ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首が参院議員を辞職する検討に入った。８日夕に記者会見する方向で調整している。１０日告示、２７日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙への立候補を視野に入れているという。 立花氏が明らかにした。辞職した場合、参院選比例区で同党の次点だった医師の浜田聡氏が繰り上げ当選する。 立花氏を巡っては、警視庁が今月２日、元Ｎ国の東京都中央区議の男性に対する脅迫容疑で書類送検。また、動画投稿サイトに「『アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」などの問題発言を投稿した。

内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。

消費税率が１０％に上がった１日夜、「消費税廃止」を看板に掲げるれいわ新選組の山本太郎代表がＪＲ新宿駅西口で、マイクを握った。集まった多くの聴衆を前に「この経済状態で消費税は上げている場合でない。減税しかない、もっと言えば廃止しかない」。２時間に及んだ演説に、多くの人が足を止めて耳を傾けた。 山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。 さらに「中小企業、零細企業がさらに首が絞まる。どうしても増税が必要なら、ないところからとるな。あるところから取れっていうのが当たり前だ」と述べ、持論の大企業・富裕層への課税強化を訴えると聴衆から「そうだ」と歓声が沸いた。 演説の途中には、複数の聴衆…

消費税１０％への引き上げを前に、れいわ新選組の山本太郎代表が消費税廃止を旗印に全国行脚を始めた。原発事故後に俳優から反原発運動に転じて注目されたが、今の訴えの中心は疲弊した生活の立て直しだ。「庶民」に聞こえのよい政策を声高に訴え、ポピュリストとも批判される山本さんに聞いた。何をしたいのですか？ 政治はアイドル活動とは違う　――７月の参院選挙後初めての地方遊説を北海道でスタートしました。稚内や札幌などでの街頭演説や集会でも多くの人が集まっていました。気分いいですか？ 「もともと芸能人だったので…

関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。 中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども（日立）は（原発）メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。（加藤裕則）

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない決定をしたことに対し、愛知県の大村秀章知事は２６日、法的措置を取ることを表明した。 大村氏は記者団に対し、文化庁の決定について「正直言って驚いた。手順、手続きに従ってやってきて採択決定まで頂いている。それが抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と指摘。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。 大村氏は２５日、中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の再開を目指す意向を表明した。その翌日に文化庁が不交付を決定したことに、「極めて関連性があるとしか思えない。昨日の（再開意向を表明した）私の発言に対する対応と思わざるを得ない」と述べた。国への法的措置について、大村氏は「表現の自由」を保障する憲法２１条を争点にする考えも強調した。（

韓国半導体業界の関係者は４日、日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連３品目のうち、半導体洗浄に使う「フッ化水素」について、半導体世界大手の韓国のサムスン電子が製造工程の一部で国産品を使い始めたことを明らかにした。 日本の輸出手続きが強化されて以降、韓国の半導体大手が国産の素材で代替を行うのは初めてとみられる。日本以外の外国製品の使用も始めているという。別の業界関係者によると、半導体大手のＳＫハイニックスも、日本製以外の製品を工程で使えるかどうか試験を繰り返している。 韓国貿易協会によると、韓国のフッ化水素の日本製への依存度は４割超に上り、半導体の洗浄に使われる高純度のものはほぼ９割を日本からの輸入に頼る。韓国の政府と企業は、日本の輸出手続き強化を受けて国産化や輸入先の多角化を進めている。「日本離れ」が現実となれば、日本企業にも影響が出るおそれが指摘されている。 サムスン

韓国輸入自動車協会が４日発表した８月の日本車の新規登録台数は、前年同月比５６・９％減の１３９８台だった。７月は前年同月比１７・２％減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも５・６％減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。 日本政府の対韓輸出規制の強化に反発する日本製品の不買運動が、自動車販売にも広がっていることが裏付けられた。前月比は４７・７％減だった。 ブランド別では、トヨタが前年同月比５９・１％減の５４２台、ホンダが８０・９％減の１３８台、日産が８７・４％減の５８台。韓国で人気の高いトヨタ自動車の高級車ブランド・レクサスは７・７％増の６０３台だったが、前月比では３８・６％減った。 自動車業界に詳しい大林大の金必洙教授は「不買運動の影響が大きい。９月はもっと落ちる可能性が高い」と予測する。（ソウル＝鈴木拓也）

韓国の与野党議員が、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことについて、丸山穂高衆院議員が３１日、自らのツイッターに「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？　戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿した。 丸山氏は５月、北方領土返還の手段に関連して「戦争」に言及。日本維新の会は丸山氏を除名し、衆院は実質的に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決したが、丸山氏は議員辞職を拒否。ＮＨＫから国民を守る党に入党した。 丸山氏は同日、竹島について投稿を重ね、「竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且（なおか）つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り戻すんですかね？」などと主張した。 今回の投稿は、北方領土と同様、竹島も「戦争」を解決の手段とするような主張とも受け止められるもので、今後波紋を呼びそうだ。

安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。

外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケースがあり、問題になっている。そうした現状の一端が取材で分かった。（機動特派員・織田一、岩田誠司） 「これを見てください」 技能実習制度の取材で、ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。同社は、実習生を日本へ派遣する「送り出し機関」としてミャンマー政府に認定されている。裏帳簿は送り出し機関としての記録だ。 書かれていたのは、派遣手続…

