原発は危険」 背景にあったロシアのプロパガンダキャンペーン
東京電力福島第一原発事故後初めて、日本メーカーによる原発建設に信を問う国民投票が10月14日、バルト三国の一角、リトアニアで行われた。投票率は事前の予想を覆し、有効投票を超える52％に達した。有権者250万人のうち130万人が投じた結果は、62％が反対と回答、柏崎刈羽や浜岡原発などにある改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と同型の原発を提案してきた日立製作所の計画に「ノー」を突きつけた。 さらにリトアニアでは今月28日に定数141の議会選小選挙区の決選投票が行われ、各党の議席数が確定する。原発推進派の与党が下野する見通しが高まっており、原発計画がどうなるかは微妙な情勢にある。 「ロシアの勝利だ…」 国民投票の開票後、この結果を受け止める政治家から漏れてきたは「ロシアの勝利だ…」という言葉だった。それも、リトアニアではなく隣国ラトビアの閣僚からだ。今回、原発の安全性だけが、焦点になっていたわけで
『だれとでも定額』の仕掛け人が語る孫さんも味方につけた“プレゼンのコツ”
女優の佐々木希と、芸人の千原兄弟がコミカルな掛け合いを見せるCMで知られる、ウィルコムの『だれとでも定額』。他社携帯や固定電話などにかけても、1回10分、月500回以内であれば、通話料が無料になるプランだ。2010年12月にこのサービスを始めてから、ウィルコムのユーザー数は開始前より100万人以上増え、現在の加入者数は490万人に上る。また、『だれとでも定額』を利用できる話し放題スマートフォン「DIGNO DUAL」の発売など勢いのあるウィルコム。 今回、話を聞いた寺尾洋幸は、この人気プラン発案者だ。ウィルコムの戦略立案者として、同社を買収したソフトバンクグループ・孫正義氏にこのプランを直接プレゼンし、実施につなげた人物。同社躍進の“陰の立て役者”とも言えよう。 しかし、そんな彼もまた、若い頃の挫折を乗り越えたビジネスパーソンの一人だった。入社3年目のある日、彼は「今でも忘れられない」とい
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ベトナム人の「親日」はいつまで続くのか？