大迷惑…！ブームに乗って地方に移住した「ワガママすぎる都会の移住者たち」の実態（泉谷 勝敏） @gendai_biz
失敗事例は田舎のせいだけではない コロナ禍以降、テレビや雑誌、ネットなど各メディアで、都市部の密集した暮らしから、人口の少ない地方へ移住する、いわゆる「コロナ移住」という言葉をよく目にする。 リモートワーク・テレワークが導入され、勤務地以外のどこで暮らしていても仕事ができる環境になったことは非常に大きい。過疎に直面する地方自治体にとっては、田舎の良さをPRする絶好の機会である。 しかし、ちょっとした移住ブームのおかげで、にわか田舎ファンが増え、各地で迷惑をかけているという事例をよく耳にする。 何年もかけて地方移住を検討している人と、最近になって急速に地方移住に興味を持った人では性質が違うので、受け入れ側としては慎重にならざるを得ない。 自治体の窓口の相談に来た人に対しては、担当職員などが注意点などを伝えることで未然にトラブルを防いでいるが、ネット上で手ごろな空き家を見つけ、いきなり縁もゆか
「PTA改革」のため役員に志願したら、いきなり「排除」された42歳母親の怒り（長島 ともこ） @gendai_biz
「子どもが通う中学校のPTAの役員を決める選出会で『学年委員長』という役職に立候補したのですが、進行役の本部役員から心ない言葉を投げつけられ、結果的に立候補を断念。かなり不快な思い味わったため、PTAを退会しました」 と語るのは、金森美香さん（42歳・仮名・会社員、以下同じ）。昨年４月、夫の転勤に伴い首都圏から関西地方に引っ越し、お子さんが地元の公立中学校に入学。PTAに入会し、保護者の親睦会などを企画・運営する「学年委員」という役職を担当しました。 同年秋、次年度のPTA役員を決める選出会で、学年委員を取りまとめる学年委員長に立候補した金森さん。しかし、選出会の席で、信じられない事件が起こります。 PTA活動は、昨年度と同じことをやればいい 保護者と教職員が協力しあって学校運営に携わり、子どもたちのすこやかな育ちや教育環境をサポートする団体として位置づけられているPTA。 社会教育法第三
これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない（週刊現代） @moneygendai
今年8月に発生したみずほ銀行のシステムトラブル。実は19年前にもこれに似たケースが起こっていたことを【前編】『「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」』で報じた。多発する「システム障害」の爆弾を抱えた同行は今後どうなっていくのか…？ 隠れていた「古の言語」 全体像の見えない「バベルの塔」と化したみずほのシステム。その成り立ちとは、どのようなものなのか。 過去に2度、みずほは大きなシステム障害を起こしている。1度目は前編でも触れた、'02年の3行統合に伴う混乱だ。 統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。 だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。 「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コ
高校生のワクチンに対する誤解に驚いた…！若い世代の「ワクチン不信」の根にあるもの（稲葉 可奈子）
「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人
東京五輪、やはり開催してよかった…「中止」を訴えてきた野党とマスコミの「今後」（髙橋 洋一） @gendai_biz
7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか
井岡一翔の「タトゥー問題」で、JBCが犯した「決定的な大失敗」（片岡 亮） @gendai_biz
JBCの「答え方」の問題 プロボクシングの世界チャンピオンである井岡一翔の左腕にある入れ墨が大きな騒ぎになっている。実のところ、これは日本ボクシングコミッション（以下JBC）の大失態である。それは入れ墨のある井岡をリングに上げたことではなく、JBCの安河内剛事務局長がデイリー新潮の取材に対し、「ルール違反は明らかで、現在、対応を検討中です」と答えてしまったことである。 この返答を受けて、デイリー新潮は『井岡一翔、「タトゥー」で処分へ JBCは「ルール違反。対応検討中」』として報じ、世間は「入れ墨を入れた井岡が処分される」という認識、つまりは井岡が問題を起こしたという話になった。 それがなぜ大失態かといえば、ボクシング界において「入れ墨禁止ルール」は近年、撤廃したほうが良いものとして捉えられていたからである。要するにJBCは、現在の方針とは噛み合わない答え方をして批判を浴びているのである。
現場は大パニックに…武田総務相が放った、NHK受信料の「郵便局員が徴収」発言（週刊現代） @gendai_biz