総務省が３０日に発表した６月の労働力調査で、女性の就業者数が前年同月より５３万人増えて３００３万人となり、初めて３千万人を超えた。男性は同７万人増の３７４４万人だった。働き手の人数の男女差は縮まりつつあるが、女性の働き手の半分程度は正社員よりも賃金が低い非正規雇用で、賃金面の男女差はなお大きい。 ６月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント改善して２・３％だった。バブル経済期の１９８９年６月の失業率も同水準の２・２％（同）だったが、就業者数は男性３６８６万人、女性２５５３万人だった。この３０年で男性の働き手は５８万人の増加にとどまったが、女性は４５０万人も伸びたことになる。 背景には、女性の社会進出に加え、人手不足に直面した企業側が女性の積極採用にかじを切ったことがある。世帯主の収入の伸び悩みや、増税と社会保険料の負担増で家計が苦しくなり、働き始めた女性も多いとみられる。 自営

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トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

トルコの選挙で常勝だったエルドアン大統領率いる政権与党・公正発展党（ＡＫＰ）が、最大都市イスタンブールと首都アンカラの市長選で野党の共和人民党（ＣＨＰ）に負けた。何が起きているのか。（イスタンブール＝其山史晃） 「愛が勝ちます！」 ＡＫＰの異議でやり直しとなったイスタンブール市長選の投票を翌日に控えた６月２２日、ボスポラス海峡沿いの公園でＣＨＰ候補のイマモール氏（４９）が拳を突き上げると、数千人の聴衆がわいた。「愛」はイマモール氏のキーワードだ。 長く野党に甘んじるＣＨＰが３月末の統一地方選で掲げたのが「過激な愛」戦略。ＡＫＰの牙城（がじょう）だったイスタンブールとアンカラの市長選での勝利を導いた。 仕掛け人は昨年９月にＣＨＰ…

「土用のウナギはご予約を」。今月２７日の土用の丑（うし）の日を前に、環境省の公式ツイッター（＠Ｋａｎｋｙｏ＿Ｊｐｎ）が２２日夜、うな重の画像とともにこんなつぶやきをアップしたところ「炎上」、ツイートを削除する事態になった。 問題のつぶやきは、「食品ロスにならないように大事にいただきましょう。食べる方はできるだけ予約して、季節の行事を楽しみましょう！」と呼びかける内容。同省の食品ロスに関するサイトへのリンクも張られていた。しかし、ニホンウナギは環境省がレッドリスト２０１９で「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い」として絶滅危惧１Ｂ類に指定している。 つぶやきは「ウナギ」が天然か養殖かや、ウナギの詳しい種類についての記述はなかったが、ネットにアップ直後から「ウナギの破棄問題はわかるけど、この時代にわざわざ食べることを推奨しますか？」などと批判が相次いだ。 環境省はアップして数時間後の２２

麻生太郎財務相は２３日の閣議後記者会見で、参院選の争点となった１０月の消費増税をめぐり、「消費税の引き上げという前提は最初から申し上げてきたから、そういった意味では信任をいただいた」と述べた。与党が過半数を獲得した参院選の結果を受け、改めて予定通り実施する意向を示した。 参院選で野党側はそろって増税に反対。消費税の「廃止」を掲げたれいわ新選組が比例区で２議席を獲得した。これについて麻生氏は「基本的に福祉は負担と給付のバランスの上に成り立っている。給付を増やして負担は減らしてということが成り立つと、れいわの方は思っておられるわけでしょ」と皮肉った。「私どもは少なくとも負担と給付のバランスは常に考えていかねばならんもんだと思っています」とも述べ、負担増が避けられないことを強調した。（岩沢志気）

安倍政権は、景気の不透明感が増す中で政策を再始動させる。選挙前は手をつけることを避けていた、国民にとって負担増となる議論も待ったなしで迫られる。参院選で争点となった政策を中心に課題をまとめた。 軽減税率や還元策、混乱含み　与党が選挙戦で掲げた１０％への消費税率引き上げは、予定通り１０月１日に実施される見通しだ。安倍晋三首相は２１日夜のテレビ朝日の番組で、「伸びていく社会保障に対応していくために、全世代型の社会保障制度を構築していく上においても、国の信用を守っていくためにも、私は必要だと考えている」と語った。今後の課題は、増税があと２カ月あまりに迫る中で、いかに経済や社会に混乱をもたらさずに５年半ぶりの増税を実行するかへ移る。 政府は今回の増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済に対するポイント還元やプレミアム商品券など、増税で増える税収分を上回る総額２兆円超の経済対策を実施する。与党

安倍晋三首相は２１日夜、選挙戦で憲法改正に向けた議論の是非を訴えてきたことを踏まえて「国民の皆さまはちゃんと（憲法改正に向けた）議論をせよということだったんだろうと思う」とフジテレビの番組で述べた。その上で「私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然挑んでいきたい」と強調した。 党総裁任期は２０２１年９月までで残り２年余。首相は「２０年の新憲法施行」を掲げていたが、目標とする時期を後ろ倒しさせた。 「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」を割った。ただ、首相は「国民民主党の皆さんの中にも憲法議論をしっかりしたいと言ってる方がおられる」と指摘。一部野党議員も巻き込む形で改憲議論を喚起して、野党を分断したい考えをにじませた。 首相は参院選と同時に衆院を解散する衆参同日選を見送り、解散カードを温存しており、野党への揺さぶりをかけるものとみられる。 選挙戦で立憲民主党など野党…

朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。