千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず再利用が可能に 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1TBのHDD（Hard Disk Drive）は1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するために複数回上書き

●既存のDB技術と一線を画すデータ検索技術を生み出す ●ゼロベースで発想しOSの基本機能に着目 ●ストップウオッチ片手に高速化を追求 ソフト開発ベンチャーのHOWSが、これまでにないデータ管理・検索技術「ISSEI」を開発した。HOWSは現在、ISSEIを次世代Web基盤技術として特許を出願している。 「ユーザー企業がデータを有効活用するためには、既存のリレーショナルデータベース（RDB）と一線を画す技術を編み出すほかないと考えた」。HOWSのCTO（最高技術責任者）である庄司渉副社長は、ISSEIを開発した思いを語る。 ユーザー企業の多くは現在、社内システムを整備し、テキストや画像、音声などさまざまな種類のデータを大量に蓄積している。その一方で「データを業務に有効活用できていない」と嘆くCIO（最高情報責任者）が多いのも事実だ。 その理由について庄司副社長は、「現在主流のRDBが限界に近

LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する

ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ

経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専

婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって

システムは人が開発・運用するものなのだから、ソフトウエアのバグやハードウエアの故障、オペレーションミスなどは避けられない。しかしみずほ銀行が2021年2～3月に起こしたシステム障害の詳細をひもとくと、通常の組織では起こりえないような問題が多数発生したことによって、小さなトラブルを起点とするシステム障害が、顧客に大きな影響を与えていたことが分かった。 4件のシステム障害は、いずれも2019年7月に本格稼働した勘定系システム「MINORI」で発生した。 2021年2月28日にはMINORIの「定期性預金システム」でデータベース（DB）が更新不能になったことをきっかけに、ピーク時には自行ATMの7割超に相当する4318台が一時停止し、ATMが通帳やキャッシュカードを取り込むトラブルが5244件発生した。 3月3日にはMINORIのデータセンターにあるネットワーク機器の故障がきっかけで通信が不安定

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

小売店や飲食店における人手不足対策として普及が進む「セルフレジ」。その導入に積極的なファーストリテイリングが、思わぬ事態に陥っている。傘下で「ユニクロ」ブランドを展開する子会社のユニクロが、セルフレジに関する特許侵害訴訟を起こされたのだ。 ユニクロを訴えたのは、バーコードリーダーやスマートフォン用アプリなどを手掛けるアスタリスク（本社大阪市）だ。従業員数は88人（2018年8月末時点）と決して多くないが、取引先にはトヨタ自動車をはじめとする大手企業の名前がずらりと並ぶ。アスタリスクはかねて知財を重視しており、セルフレジに関してもシステム提供と特許ライセンス供与の“二刀流”で事業展開してきたという。「他社のセルフレジシステムでも、実は当社の特許を利用しているものがある」（アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏）。 アスタリスクのセルフレジ。「第3回 店舗ITソリューション展 秋」（2019年

「監督？絶対に無理。人望が無いから」「たぶん明日もトレーニングをしている。ゆっくりしたいとかは全然ない」 米大リーグ、マリナーズのイチローが引退を表明した2019年3月21日深夜の記者会見。ライブ中継を見ていた記者にとって興味が湧いたのは、大多数の視聴者と同じく彼のセカンドキャリアだ。会見でも指導者に就任する可能性や引退後の時間の使い方に関する質問が出た。本人は監督就任の可能性をきっぱり否定していたが、個人的には「イチ流」の監督やコーチ姿を見てみたいと感じてしまった。 プロスポーツ選手にとってセカンドキャリアは切実な問題とされる。イチローほどのスーパースターなら選択肢は両手に余ると勝手に想像するが、大多数の選手はそうではないだろう。 実はデジタルの世界でも「プロスポーツ選手」のセカンドキャリア形成が問題となりつつある。そのスポーツとはeスポーツ。テレビゲームやスマホゲームを競技としてプレー

トレンドマイクロは、同社のMac向けアプリケーションが許可なく中国にあるサーバーにユーザーのデータを送信しているという一部の報道を否定した。一方、これらの各アプリがWebブラウザーの履歴を収集していることは認めた。

三菱地所・サイモンは2018年6月7日、同社が運営するショッピングモール「プレミアム・アウトレット」の会員情報が流出した事件のセキュリティ会社による調査結果を明らかにした。登録済みの会員データのメールアドレスとパスワードに一致した24万件、メールアドレスのみ一致した3万件のほか、ユーザー認証時にエラーになったIDとパスワードの組み合わせも流出していると認めた。

コンピュータに最初に触れたのは、中学1年のときに家にパソコンが来たことでした。父親がコンピュータソフトウエア開発の会社を立ち上げて、家に開発用のDOS/Vパソコンがやって来たのです。 悔しいことに、その時点ではプログラミングにはあまり興味を持ちませんでした。単なるゲーム機の一種としてDOS/VやWindows 3.1のパソコンに触れていたというのが実情です。高校まではプログラミングは全くやっていませんでした。 世の有名なプログラマーは、たいてい小さい頃から街頭でパソコンを触っていたりマイコン雑誌を読んだりしています。それに比べると、コンピュータにあまり興味を持たなかったことにコンプレックスや一種の後ろめたさを感じています。 留学でコンピュータの重要性に気づく 1996年に国際基督教大学（ICU）に入りました。ICUには教養学部（リベラルアーツ）という一つの学部しかありません。「最初の2年間

