子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の

5月２日のテレビ朝日報道ステーション、相変わらずの偏向ぶりだ。いかにひどいかを確認するためだけに、見ているのだが、呆れた。 共謀罪について、小川彩香アナは「一般市民に不安が広がっています」。 どこに不安が広がっているのか。 ４月の新聞各紙世論調査を見ると、 読売 賛成58% 反対25% 産経 賛成57.2% 反対32.9% 毎日 賛成41% 反対30% 朝日 賛成35% 反対33% 朝日でさえ賛成が上回っているのだ。そのくらいのデータは抑えて発言してくれ。 同じ番組、東北大震災の被災地を訪問した安倍総理のことを報じ、富川悠太キャスターは、皮肉なコメントの後、「何度も何度も被災地に足を運んでいただきたいですね」。 安倍総理が一体何度、被災地を訪問しているか、知っているのか。外国訪問も含め、殺人的スケジュールの中、今まで、すでに34回も訪問しているのだ。野党でこれほど訪問している政治家は何人い

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告　『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ

休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル：　生活保護は切り捨てる？　2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

【ファクトチェック】北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、先週トランプ米大統領がメディアのインタビューで「無敵艦隊を派遣した」と語ったと報道された。しかし、トランプ氏は "We are sending an armada, very powerful." と発言しており、「無敵」を意味する表現を用いたわけではなかった。定冠詞をつけて "the Armada" と言えば歴史上のスペイン「無敵艦隊」を指すが、一般名詞 "an armada" では「艦隊」「大船団」といった意味で使われる。日本報道検証機構は、在京主要メディア（民放を除く）で「無敵艦隊」と訳していた共同通信など6社に、この違いを踏まえて見解を尋ねたところ、4社から回答があった。【訂正・追記あり】 共同通信がツイッターで配信した記事（2017年4月12日）このうち、修正する考えを示したのはNHKだけで、毎日新聞など3社は特に問題ないとの立

【コラム＝楊井人文】千葉県松戸市でベトナム国籍の小学生女児が殺害された事件で、県警捜査本部は4月14日、同じ小学校の保護者会長の男性を死体遺棄の容疑で逮捕した。この男性が通学路で児童の登校を見守る活動もしていたことから、社会に非常に大きな衝撃を与えている。 すると、さっそく産経新聞が15日付朝刊の第一報で、次のように報じた。 幼い子供が被害者となる事件は過去にも発生しているが、犯罪者は地域コミュニティーから孤立していたケースが多く、今回のように「地域社会の中」で、子供の安全を守るべき立場の人物による犯行は、従来の防犯対策の想定外だった。 出典:産経ニュース：子供の安全どう確保　見守り活動参加…防犯側の犯行 社説にもこう書かれていた。 女児にとっては顔見知りの、頼りになる大人の一人であったかもしれない。だとすれば、被疑者を疑ってかかることは不可能だったろう。学校も地域も警察も責めることはでき

論文もないのに…え？論文もないのに成果として発表？ いったい何が起こっているのだろう。 内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。 出典:内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰（日経産業新聞記事） なんかコンテストをやっているらしい。 コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。 （中略） そもそもこのコンテストには

皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。（続報あり＝産経｢譲位｣に用語変更 朝日も｢生前退位｣不使用 他社は表記の混乱も） スクープを伝える「NHKニュース７」（2016年7月13日）NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自　天皇

夏休みの時期になりました。飛行機で遠方へ出掛ける方も多いと思います。海外旅行に行かれる方は、5時間も10時間も、場所によってはさらに長時間飛行機に乗っていることになりますよね。そんな機内でもし体調が急に悪くなったら・・・どうしますか？ 筆者は外科の医師であり、過去に機内で「飛行機の中にお医者さんはいませんか？」というコールを聞き、出て行ったことがこれまでに２回あります。そのエピソードとともに、新しくANAとJALが導入する(した)「飛行機の医師登録制度」についてお話します。 機内の「ドクターコール」とは？これまでは飛行機の中で急病人が発生した場合、「お客様のなかにお医者様はいらっしゃいませんか」という、いわゆる「ドクターコール」が機内全体にアナウンスされ、医師がいる場合には名乗り出るというスタイルでした。「ドクターコール」を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。 飛行機の医師登録制

「改憲勢力が３分の２を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。 たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力２／３の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた（毎日新聞ニュースサイト）。 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。 記事を書いている記者たちも、４党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない（例外的に、読売新聞は「３分の２」という切り口での報道に慎重であることは特記して

今月、世界１３か国において行われた医療システムなどに関する意識調査で日本が最下位だったとの結果が発表されました。 患者により良い医療と価値をもたらす（1）「医療アクセス」（2）「医療の統合」に向けた現状（3）「コネクテッド ケア技術」の導入―の3つのテーマへの意識を検証、数値化し、100点満点で評価しました。 その結果、13か国の評価指数の平均が56.5ポイントだったのに対し、日本の評価指数は49.0ポイントでこれを下回るとともに、13か国中、最も低い数値でした。 出典:6月9日　ロイヤルフィリップス社　プレスリリースより 医療へのアクセスのしやすさなどについて、医療従事者と患者(一般の人)に「どう感じるか」を聞いたところ、G7（先進７か国）の国々はおろか中国やブラジルより下だったという衝撃的な結果です。 ただこの調査は、ロイヤル フィリップス社という一つの企業が行ったものであり、質問の内

