小沢氏、企業献金禁止に反対　立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因　久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎

森氏再聴取、首相に要求　下村氏「真相究明が必要」 時事通信 政治部2024年05月15日17時23分配信 講演する下村博文氏＝１５日午後、国会内 自民党安倍派の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長（党員資格停止中）は１５日、国会内で講演し、「岸田文雄首相自ら森喜朗元首相に対して国民が納得できるような聴取をし、真相究明をする必要がある」と訴えた。首相が党の処分で対象外だったことについても問題視し、「組織のトップとして、やはり責任を取るべきだ」と述べた。 岸田首相、森氏聴取の説明変えず　「裏金質問なかった」報道に 下村氏は派の政治資金収支報告書へのパーティー収入不記載について「２００５年、（前身の）森派の時にあったことは明らかだ」と指摘。「（事実関係をたださなければ）本質的な解決にならないし、納得できない」と語った。 下村博文 岸田文雄 政治資金収支報告書 政治 コメントをする 最終更新:202

東芝、数千人削減へ　収益構造見直しで経営再建 時事通信 経済部2024年04月17日20時09分配信 東芝の看板（ＡＦＰ時事） 東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが１７日、分かった。固定費を減らして、収益構造を見直す。成長が見込めるインフラやデジタル事業に投資を集中し、経営再建を加速させる方針だ。 【写真特集】東芝製品の歴史～白熱電球からアンドロイドまで～ ５月に発表予定の中期経営計画で再建策を示す考え。人員削減に加え、エネルギーやインフラ、半導体などの事業子会社の統合を検討。不採算事業の売却なども視野に入れている。 東芝の国内従業員は約６万７０００人。事業子会社を本社に統合する際、余剰になる間接部門などを念頭に削減対象を絞り込む。近く、労働組合との協議に入る見通し。 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月18日07時59分

「どこかの時点」で派兵必要　ウクライナ支援で仏大統領 2024年03月17日14時42分配信 フランスのマクロン大統領＝１５日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【パリＡＦＰ時事】フランスのマクロン大統領は１５日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、どこかの時点で欧米諸国が派兵する必要があるとの認識を改めて示した。１６日付の地元紙パリジャンが報じた。同氏は２月下旬、部隊派遣の可能性を排除しないと発言。ドイツなど欧州諸国から反発の声が上がっていた。 ロシア勝利なら「欧州の信用ゼロ」　ウクライナ侵攻―マクロン仏大統領 マクロン氏は「私は望まないし、主導する気もない」と発言。その上で「恐らくどこかの時点でロシア軍に反撃するため地上作戦を実施しなければならないだろう」と主張した。 マクロン氏は１５日、ベルリンで独・ポーランド首脳とウクライナ支援を巡り協議。会談後、「ロシアには絶対に勝たせず、ウクラ

民主活動家の周庭氏を指名手配　出頭期日までに戻らず―香港警察 2024年02月06日22時03分配信 香港の民主活動家の周庭氏＝２０１９年６月、東京都千代田区 【香港時事】香港警察は６日、カナダで事実上の亡命を表明した民主活動家の周庭氏（２７）を指名手配したことを明らかにした。周氏は保釈条件である昨年１２月末の出頭期日までに香港に戻らなかった。 闇深まる香港　周庭氏亡命、訪中記者拘束【中国ウオッチ】 警察当局者は昨年の治安情勢に関する記者会見で、周氏について「処罰を恐れて逃亡するのは恥ずべき行為だ」と厳しく非難。「出頭しない限り、警察に一生追われることになる」と警告した。 香港では２０２０年６月に国家安全維持法（国安法）が施行され、言論統制が進んだ。当局は香港だけでなく、海外での反政府的な言動にも神経をとがらせており、指名手配は内外の民主派を萎縮させるのが狙いとみられる。 国際 コメントを

岸田首相「若者の所得伸ばす」　少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表　少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調

高額つぎ込む女子中高生も　コンカフェ、「未成年には危険」 2023年01月31日14時53分 写真はイメージ 特定のコンセプトに沿った衣装で接客する「コンセプトカフェ」（コンカフェ）などを巡っては、一緒に写真を撮ったり、デートをしたりするため、数十万円をつぎ込む女子中高生がいると問題視する声が上がる。「資金捻出のため援助交際をしている」との相談も増加しており、有識者は「未熟な未成年にお金を使わせるシステムで危険だ」と批判する。 「地下アイドル」の男２人逮捕　ファンにわいせつ疑い―警視庁 逮捕された男らの所属先はライブなどを中心に活動する「メンズ地下アイドル」の事務所で、関連会社がコンカフェも運営している。キャストと呼ばれる従業員やアイドルと有料で写真撮影などをすると、利用客はポイントが得られる。回数を重ねてポイントをためると、キャストらとデートなどができるという。 取材に応じたある女性は、