森永乳業は2018年5月9日、同社の通販サイト「健康食品通販サイト」で会員情報が漏洩したと発表した。クレジットカード会社から4月24日、会員のカード情報が不正に使用され被害が生じていると指摘されて、事態を把握したとしている。

Google Cloud Platform（GCP）の専業ベンダーとして2016年11月1日に設立したクラウドエースの吉積礼敏代表取締役。米グーグルのサービスに惚れ込み、GCPの東京リージョンが開設する以前からクラウドエースの親会社である吉積情報で、GCPを使った業務システムの構築サービスなどを提供してきた。同氏が惚れ込むのが、GCPのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）であるGoogle App Engine（GAE）だ。 Google App Engine（GAE）の利点をどう評価しますか。 開発したシステムを全て米グーグルが運用してくれることに尽きる。GAEの運用には、「Borg」と呼ばれるグーグルが開発したコンテナ技術が使われているという。システムへのアクセスが増えてきたら自動的にスケールする。万が一サーバーが壊れてシステムが止まっても、すぐに別のサーバー上にシステムが

「私のおかげでこの部署は成り立ってるんだ！」。普通、こんな“仕事頑張ってるアピール”をすると職場で嫌われる。多くのエンジニアは「人事評価の時ならともかく、普段から手柄を自慢するなんて恥ずかしい」と感じているだろう。 しかし、こうした“普通の感覚”で仕事をしてはいけない職場もある。セキュリティ担当チームだ。セキュリティ担当チームは「対策をうまくやるほど、評価が下がる」という全く報われない職場環境にある。 「セキュリティは企業にとってのインフラだが、生活インフラの水道や電気と違って手触り感が伴うものではない。何も起こらない状況が続くと、『何もしていない』と周囲から見られてしまい、チームの人数や予算を減らされたりする」。日本マイクロソフトの蔵本雄一マイクロソフトテクノロジーセンターセキュリティアーキテクトは、コンサルティングを通じて見てきた多くのセキュリティの現場の実態をこう話す。 もちろん、セ

ユーザー企業のIT部門の人はよく「うちの社長はITを分からない」と陰口を叩く。陰口がよいかどうかは別にして、今どき企業の経営者がITを分からないようでは、本当に大問題だ。ただ、それ自体が問題と言うよりも、ITを分からないものだからIT部門をITの専門家集団だと経営者がたわいなく信じていることのほうが、実は重大な問題なのだ。 そもそも「社長はITを分からない」とは、いかなる意味なのか。陰口を叩くIT部門もまさか、経営者に技術者並みの知識を要求しているわけではあるまい。そもそも今は、かなり高齢の経営者でもスマートフォンやタブレットを持ち、アプリも使いこなしている。一昔前には確かにいたITを全く分からない経営者は、今や皆無と言ってよい。 結局のところ、IT部門が嘆く「社長はITを分からない」とは、自分たちが管理する情報システムやIT部門自体に経営者が全く関心を示さないことを指しているのだろう。つ

既に死んでいるにもかかわらず町中を徘徊（はいかい）し、人間に危害を加えようとする怪物「ゾンビ」―。2014年。ソフトウエアとしての寿命が尽きた「ゾンビOSS」が世界中の情報システムを危機に陥れた。 「Javaアプリケーションフレームワーク『Struts 1』のセキュリティ脆弱性に対応するために、国税庁の確定申告サービスが停止」「暗号ソフト『OpenSSL』の『心臓出血（Heartbleed）』と呼ばれる脆弱性が攻撃されて、大手カード会社のWebサイトから個人情報が流出」―。2014年はOSS（オープンソースソフトウエア）の脆弱性が大きな注目を集めた年だった（図1）。 脆弱性が見つかるのは何もOSSに限った話ではない。「Windows」や「Adobe Flash」などソースコードが公開されていない「商用（プロプライエタリ）ソフトウエア」にも毎月のように脆弱性が見つかっている。 それでもStr

ITpro読者のみなさん、はじめまして。新日鉄住金ソリューションズの横山です。本特集は、次世代Web標準である「HTML5」を使って業務システムを構築するために必要な情報や役立つ情報を解説します。HTML5を採用することで、業務システムがどのように見やすく、使いやすいものになるかを紹介すると共に、開発を効率的に進めるための道具や留意点などについてもみていきます。 身のまわりで着実に普及が進むHTML5 最近、ニュースや雑誌で見聞きする機会が増えてきた「HTML5」という言葉ですが、実際に身のまわりでどれくらい利用されているのかよく分からないという人は多いのではないでしょうか。わざわざ「これはHTML5で作ったコンテンツです」と明記しているケースは少ないからです。 HTML5が使われていることが明らかに分かる例としては、スマートフォンでアクセスした際に「ユーザーが今いる場所の最寄りの店舗を紹