","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

２０２０年東京五輪の男女マラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６日、猛暑対策で、コースを東京から札幌に移すよう、大会組織委員会や東京都などに提案すると発表した。 東京五輪のマラソンは女子が８月２日、男子が同９日に行われる。招致時の計画では午前７時半にスタートする予定だったが、暑さを考慮して昨年７月、午前７時に変更。その後、さらに午前６時に繰り上げることが決まっていた。コースは新国立競技場を発着し、浅草寺、銀座、皇居などを巡る予定だった。競歩も早朝開催で、皇居周辺を周回するコースだった。 しかし、先月下旬から今月上旬にかけてドーハで開催された世界選手権では、暑さ対策でマラソンを真夜中に行ったにもかかわらず、気温３０度超、湿度７０％以上の環境で棄権者が続出。選手やコーチから批判の声が上がり、ＩＯＣは危機感を強めていた。

政府は１５日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。国の予算による開催の必要性をただした立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 桜を見る会は、毎年４月に首相主催で開かれ、各界で活躍する人たちを慰労し親睦を深めることが目的とされる。安倍晋三首相が主催した今年の会には、芸能人やスポーツ選手ら約１万８２００人が出席した。 初鹿氏は質問主意書で、桜を見る会には「極めて少数の一部の方が招待される」とした上で、国の予算を使う必要性について指摘。過去５年間約１７６６万円だった予算額が、２０２０年度当初予算の「概算要求で３倍の約５７００万円」となっている理由を尋ねた。政府はテロ対策の強化や混雑緩和などの改善点を反映させたことで、「実態に合わせた経費を計上した」と答弁書で回答した。 予算増額については、共産党の機

スマートフォンでアプリやサイトを見ていると、電子コミックの広告が不意に飛び込んでくる。露骨な性描写や残虐な内容でサイトへと誘う。子どもへの悪影響を心配する投稿が、身近な困りごとや疑問を募って取材する「＃ニュース４Ｕ」に寄せられた。取材班が「エログロ」漫画広告のなぞに迫った。

外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材でわかった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じる技能実習適正化法に違反したとして、千葉、埼玉両県の二つの監理団体の運営許可を近く取り消す。 入管庁は、賠償金などの原資は実習生が応募する際に送り出し機関に支払う費用に上乗せされる仕組みだったとみている。監理団体は９月末時点で全国に２７００ある。今回の不正は実習生の入国前に発覚したが、同庁はこうした不正が横行している可能性があるとみて調査する。 関係者によると、千葉県の監理団体は昨年７月、ベトナムの送り出し機関と契約を締結。同時に「覚書」とした裏契約を交わし、実習生が１年目に失踪したら３０万円、２年目以降は２０万円の賠償金を受け取れるとした

「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー（東京都渋谷区）が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年１１９日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることがわかりました。今年は改元で暦の上での祝休日が例年よりも多く、有休を使わなければ暦通りに休めないことから、社員から不満の声が出ています。 休日数を固定　ドトールはドトール・日レスホールディングス（東証１部）傘下の事業会社で１３００店以上を展開する。店舗の７割以上はフランチャイズ出店で、店員は各店のオーナーらが雇っているケースが多い。 一方、今回の休日に関するルールがかかるドトールの社員は主に本社などのオフィスや工場、直営店などで働く人たちだ。 会社休日に関するルールの変更が文書で全社員に通知されたのは今年２月。「３月１日より、就業規則を変更し、会社休日を年間１１９日間に固定し

かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内

最低賃金の全国一律化などを求め、全国労働組合総連合（全労連）が３０日に都内で開いた集会に、自民など与野党の国会議員が勢ぞろいした。共産と連携する全労連の集会に自民の国会議員が参加するのは異例で、全労連と距離がある連合に近い立憲民主や国民民主の議員も出席した。

大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の４０代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの３週間で約１３キロも体重が減っていた。 入管庁によると、入管施設収容中に餓死した事例は初めて。同庁は「命に危険が及ぶと再三警告したが、本人が強く治療を拒否した」として、「対応に問題はなかった」としている。 調査結果によると、男性は２０００年に入国。窃盗罪などで実刑判決を受け、仮釈放された１５年に大阪の施設に収容され、国外退去命令を受けた。１６年に同センターに移送された。 職員が男性のハンストを把握したのは今年５月末。非常勤の医師が点滴や採血をしようとしたが男性は拒否。６月上