前代未聞の事態 「何も聞いてない。大臣が省内の判断を通さずに、自分で日本郵便とNHKに打診をしてしまうなんて前代未聞です」（総務省キャリア） 携帯電話料金の値下げで各社を締め上げているのが、武田良太総務相だ。その発言が、今度は別の業界を激震させている。 「せっかくある（郵便局の）ネットワークを有効利用することによって、（NHKの受信料徴収の）経費削減につなげる」 地元福岡の報道番組に出演した12月19日、武田氏は突如こう述べた。全国津々浦々の郵便局員に、NHKの受信料を集めさせようというのだ。 これだけなら「思いつき」で済んだかもしれないが、21日の会見でも同様の意向を表明した。そればかりか「もう日本郵便とNHKにも検討するよう伝えた」と明かし、総務官僚らを仰天させた。 「菅総理が同意しないと、こんなことはあり得ません。政権は携帯電話料金値下げの次の目玉政策を探している。 受信料徴収には、
歌舞伎町より怖い…いま、秋葉原が「ぼったくりの聖地」になっている！（週刊現代） @gendai_biz
警察が摘発に本腰を入れている 「いま、新宿・歌舞伎町を凌ぐ勢いで、秋葉原に悪質なぼったくり店が急増しています。そのため、緊急事態宣言が解除されて以降、警察内部で重点的に取り締まる動きが本格化しているのです」（警視庁関係者） 今年7月、千代田区は秋葉原一帯を「客引き行為等防止重点地区」に指定。連日、管轄の万世橋警察署の警察官が深夜の立哨を行うなど、摘発に本腰を入れている。 「実際にキャッチが集まる裏通りを進むと、様々なコスチュームに扮した女の子たちが道を塞いでいる。数ｍ背後には、秋葉原には似つかわしくない、首までタトゥーを入れた色黒のスウェット姿の男性の姿も。彼らがぼったくりグループです。 彼らの店に入ると、高額なボトルの注文をせがまれ、ドリンク１杯で帰ろうとしても席代などを理由に数万〜十数万円を請求されてしまいます」（風俗産業に詳しいルポライターの國友公司氏） そもそも秋葉原は山手線や総武
半沢直樹もビビる…「大戸屋VSコロワイド」意外な結末、私はこう予想する（永田 雅乙） @moneygendai
“リアル半沢直樹”と話題に 7年ぶりの続編として放送が開始し、回を追う毎に話題を集めているドラマ「半沢直樹」。今作では、企業間による「敵対的買収」がテーマとなり、大手IT企業と銀行による強引な買収計画を退けるため、堺雅人演じる半沢らが奮闘する、というのが現在までのあらすじとなっているようだ。 だが、外食業界では“リアル半沢直樹”とも囁かれる、より熾烈なプロキシーファイトからの敵対的TOB（株式公開買い付け）が繰り広げられている。そう、定食チェーン「大戸屋」と外食大手「コロワイドグループ」との戦いだ。 事の発端は、2015年に創業者の三森久実氏が急逝したことに遡る。当時、三森久実氏は自身の肺がんが判明すると、長男・智仁氏を常務に抜擢。跡取りに据える準備をしていた。 が、肝心の相続対策が間に合わないまま急逝。久実氏保有の大戸屋株は約19％、妻である三枝子氏が13.15％、智仁氏が5.63％引き
総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） @moneygendai
どう見ても嫌がらせ ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。 もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があること
営業マンが「絶滅危惧種」になっていることに気づいていますか（三戸 政和） @gendai_biz
日本創生投資の代表で、『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』『資本家マインドセット』などの著作がある三戸政和氏。日本型サラリーマン社会の在り方に疑問を投げ続けてきた氏は、いま、「日本企業を支え続けてきた営業マンたちが近いうちに職を失うことになるだろう」と予測する――。 反発があるかもしれないが 「これからの時代、営業はいらない」「営業という仕事は無くなる」 こんなことを突然言われたら、あなたはどう感じるだろうか――。 過激な言葉に反発を覚えて、この記事を読むのをやめる人がいるかもしれない。 しかし、私は本気だ。決して注目を集めたいがために、でたらめに過激なことを言っているのではない。 はじめに断っておくと、現在バリバリで働いている営業マンの方々を「いらない」と言っているわけではない。私はこの国の営業マンの有能さを知っている。彼らのお陰で、いまの日本経済が成り立っていることも理解して
「桜を見る会」批判があまりに的外れな理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
「芸能人逮捕」との関係を言う人もいるが 野党は、今年4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」について、税金の私物化だと追及する動きを強めている。と思っていたら、菅官房長官は13日の記者会見で、招待者の基準の明確化など全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表した。野党が追及チームを立ち上げようとした矢先、安倍政権のリスク管理で機先を制する形になった。 それでも野党は、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」について、「会費5000円は安すぎる」「政治収支報告書に記載されていないのはおかしい」などと批判している。 どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある。15日の安倍首相による会見を聞くまでもなく、ホテルと交渉することを考えれば、5000円の会費は異常な廉価ともいえないし、ホテル代や交通費などで安倍事務所側の負担がないなら、収支報告書に記載する意味も乏しい。 ネット