東京新聞2016年2月4日付朝刊1面安倍晋三首相が2月3日の衆院予算委員会で憲法9条改正に言及したことを、東京新聞が今日の朝刊で大々的に取り上げている。その中で、稲田朋美・自民党政調会長は「憲法学者の約７割が自衛隊は憲法違反と解釈している」と指摘したことを前提に、東京新聞が朝刊1面で「調査は『63%』→切り上げ」と見出しをつけ、稲田氏らが朝日新聞の憲法学者アンケートの結果を水増ししたかのように報じた記事がある。しかし、東京新聞の指摘は、朝日のアンケート結果の正確な事実に基づいたものではなかった。昨年も詳しく取り上げたが、改めて朝日のアンケートの結果を紹介しておきたい。 朝日は昨年7月、憲法学者アンケートの結果、122人の回答者のうち104人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」と回答したと報じた。その中で自衛隊の合憲性についても質問していたが、回答結果を紙面で伝えず、デジタル

1月11日、ついに北川景子とDAIGOの結婚が発表された。 近年は結婚報告をFAXやSNSで済ます芸能人が多い中、二人揃って記者会見を開いた上、そのやりとりのひとつひとつが微笑ましく、好感度が急上昇している。 （参考：結婚会見・一問一答「上」「下」） もともと北川景子は、お茶目で飾りっけのない言動で好感度が高かった。 宝塚歌劇団の大ファンを公言し、オフィシャルサイトの日記でもその宝塚愛をびっくりするくらいの長文で綴ったことも度々。ファンとの交流を持ちたいとの思いから、女優には珍しく2013年から毎年、ファンミューティングも開催している。 北川景子は2003年、17歳のときに「ミスSEVENTEEN」に選ばれ、モデルデビュー。同じ年の10月、実写版『美少女戦士セーラームーン』（CBC）の火野レイ（セーラーマーズ）役で女優デビューを果たした。いわゆる特撮ドラマ出身だ。俳優の中には、「特撮出身」

色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公

アーティスト・俳優・タレント・文化人王国・福岡県先日、福岡のラジオ局の方と、福岡で宣伝担当の経験があるレコード会社のスタッフと食事をする機会があり、その席で「なんで福岡はこんなにもアーティストを、しかも売れている人たちを多く輩出しているのか」という、もう何十年も前から語られているであろうテーマについての話が始まり、でもやはりそういう話題は話が尽きなくて、それは「こうだから」という確証がないからで、かなりの時間をその話題に費やした。そこで、すでに語りつくされているかもしれないが、今一度「アーティスト王国・福岡県」をクローズアップしてみたいと思う。福岡は高倉健やタモリ、黒木瞳をはじめ、俳優やタレント、アイドルも数多く輩出していているが、今回は音楽に絞って、なぜ“アーティスト王国”なのかを探ってみたい――そこにはやはりその県民性が大きく影響している!? 福岡県が生んだアーティストというと、井上陽

いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項

【GoHooトピックス8月7日】安全保障関連法案をめぐり、NHKが6月ごろに憲法学者らに大規模なアンケートを実施し、7月半ばに放送された「クローズアップ現代」で回答者422人中377人が法案は違憲もしくは違憲の疑いがあると答えたことを報じた。しかし、放送で取り上げたのはこの1度だけで、「自衛隊の存在は合憲か違憲か」など選択型の設問5つのうち4つについては全く報じていなかった。同様のアンケートを実施したテレビ朝日、東京新聞、朝日新聞は、いずれもウェブサイト上で実施方法や全設問の結果を公表済みだが、NHKは放送で取り上げた1問しか載せておらず、報道姿勢の違いが浮き彫りになっている。日本報道検証機構はNHKに今後の公開予定を尋ねたが、明確な回答はなかった。 NHKがアンケートの結果を報じたのは7月23日放送のクローズアップ現代「検証“安保法案”　いま何を問うべきか」。それによると、NHKは日本で

【GoHooトピックス7月10日】新聞1面で憲法学者の言説をたびたび取り上げたメディアがある一方で、全く言及しなかったメディアもある――国会で審議されている安保法制に関する報道の実態を調べるため、日本報道検証機構は読売、産経、日経、毎日、朝日、東京の6紙を対象に、データベースを利用するなどして6月1日～30日の紙面を調査し、分析した。その結果、各紙の紙面に憲法学者が登場する頻度や、法案が違憲か合憲かをめぐる見出しの付け方に大きな違いがあることが、浮き彫りになった。 各紙とも、5月までは憲法学者に言及した記事はほとんどなかったが、6月4日に衆議院憲法審査会の参考人質疑で憲法学者3人が政府が提出している安保法案について「憲法違反」と表明した直後から急増。5月は主な憲法学者11人の名前もしくは「憲法学者」という表現が出てくる記事は6紙あわせて約50件だったが、6月は約380件あった。実名で言及さ