「責任果たせず、重く受け止め」　安倍元首相銃撃で中村警察庁長官 2022年07月12日18時59分 記者会見する中村格警察庁長官＝１２日午後、東京都千代田区 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、警察庁の中村格長官は１２日、臨時の国家公安委員会後の記者会見で「警察として要人警護の責任を果たせなかった。極めて重く受け止めている。ざんきに堪えない」と述べた。 要人警護の要領見直しへ　検証チームを設置―安倍元首相銃撃・警察庁 中村長官は、安倍氏に対する警護・警備の態勢や配置、同庁作成の警護措置要領、首相経験者の警護に対する警察庁の関与の在り方に問題があったことを認めた上で、「都道府県警察を指揮監督する立場の警察庁長官としての責任は誠に重い」と語った。 社会 コメントをする

ウクライナ、死傷者１日１０００人　ロ軍も「第１次大戦のような消耗戦」―東部要衝で必死の抗戦 2022年06月16日19時32分 ロシア軍との戦闘で黒煙が上がるウクライナ東部のセベロドネツク＝１４日（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍は東部ルガンスク州の残る拠点都市セベロドネツクの防衛に向け、必死の抗戦を続けている。米メディアによると、ウクライナ側は１５日、同国軍の死傷者数が１日当たり最多１０００人に上っていると明らかにした。一方、米軍幹部は、ロシア軍が物量でウクライナ軍を圧倒しているものの、「第１次大戦のような深刻な消耗戦」が続いているとの見方を示した。 ウクライナの学校空爆に非難　子供の犠牲めぐり公開会合―国連安保理 米シンクタンク戦争研究所によると、ロシア軍はセベロドネツクとその周辺で激しい攻撃を続けているが、１５日時点でウクライナ軍が立てこもる化学工場を制圧できていない。ただ、ウクライナ軍は

地方で「第７波入り」の見方　各自治体、対策に手詰まり感―コロナ感染、９県で最多更新 2022年04月16日16時27分 【図解】４月１２日までの１週間の主な新規感染状況 新型コロナウイルス感染が地方の一部で急拡大していることを受け、自治体の間では「第７波の入り口に立った」との見方が広まりつつある。厚生労働省によると、福島や長野、宮崎など９県で１２日までの１週間の新規感染者が過去最多を更新。各自治体は若者にワクチン接種を呼び掛けるなど感染対策に注力するが、手詰まり感も漂う。 コロナとの闘いに「新たな武器」◆進む飲み薬開発 新規感染が過去最多となったのは３県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第６波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、９県の間からは「無症

奪還地域に多数の遺体　ウクライナ首都郊外のブチャ―ロシア軍、撤収時に地雷設置か 2022年04月03日06時45分 【イスタンブール時事】ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が横たわっていたことが２日、現地からの報道で分かった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、北部から撤収するロシア軍が「地雷を仕掛けている」と主張し、退避した人々が戻るのは困難という見方を示した。 ウクライナ、首都郊外で攻勢継続　包囲下マリウポリから３０００人脱出 キーウの北西に位置するブチャは過去１カ月にわたってロシア軍が占拠した後、ウクライナ側が１日までに支配権を回復したとされる。 ＡＦＰ通信によると、一つの通りで少なくとも２０遺体が確認されるなど、凄惨（せいさん）な状況。いずれも民間人らしき服装で、手を縛られたままの遺体もあり、外見や状況から、何日間も放

攻撃兵器供与なら「第３次大戦」　与党会合で警告―米大統領 2022年03月13日07時06分 １１日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた下院民主党の会合で演説するバイデン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻に米国が軍事介入を迫られる事態を避けようと全力を挙げている。戦闘機の供与拒否に加え、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合の報復措置についても曖昧な態度を保つ。米欧に波及し「第３次世界大戦」（バイデン米大統領）に発展するのを防ぐためだが、市民への無差別攻撃はやまず、焦りを募らせている。 ウクライナに無人機、対戦車弾　９５０億円規模追加支援―米大統領 「甘く考えるな。米国の要員が攻撃的な装備を送ればそれは『第３次世界大戦』だ」。バイデン氏は１１日、下院民主党の会合で議員を前に強く警告した。党内にもウクライナへの戦闘機提供を支持する声

財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員　窪園博俊） 「深刻」な国家財政　わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて

無免許事故の木下氏が新会派　都民ファースト除名で―都議会 2021年07月07日11時44分 都議選運動時の木下富美子氏（２０１７年７月１日） 運転免許の停止中に衝突事故を起こし、地域政党「都民ファーストの会」を除名された木下富美子都議＝板橋区選挙区＝が、７日までに新会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げた。木下氏のみの１人会派となる。 政治 コメントをする

