さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
「すごい技術もたった一つの課題で終わり」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（後編）
会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
実家の家電コントロールにIoTを導入してみた、セキュリティは大丈夫か？
歳をとって物忘れなどが激しくなり、介護が必要となっている「おかん」（母）のいる実家に、ライブカメラを導入して様子を見つつ面倒を見ている、という話を以前書いた。この記事は結構反響もあって、新聞社の取材を受けて記事になったりもした。 つけっぱなしの実家のテレビをこっそり消したい！部屋の温度を知りたい！ ライブカメラで見ていると、1人暮らしの母の生活は結構気まま。好きなときに起きて好きなときに寝る。食事もおやつも食べたい時間に食べたいものを食べている。ただし、そんな「気まま」生活に物忘れが加わると、様々なことが1人でこなせなくなってきた。なので、朝7時のモーニングコールから始まって、「そろそろ○○したほうがいいんじゃない？」「隣の公民館で○○が始まるよ」という感じで、何かと筆者が電話を掛けて促す日々をもう3年ぐらい続けてきている。 筆者宅と実家は50メートルくらいの距離。最近は、おかずやゆで野菜
CESで見た家電、音声認識する冷蔵庫やメガネ並みに軽いARグラス
メガネと見まがうほど軽くて薄いヘッドマウントディスプレー（HMD）に、テーブルや壁を瞬時にディスプレーに変えるプロジェクション技術。運転者の感情や嗜好を汲み取るAI（人工知能）技術や、自動運転車を実現する半導体やセンサーの新製品まで。今回のCESでも、家電や自動車の最新の製品や技術が勢ぞろいした。 注目度トップは音声認識 中でも際立っていたのが、音声認識技術の浸透ぶりである。CESを主催する米CTA（Consumer TechnologyAssociation：全米民生技術協会）も、今年の主要トピックの筆頭に、音声認識技術を挙げた。 同技術の採用が相次ぐ一因は、認識率がここにきて急速に高まってきたからである。CTAによれば、1995年に100％だった単語誤り率（WordError Rate）は、2013年で23％にまで下がり、2017年には人間並みに達するという。早くも米国では、米Amaz
日本HP社長、「2017年は没入型コンピュータや3Dプリンター事業に期待」
日本HPは2017年1月13日、事業説明会を開催し、PCやプリンティング事業といった各事業の展望を語った。今後の成長分野として、日本で未発売の「没入型コンピューティング（イマーシブコンピューティング）」や3Dプリンターを挙げ、2017年中にも日本で製品発表するとした。 「他にはない、HP独自の新しいサービスを提供していく」。岡隆史社長は同社が「没入型コンピューティング」と呼ぶ新たなコンピューティングシステムや3Dプリンターなどを紹介。米国での同社製品の導入事例を話し、「近く日本でもこれらの製品を発表する」とした。 没入型コンピューティングは、PCに3Dスキャナーやディスプレー付きタッチパッドなどを組み合わせて、立体物の3次元データを容易にスキャンしたり、ディスプレー内の3Dモデルをタッチパッドで直観的に編集したりできるようにするもの。米国では2014年に没入型コンピューティング「Sprou
SNS疲れのみなさん、ポメラを使ってオフラインでテキスト作成するぜいたくはいかが？
みなさん、モバイルしていますか？ スマートフォンやノートパソコンが普及して、ネット接続前提の電子機器でテキストを入力するのが当たり前になっています。手書きで長文を書く機会も減っているのではないでしょうか。そんな時代に、ちょっと想うところがあり、ユニークな機器を使ってみました。キングジムの「ポメラ」の新機種「DM200」です。 「ポメラ」はデジタルメモとして、長年にわたりリリースされている端末です。初号機が発売されたのが2008年なので、今年で9年目になります。「ポメラ」はインターネット時代に発売されたのにも関わらず、基本はオフラインで文字入力に特化した端末です。 この「ポメラ」を急に使いたくなったのは理由があります。ノートパソコンやスマートフォンで文字入力をしていると、携帯回線で常時接続のため、メールやメッセンジャーに気が散ることがあります。また、Webページを資料として書く場合は、ノート
LGが「Alexa」対応のスマート冷蔵庫、HDR10対応4Kディスプレイも