「ホームレスは臭いから排除」と言う人が抱えている「強烈な不安」（小川 芳範） @gendai_biz
東日本に甚大な被害をもたらした台風19号が接近していた10月12日の午後、台東区の自主避難所で路上生活者が区職員によって受け入れを拒否されました。 この事件をめぐっては、国会で安倍晋三首相が対応の不適切さを（間接的に）認め、その後台東区長が区議会で謝罪と対応の改善についての答弁を行うなど、世間の注目が集まりました。 この事件について最初に知ったとき、私は驚きと憤りの感情を覚えましたが、すぐに、でも待てよ、考えてみれば、「例のやり方」ではないかという既視感めいた感覚も覚えました。 「住所はどこですか」という巧妙な問い 私は都内の支援団体で生活困窮者への支援活動に携わっていて、ホームレス状態にある方の生活保護利用申請に同行することがよくあります。 申請はたいてい区役所内の生活福祉課などと呼ばれる課の窓口や相談室で、相談員による聞き取りなどを経て行われるのですが、それに先だって受付で相談を申し込
ホリエモン擁立、議員辞職…N国立花「政治ハッキング」のヤバい目的（真鍋 厚） @gendai_biz
事態は急展開 10月8日昼、NHKから国民を守る党（以下N国党）党首の立花孝志氏は「国会議員辞めます」と題した動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿した。立花氏は同日夕方に会見を開き、7月に当選したばかりの参議院議員を辞職すること、10日告示・27日投開票の参議院埼玉県補欠選挙に出馬することを表明した。 また1日には、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がN国党の「公認候補者」に決定したとの報せもネット上を駆け巡った。やはり発信元は、立花氏の投稿した動画だ。早速テレビ局が堀江氏に出馬の意向を問い質したが、「分からない。現時点では断言はできない」という趣旨のコメントが返ってきた。 筆者はこれまでも、N国党の特異性と、立花氏が起こした「社会現象」の背景を分析してきた。しかし今回の一連の動きで、同党を取り巻く情勢は一変し、事態は早くも「新たなフェーズ」へと移行するかもしれない。それは一言で言えば
韓国・文在寅政権のデタラメに、日本が「休戦」を選ぶべきでない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国の仲裁には応じる必要ナシ 米国が日本と韓国の対立に介入してきた。安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に「一時休戦」を提案する見通しだ。日本はどうすべきか。 結論を先に書こう。いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変える必要はない。日本は韓国のホワイト国指定を取り消すべきだ。それで日米同盟が揺らぐこともない。逆に、方針転換すれば、韓国がますますつけ上がるだけだ。 事態は今週に入って急展開した。まず「これ以上、日韓関係を悪化させないように、米国が日韓両国に現状維持を求める協定に署名するよう要請する」という報道が流れた。問題解決を目指すのではなく、あくまで現状のまま一時休戦する提案である。 菅義偉官房長官は7月31日、報道内容を否定した。だが、米国のポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開
東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと（宮川 剛） @gendai_biz
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
リベラル家庭で育った妙齢日本人女子が「ネット右翼」になるまで（王谷 晶） @gendai_biz
引きこもりと鬱と自傷と睡眠導入剤とアルコール 前回（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56339 ）、シェアハウス暮らしの中で目撃した外国人留学生への悪質な人種差別について書かせてもらった。今だにゾッとするし怒りが湧いてくる出来事だけれど、実はあの話を書くならもうひとつ、しないといけない話がある。 正直書くのがメチャクチャしんどい。とても恥ずかしい話で、思い出すだけでわーっ！と叫んで転がりたくなってしまうのだ。でも告白しないと先に進まないので書くけれど、私は昔、所謂ひとつの「ネトウヨ」だった。 「ネット右翼」という存在の定義は明確ではないけれど、Wikipediaには「インターネットの電子掲示板上などで、右翼的、国粋主義的、国家主義的、復古主義的な主張をする人たちを意味する」と書いてある。（ちなみに「ネトウヨ」という呼称はスラングのさらに蔑称にあたる
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