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない決定をしたことに対し、愛知県の大村秀章知事は２６日、法的措置を取ることを表明した。 大村氏は記者団に対し、文化庁の決定について「正直言って驚いた。手順、手続きに従ってやってきて採択決定まで頂いている。それが抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と指摘。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。 大村氏は２５日、中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の再開を目指す意向を表明した。その翌日に文化庁が不交付を決定したことに、「極めて関連性があるとしか思えない。昨日の（再開意向を表明した）私の発言に対する対応と思わざるを得ない」と述べた。国への法的措置について、大村氏は「表現の自由」を保障する憲法２１条を争点にする考えも強調した。（

台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。県内では同日午後８時時点で約１万２千戸が停電しており、停電による断水も続く。 この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。 発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請

互いにあおり運転をして車同士の接触事故を起こしたとして、名古屋市熱田区の会社役員（４０）と愛知県岩倉市の会社員（２２）の男２人が道路交通法違反（安全運転義務違反）の疑いで２０日、愛知県警から春日井区検に書類送検された。会社役員は「自分はわざと幅寄せしたりはしていない」と容疑を否認、会社員は認めているという。 春日井署の発表によると、２人は７月３１日午後１時半ごろ、愛知県春日井市勝川町５丁目の国道１９号で少なくとも２００メートルにわたって、互いに幅寄せなどのあおり運転を繰り返し、双方の車同士が接触する事故を起こした疑いがある。 ２人の車が交差点で止まっていた際、前方にいた会社役員の乗用車が青信号になっても発進しなかったため、後方に中型トラックを止めていた会社員がクラクションを鳴らすなどもしていたという。 会社員の中型トラックが会社役員の乗用車右側に接触したため、会社役員が「物損事故があった」

台風１５号の影響で、首都圏の鉄道各社は９日、地下鉄を除くほぼ全線が始発から運転を見合わせた。午前８時前後から運転再開する路線が増えたが、山手線などＪＲ各線は倒木や飛来物の影響で運転再開がずれ込み、通勤客らに大きな影響を与えた。 ＪＲ東日本は８日、首都圏のすべての在来線で９日の始発から午前８時ごろまで運転を見合わせると発表した。首都圏で大規模な鉄道の計画運休が行われたのは、昨年９月の台風２４号以来２回目。だが、実際には線路点検で倒木や飛来物などが見つかり、再開が遅れる路線が相次いだ。 山手線は、品川―大崎駅間で沿線の木が線路内に倒れ、撤去作業のために運転再開は午前１０時過ぎにずれ込んだ。東海道線や中央快速線などでも倒木や飛来物が見つかり、運転再開できない状態が続いた。 東急や小田急、京王、東武、京急、京成、つくばエクスプレスもほぼ全線で始発から運転を取りやめたが、順次運転を再開した。東海道新

韓国半導体業界の関係者は４日、日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連３品目のうち、半導体洗浄に使う「フッ化水素」について、半導体世界大手の韓国のサムスン電子が製造工程の一部で国産品を使い始めたことを明らかにした。 日本の輸出手続きが強化されて以降、韓国の半導体大手が国産の素材で代替を行うのは初めてとみられる。日本以外の外国製品の使用も始めているという。別の業界関係者によると、半導体大手のＳＫハイニックスも、日本製以外の製品を工程で使えるかどうか試験を繰り返している。 韓国貿易協会によると、韓国のフッ化水素の日本製への依存度は４割超に上り、半導体の洗浄に使われる高純度のものはほぼ９割を日本からの輸入に頼る。韓国の政府と企業は、日本の輸出手続き強化を受けて国産化や輸入先の多角化を進めている。「日本離れ」が現実となれば、日本企業にも影響が出るおそれが指摘されている。 サムスン