「多目的トイレ」名称控えて　利用対象者の明確化を―国交省 2021年03月12日18時38分 国土交通省は１２日、高齢者や障害者が使いやすいトイレの整備に関する検討会の報告書をまとめた。本来必要な人が使えない事態を避けるため、「多目的トイレ」などの名称を控えるよう要請。「車いす対応」「乳幼児連れ対応」など利用対象者を明確に示すことを求めた。 災害トイレ、対策徐々に　マンホール型、凝固剤など―専門家「命守るため」 同省は、建築物や旅客施設のバリアフリーに関する指針に順次反映させる。 バリアフリー法は、一定規模以上の施設に車いす対応のトイレを一つ以上設けるよう設置者に義務付けている。ここに人工肛門を付けた人（オストメイト）用の設備、乳幼児と一緒に利用できるベビーチェアなど他の機能も設け、「多目的トイレ」「多機能トイレ」などとしているケースは多い。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

「われわれ皆国民だ」　独統一３０年、東西もイスラム教徒も 2020年10月03日22時17分 ３日、ドイツ東部ポツダムで行われた東西ドイツ統一３０年の記念式典で演説するシュタインマイヤー大統領（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツ東部ポツダムで３日、メルケル首相や全１６州の市民らが参加し、東西ドイツ統一３０年の記念式典が行われた。シュタインマイヤー大統領は演説で、東西ドイツ人に加え、イスラム教徒やユダヤ教徒らも含め「われわれ皆が国民だ」と強調。統一時に東独市民が掲げた「われわれは国民だ」とのスローガンを拡大し、３０年で大きく多様化したドイツの団結を誓った。 独、Ｐ１を候補から除外　「日本と協力欠如で高リスク」―次期哨戒機で 旧東独のポツダムは分断当時西ベルリンと国境を接し、東西陣営がにらみ合った場所。式典の皮切りの礼拝は、宗派を超えた結束のため、旧西側で信者が多いカトリック教会内で、旧東側

橋下氏入閣、否定せず　菅官房長官 2020年09月12日16時29分 菅義偉官房長官は１２日の日本記者クラブ主催討論会で、自民党総裁選に勝利した場合、新内閣の閣僚に橋下徹・元大阪市長（日本維新の会前代表）を起用する可能性を問われ、「いや、私知りません。いずれにしろ、それは首相になってから考えることだ」と答え、否定しなかった。菅氏は安倍晋三首相とともに橋下氏と定期的に会食しており、５日の民放番組では「改革の道筋を付けた」と橋下氏の行政手腕を評価していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

自民から「年内解散」発言相次ぐ　政権逆風で「困難」との見方も 2020年06月23日07時06分 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの発言が、自民党幹部から相次いだ。新型コロナウイルス対応の迷走や、河井克行前法相らの逮捕で政権が厳しい逆風にさらされる中、求心力を保つ思惑もありそうだ。実際には、コロナ禍で傷ついた経済の立て直しは容易ではなく、政権浮揚の材料も見当たらない。こうした現状を踏まえ、早期解散は困難との見方が強い。 【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦” ◇盟友甘利氏「秋解散も」 首相の盟友、甘利明自民党税調会長は１８日のインタビューで、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と表明。普段は発言に慎重な同党の森山裕国対委員長も２０日、地元の鹿児島市で「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と歩調を合わせた。

マスク出品、在庫放出促す　サイト事業者に要請―新型肺炎で経産省 2020年02月28日22時01分 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクの流通を促すため、経済産業省は２８日、大手ネットオークション数社に対し、マスク出品を３月１４日以降は自粛するよう要請した。それまでの２週間程度で出品者が抱える大量の在庫を放出させるのが狙い。 ＜新型コロナウイルス、感染拡大　関連ニュース＞ 同省によると、小売店でマスクが販売されてもオークションでの転売を狙う業者が一斉に買い占め、一般の消費者の手に渡りにくくなるケースが生じている。このため出品者に在庫放出を促し、政府が新型肺炎抑止の重要期間と位置付ける今後２週間でマスク供給を回復させたい考えだ。同省は、転売を図る出品者はこの期間に売却しなければ、大量の売れ残りを抱える公算が大きいとみている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

約４割の選挙区で無投票＝有権者に選択の機会なく－道府県議選 2019年03月30日08時03分 ２９日告示された４１道府県議選は、全９４５選挙区の３９．３％に当たる３７１の選挙区で無投票当選が決まった。前回と比べて５０選挙区増え、割合も５．９ポイント上回った。無投票になった選挙区は全ての道府県にあり、全国的な傾向となっている。住民にとって行政のチェック機能を担う議員を選ぶ機会を失うもので、行政・議会への関心の低下も懸念されている。 ５割以上の選挙区で無投票だったのは、秋田、山形、石川、岐阜、和歌山、岡山、広島、香川、佐賀、熊本、大分、宮崎の１２県。最も割合が高かったのは、１３選挙区のうち９選挙区（６９．２％）で無投票となった香川。これに岐阜（６１．５％）、広島（６０．９％）が続いた。 一方、最も割合が低かったのは大阪だが、それでも５３選挙区のうち８選挙区（１５．１％）で投票の機会がなくなっ