具体的には、Alexaを通してレシピの検索、音楽の再生、Amazon.comへの注文などができる。Uberなど配車サービスのリクエストや、キッチンタイマーのセット、天気の確認など、6000以上用意されているという「スキル」を呼び出すことにより、キッチンにおける家事やタスク管理が便利になるという。 Smart InstaViewの扉部分には、29インチの液晶パネルを搭載。LGの「webOS」画面から、さまざまなアプリケーションを利用できる。冷蔵庫内の食材などにタグ付けして消費期限を管理したり、メモやToDoリストを家族で共有したりできる。庫内には広角レンズのカメラを内蔵、スマートフォンからカメラの映像をチェックし、買い物中に冷蔵庫内を確認する機能を備える。
円形になったZenWatchの最新モデルは派手すぎる
ASUSの新製品攻勢が止まらない。「ZenFone 3」シリーズの各モデルを矢継ぎ早に投入してきたと思ったら、今度はZenWatchの新モデルが登場した。スマホ同様に「3」が付く、「ZenWatch 3」だ。 最大のポイントは、円形のディスプレイを採用したことだろう。従来モデルまでは四角形だったので、大きなデザイン変更だ。とはいえ、最近は円形のスマートウオッチは珍しくなくなった。円形になっただけでは、特徴があるとは言えないだろう。 ちょうど2016年秋に登場したApple Watch Series 2があるので、特徴的なポイントを比較していこう。 かなり大きく女性にはオーバーサイズかもしれない 現物を見て最初に気になったのがサイズだ。直径約45ミリというのは、いかにも大きい。Apple Watchは大小2つのモデルがあって、大きなほうでも42ミリ。それをさらに3ミリほど上回っている。 僕と
Apple PayとAndroid PayのFeliCa対応、真の狙いはモバイル決済の世界展開か
ここ数年来停滞傾向にあったモバイル決済。だが2016年10月、米アップルがiPhone 7やiPhone 7 PlusにFeliCaを搭載し、独自のモバイル決済サービス「Apple Pay」を国内で開始。加えて12月には米グーグルも「Android Pay」の日本展開を開始したことから、再び注目度を高めている。両者があえてFeliCaに対応し、日本市場へ本格進出を果たした理由はどこにあるのか。 サプライズだったApple PayのFeliCa対応 2016年にモバイル関連サービスでひときわ大きなインパクトを与えたのは、モバイル決済の分野ではないだろうか。モバイル決済といえば、国内でのiPhoneのシェアが増えるに従い、主に使われてきた「おサイフケータイ」の利用が年々減少し、関心が大きく落ちていた分野だ。だがそのモバイル決済の分野で、2016年は非常に大きな動きが相次いで起きたのだ。 中でも
ビットコインの暗号技術はいずれ破られる、新方式に移行する手段はあるか
仮想通貨ビットコイン（bitcoin）の基盤技術であるブロックチェーンは、デジタル署名やハッシュ関数を含め、暗号分野の技術に依存している。このため、ブロックチェーンを安全に運用するには、安全な暗号技術を使うことが常に求められる。 しかし、特定の暗号技術の安全性は、時が経つと共に低下していく宿命にある。既存の暗号方式や暗号通信プロトコルに対して、暗号を破る攻撃方法の研究が進むためだ。 このため、ブロックチェーンの運用を始めた当初は安全だった暗号技術も、長い期間を経て脆弱になってしまい、ブロックチェーンへの攻撃に使われる可能性がある。 例えば、ビットコインで使われている署名方式「ECDSA（鍵長256ビット）」や、ハッシュ関数「SHA-256」について、NIST（米国立標準技術研究所）は2030年以降でも使用できるとしてはいる（NISTのPDF資料）。だが、ビットコインの新規通貨発行は2040
「ミニIBMやミニアクセンチュアにはならない」、NTTデータ社長（上）
グローバル化を急ピッチで進めるNTTデータ。2016年3月には米デルのITサービス部門を3000億円で買収、世界最大の北米市場の攻略を狙う。ITサービス国内最大手として世界でどう戦うのか。強みと課題について、NTTデータの岩本敏男社長が語る。 足元の業績をどう受け止めていますか。 2015年度までの中期経営計画で掲げていた「連結売上高1兆5000億円、EPS（1株当たり利益）200円」という目標はいずれも達成しました。計画スタート時点には25％だった海外売上高比率は30％を超えています。 これらの成果を踏まえて2016年11月に発表した新しい中期計画では、2018年度までに連結売上高2兆円超、新規領域への投資を除いた調整後の連結営業利益は2015年度に比べて50%増となる約1500億円、という目標を設定しています。 2016年度内に買収完了を予定している米デルのITサービス部門の売上規模は