韓国の与野党議員が、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことについて、丸山穂高衆院議員が３１日、自らのツイッターに「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？　戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿した。 丸山氏は５月、北方領土返還の手段に関連して「戦争」に言及。日本維新の会は丸山氏を除名し、衆院は実質的に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決したが、丸山氏は議員辞職を拒否。ＮＨＫから国民を守る党に入党した。 丸山氏は同日、竹島について投稿を重ね、「竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且（なおか）つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り戻すんですかね？」などと主張した。 今回の投稿は、北方領土と同様、竹島も「戦争」を解決の手段とするような主張とも受け止められるもので、今後波紋を呼びそうだ。

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で）

韓国警察は２５日、日本製の高級乗用車「レクサス」のドアを石で傷つけたとして、５０代の韓国人医師の男を現行犯逮捕した。男は「日本車だから傷つけた」と供述しているという。ニュースを報じた韓国メディアのネット掲示板には、大人げないと非難する意見が多く書き込まれている。 金浦署によると、男は２５日午前、京畿道金浦市のゴルフ場の駐車場に止まっていたレクサス３台の運転席のドアを小石で引っかき、傷つけた疑いがある。車の所有者が通報し、警官が防犯カメラの映像をもとに、近くにいた男を現行犯逮捕した。男は同署に、「ゴルフをするために来た。日本車が駐車していたので石で引っかいた」などと供述したという。警察は近く書類送検する方針。 この事件は、日韓関係の悪化を背景に、多くの韓国メディアが報道した。記事の感想を書くネット掲示板には「日本車の所有主は韓国人ではないのか」「医者がこの程度なら、まだ韓国は未開だ」など、批

埼玉県知事選で応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対などを訴えた若い男性を警察官たちが取り囲んで遠ざけたことが、ツイッターなどで話題となり、柴山氏自身も「わめき散らす声は鮮明（だった）」などと発信している。２７日の会見で柴山氏は「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。 柴山氏によると、抗議を受けたのは投開票日前日の２４日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で応援演説をした際。登壇していた車の後方から「柴山やめろ」「（英語の）民間試験撤廃」と大きな声が聞こえたという。 ネット上では、抗議をしていた男性が警察官たちに囲まれる画像が投稿され、「文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除」などと批判が出ている。これに対し、柴山氏は２６日に自身のツイッターで「街宣車の反対でしたので見えていませんでした」「少なくともわめき散らす声

猛烈な暑さだった今夏。東京五輪に向けたテスト大会でも酷暑が問題になるなか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もホームページで選手向けの予防指南書「ＢＥＡＴ　ＴＨＥ　ＨＥＡＴ（暑さに打ち勝て）」を公表し、入念な準備を呼びかけている。 指南書は、ＩＯＣ医事委員会の提言をがまとめたもの。冒頭で「東京２０２０は暑く、湿度が高くなるだろう。このことを知り、可能な限りの準備をしてほしい」と注意を促している。 そのうえで、少なくとも２週間は東京と似た高温多湿な環境で練習すること▽水分補給プランを立て大会前から実施すること▽ウォーミングアップは冷却剤を入れたベストを利用すること▽競技中はサングラスや日焼け止めを利用することなど、１０項目の具体策を示している。 特に高温多湿な環境への順応については、４０～４２度の入浴や７０～９０度のサウナの利用なども有効法として紹介。「東京と似た環境下での練習を２週間確保でき

東京五輪の招致委員会が「温暖で理想的な気候」としていた東京の夏は、猛烈な暑さだった。各競技団体や選手は今夏、テスト大会で様々な「暑さ対策」を講じ、１年後の本番に備えているが、開始時間やコースの変更を求める声もあがっている。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０年五輪の開催都市を募る際、「７月１５日から８月３１日まで」の開催を求めていた。前回６４年の東京五輪が行われた秋だと大リーグなど、欧米の人気スポーツと重なるため、多額の放映権料を払う海外のテレビ局に配慮した。東京五輪の招致委はＩＯＣに提出した立候補ファイルで、大会日程について「この時期の天候は晴れることが多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と記している。 しかし開催決定後、酷暑対策で男女マラソンなどの開始時間が変更に。さらに今夏、馬術のテスト大会でも選手から開始時間の変更を求