ニュースサイト「J─CAST」を運営するジェイ・キャスト（以下、J社）がついに電通を動かした。とはいっても本業であるニュースサイトとは直接関係がない。J社が隠れた資産として持っていた、“ある特許”に電通が目をつけたのだ。 J社が持つ特許とは、IPアドレスを基に都道府県を自動判別し、ウェブサイト上でコンテンツや広告を出し分ける技術に関するもの。電通とJ社は1月5日、共同出資（電通66・6％、J社33・3％）で地域ターゲティング事業の新会社「あどえりあ」を設立した。 地域ターゲティングの技術は利用者には気づかれにくいが、実は様々なサイトで利用されている。例えば、全日本空輸のサイトでは、アクセス地域ごとに最適な乗り換え案内、天気情報、キャンペーン内容などを表示。そのほか不動産業界でも広告出稿の際、地域ごとに最適な広告を表示するために利用されている。 J社の蜷川真夫社長が同特許を出願したのは98年

沿線をはじめとする地域社会の発展に貢献するとともに地域社会とのコミュニケーションを深めることを目的として、地域美化活動、事業理解を深める活動、文化・芸術支援活動、福祉支援活動など、様々な活動を行っています。

露骨な宣伝はペケ　消費者は、口うるさい母親のように自分を応援してくれるメールを待っている Jason Reed-Reuters 電子メールや携帯電話に短い文を送る「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」は、低コストで不特定多数の人々のもとにメッセージを送りつけることができるという意味で、マーケティング業者にとって天からの恵みと言ってもいい。 もっとも「弊誌をご購読ください！」「下院民主党にノーを！」「金購入のチャンス！」といった宣伝や呼びかけのメールは、たいていは迷惑なだけで、まともに相手にする人などほとんどいない。電話勧誘やダイレクトメールといった以前からある手法と同様で、勧誘メールの成功率はかなり低い。 だがある種の「勧誘メール」が、消費者の行動に影響を与えるという点で驚くほど高い効果を上げていることが最近、明らかになってきた。 ただし、「１月限定、○○までの往復航空券がたったの39ド

安易で低劣な番組が氾濫するテレビの現状に業を煮やした経済界がついに動き出した。トヨタ自動車、キヤノン、新日本製鉄、東京電力、三菱重工業、三井物産など日本を代表する大手企業26社が4月28日、社員へのアンケートで「良い番組」を選び、公表する「優良放送番組推進会議」（委員長：有馬朗人・元文相）を立ち上げたのだ。 第1回の選定テーマは「報道番組」で、トップは「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）。2位は「クローズアップ現代」（NHK）、3位は「週刊こどもニュース」（同）と視聴率ランキングの常連ではない番組が上位を占め、視聴「率」と視聴「質」の乖離を浮き彫りにした。 推進会議の有馬委員長は「今の放送は視聴率が“神様”となっている結果、番組の質が低下している」と放送界の現状を痛烈に批判。「みんなが良い番組と考えるものを積極的に応援したい」と会議設立の狙いを強調した。 会員企業は1社あたり年間2

リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと

話題のスキージャンプトイレがギズでも祭りに！ 海外から観光客まで押し寄せそう…2009.03.19 16:00 円高の日本を、スキージャンプトイレが救うのだ！ すでに各所でも話題の、ジョージアのスキー場トイレタイアップ広告ですけど、いきなり米GIZMODO編集チームも驚きの盛り上がりになっちゃってますよ。日本では堂々と、お尻まで丸出しでゲレンデでスキーしちゃってもいいのね～ん！ そんなジャパンに憧れのコメントが、もう続々と届いちゃったりしてるんだとか。 ではでは、実際にスキージャンプトイレに座っちゃった写真と一緒に、あのWii版トイレまで登場しちゃう海外での大反響ぶりを、続きにてどうぞ。 まず、ジョージアといえば、コカコーラのブランドですけど、そもそも分かんないのは、あの世界のコカコーラが、なにゆえ日本のトイレの中という、とてもじゃないですけど、薫り高きコーヒーの宣伝には似つかわしくない場

近代の新聞の死は、リアルタイムかつマルチメディアなイベントとなる。 「ロッキー・マウンテン・ニュース」紙の記者たちが2月26日にデンバーの編集局に呼ばれ、この日に作る新聞が最終版になることを告げられると、彼らは即座にブログやオンラインビデオ、涙を浮かべた同僚たちの写真のスライドショー、「トゥイッター」での分刻みのアップデートで廃刊のニュースを伝えていった。 「自分自身の葬式を報じるのは、何とも奇妙なものだ」。トゥイッターのあるつぶやきには、こう書かれていた。 報道が間に合わない新聞廃刊の嵐 米国の新聞業界を巡る悲惨なニュースは、当の報道が間に合わないほどの速さで急展開している。 「ザ・ロッキー」の愛称で親しまれた創刊150年のロッキー・マウンテン・ニュースの廃刊は、ジャーナル・レジスター・カンパニーと創刊180年の「フィラデルフィア・インクワイヤラー」が、「シカゴ・トリビューン」

社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。 新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。 ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。 「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられな

命名権売却の対象の一つ、恵比寿駅西口公衆トイレ＝東京都渋谷区提供 　東京都渋谷区が、区内に１４カ所ある区立公衆トイレの施設命名権（ネーミングライツ）を売却することにし、購入企業を募っている。ネーミングライツの多くは通常、スポーツスタジアムなどの建物を対象にしており、公衆トイレについては区の担当者も「探した限り、ほかでは見当たらなかった」と話す。 　渋谷区の区立公衆トイレは、表参道や渋谷駅の近くなど人が多く集まる場所にあるものも少なくない。そこで「広告を出す立地条件としていいのではないか」と考えたという。 　区公園課によると、契約期間は５年間が基本で、４月から実施する。権利を購入した企業はトイレに企業名や商品名をつけ、その名前を書いた看板を設置できる。さらに区が土地を所有している７カ所については企業の広告を壁などに出すことも可能だ。 　自治体の新たな財源として期待はされているものの、必ずしも

９月９日、ニュージーランド航空がそり上げた頭に新サービスの広告掲載へ。写真は２００１年９月、シドニーの空港に停留中のニュージーランド航空機（２００８年　ロイター/Mark Baker） ［ウェリントン　９日　ロイター］　ニュージーランド航空は９日、乗客のチェックインの待ち時間削減を目指した新サービスを宣伝するため、自分の頭に広告を掲載してくれる５０人を募集していることを明らかにした。 採用された人は２週間にわたり、そり上げた頭皮に同社の新サービスが書かれたメッセージを載せ、その見返りに１０００ニュージーランドドル（約７万円）の報酬を得るという。 同社マーケティングマネジャーのスティーブ・ベイリス氏は「ニュージーランド航空が（長い列の解消で）何かしようとしているのを利用者に伝えるのに、列に並んでいる最中に読むことができるメッセージに勝る方法はないだろう」と述べた。