NEC編：共創イチオシはFinTech、三井住友銀行との共同出資の本音
「今でこそSIビジネスは活況だが、おそらく最後のピーク。もはや先は無い」。大手ITベンダーの経営幹部の共通認識だ。ITproのコラム「極言暴論」などで、御用聞き商売、人月商売としてのSIの問題を批判してきた私も、あと数年もすればSIビジネスの命脈は尽きるとみる。 崖っぷちが見えてきたことで、SIビジネスに安住していたITベンダー各社も、クラウドなどを活用した新たなサービス事業の創出にようやく本気になった。そうしたITベンダーの取り組みの中で、私が注目するのが「共創」だ。新たなビジネスをユーザー企業と「共」に「創」る。つまり、異業種連携による新規事業の試みだ。大手ITベンダーは軒並み、この共創を新規事業育成のコアに据える。 異業種連携による新規事業はオープンイノベーションの一種であり、本気で取り組めば自社だけで試みるより成功確率が高い。だが、御用聞き商売のITベンダーが「お客様との共創」では
Intelがクレカ大のコンピューターを発表、機器に挿して使う
米Intel社は、クレジットカード大のコンピューターモジュール「Intel Compute Card」を発表した。機器メーカーと共同で開発を進めており、機器の専用スロットに挿して使うことを想定している。
「AIの未来はドラえもんなのかターミネーターなのか」
アジアにおける電子設計技術に関する国際学会「ASP-DAC 2017（22nd Asia and South Pacific Design Automation Conference）」（ホームページ）が2017年1月16日～19日に千葉県幕張メッセで開催される。IC設計者や設計技術の研究者、EDA技術者などをターゲットにした学会である。 ASP-DAC 2017では100件を超える一般論文に加えて、6件のチュートリアル、3件のキーノート、4セッションのデザイナーズフォーラム、4つのスペシャルセッションといった特別メニューが用意されている。それらの概要は以下の通りである。 初日に6件のチュートリアル 初日（16日）に行われるチュートリアルは、次の6件で、参加者は6件の中から任意の3件を聴講できるスケジュールになっている。 1. ボード間やラック間などの配線を光で置き換えるシリコンフォトニク
Bluetooth 5のモジュールが世界最小級で登場、太陽誘電が開発
太陽誘電は、寸法が8.55mm×3.25mm×0.9mmと非常に小さいBluetooth 5仕様の通信モジュールを開発し、CES 2017会場近くのホテルで公開した。
ソシオネクスト、ドローンでの4K撮影向け画像処理SoC
ソシオネクストは、画像処理SoC「Milbeaut（ミルビュー）」の第8世代品の1つ「M10V」シリーズとして、新たに「SC2000」を開発した。ドローンやアクションカメラなどでの動画撮影に向ける。
全天球カメラ＋デジカメならもっと面白い、リコーが展示
リコーは米国ラスベガス市で開催中の「CES 2017」（2017年1月5～8日）で、全天球カメラ「THETA」の将来の活用方法を紹介するデモを実施している。紹介していたデモは2つあった。1つは、全天球カメラとデジタルカメラを組み合わせた「マルチイメージング技術」。もう1つは、全天球カメラによる多地点のビデオ会議「360°ライブミーティング」だ。
DeNAがZMPとの自動運転提携を解消、「運営方針にズレ」、新たに日産と提携
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2017年1月6日、ロボット技術ベンチャーのZMPと結んでいた自動運転に関わる業務提携を解消する方針で合意したと発表した。共同出資会社ロボットタクシーで進めていた同事業の行方やブランドの取り扱いなどの詳細は、今後協議して決める。DeNAは同日、日産自動車と自動運転車両を使った新たな交通サービスを開発することも発表。同社の自動運転関連事業を大幅に見直す。 DeNAとZMPは2015年5月にロボットタクシーを設立。ZMPの自動運転技術とDeNAのネットサービス開発ノウハウを組み合わせて、2020年をメドに無人運転によるタクシーサービスを開発するとしていた。 提携解消の理由についてDeNAは「共同出資会社であるロボットタクシーの経営方針や運営方針の違い」と説明した。同社を設立して以降の2年近く、技術開発や実証実験を重ねる中で「事業化に向けたロードマップや事業の規模
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