この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害　政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす

顔も指紋もいらない、新たな生体認証が生まれている。体に埋め込むマイクロチップだ。スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、手のひらに埋め込むことでスマートフォンなど電子機器をかざすと本人確認ができる人体用マイクロチップや認証サービスを2023年度中に提供する。例えば、かざしたスマホの画面に名刺を表示したり、オフィスの鍵を解除したりできる。マイナンバーを活用し、公的な個人認証としても使えるようにしていく。9月からは先行して連携するアプリの提供を開始した。21歳の創業者、合田瞳CEO（最高経営責任者）自身も、10代の時にマイクロチップを手に埋め込んだ当事者だ。埋め込む過程や事業化の背景、目指す世界観について聞いた。 Quwak（東京・渋谷）代表取締役CEO。2002年生まれ、21歳。愛媛県出身。18年に新居浜工業高等専門学校（愛媛・新居浜市）に入学し、23年に退学、6月にQuwakを起業し現

――世の中は魚離れと言われて久しいですが、魚も、旺盛な内食需要の受け皿になった？ 栁下　近年はコロナの影響による内食需要の盛り上がりが当社の業績を下支えしたのは確かですが、魚離れという言われ方に対して私は懐疑的です。日本人は魚がものすごく大好きだと考えていますから。魚の消費が減る傾向にあるのは、売る側の問題でしょう。食品スーパーは典型例で、お客によく売れる魚をちょうど売れる量だけ仕入れている。翌日に持ち越せば廃棄に回るのを防ぐためという言い分は分かりますが、そうした売り場は魚の種類が少なく、お客の目線ではいつ行っても変化がほとんど見られないことになります。 しかし魚には何百と種類があって、当社は市場で「どんな魅力的な魚が揚がったか」「値ごろ感があるのはどれか」と、お客に本当に喜ばれることを考え抜いている。毎日、その繰り返しです。角上魚類が目指すのは、お客に「魚屋さん」と親しみを込めて呼ばれ

天才たちはどんな本を読んでいるのか？　テスラのイーロン・マスク、アマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのビル・ゲイツ。世界一の富豪になったイノベーターたちは、実は猛烈な読書家です。日経BPが出版した書籍『天才読書　世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』の一部を抜粋し、加筆・再編集してお届けする連載の第7回ではテレビアニメ『機動戦士ガンダム』のルーツともされるマスクが読んだSF小説を紹介します。 SF好きとして知られるイーロン・マスクが愛読する小説がロバート・ハインラインの『月は無慈悲な夜の女王』です。地球に支配されている月の植民地の住民たちが起こす反乱を描いた作品で、ストーリーは『機動戦士ガンダム』に似ている部分があります。同じハインラインの『宇宙の戦士』と2冊合わせて“ガンダムのルーツ”ともされています。 月は無慈悲な夜の女王のあらすじを簡単に紹介します。舞台は207

総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して

もちろん大学、あるいは大学院というものが社会経済に果たす役割というのはとても重要で、それを軽視しているわけではありません。日本の学術研究の水準が低下していることは憂うべきことであり、そういう問題意識から、世界に向けて研究論文を発表し続ける沖縄科学技術大学院大学（OIST）のようなところも生まれてきています。科学の分野で先端性を追求し続けるためにOISTのような「特別な存在」はどんどんつくるべきだし、学術研究に対する意欲や資質を持った若者には飛び級などを認めて、環境をつくって与えて、最先端を走らせればいい。 しかし、私が今、強い問題意識を持って見ているのは、そういう高度教育や学術研究の場ではなく、義務教育から高校まで含めた教育の在り方なのです。 ごみを道端に捨ててはいけません、ということを守ってもらうためには、ごみを捨てたら罰せられるという法律を作るシンガポールのようなやり方もあります。しか

世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調

統計データを分析する際に使う「R」というプログラミング言語がある。無料のオープンソース・ソフトウェアで、Rを使えば、データの加工や操作、線形回帰、ランダムフォレストのような機械学習の分析、解析したデータの可視化が可能になる。「Python（パイソン）」と並び、統計分析を手がける人々に人気の言語だ。 Rはオープンソースのため世界中のエンジニアが修正や機能追加を進めている。その中で、データフレームの操作に特化した「dplyr（ディープライヤー）」やデータ可視化の「ggplot2（ジージープロット2）」など、人気のパッケージ開発で貢献した人物がいる。ソースコードの入力からコンパイルやデバッグまでが可能なRの総合開発環境を提供するRStudioのチーフ・サイエンティスト、ハドリー・ウィッカム氏だ。 ウィッカム氏が独力で作り上げたパッケージは今では大学の研究者からジャーナリストまで、数多くの人間が使

今回は、単行本『スッキリ中国論　スジの日本、量の中国』の中から「面子（メンツ）」について触れた部分を、ウェブ用に編集してお送りします。中国人を理解する上で重要な概念の「面子」ですが、日本にも同じ単語があるために、正確に理解することがかえって難しい概念かもしれません。コメント欄でも触れていただいた方がいました。「スジと量」で、面子を読み解くとどうなるでしょうか。 「中国人と言えば『面子（メンツ）』を大事にするそうだ。面子と『量』はどのように関係しているのか？」 中国社会を知り、日本社会と比較するフレームとして「量」と「スジ」をご紹介してきたが、こんな疑問を抱いた方もいるだろう。「中国人が面子を重視する」ことはよく言われるし、まったくその通りで、彼らを理解するキーワードでもある。そして、その底にはやはり「量」の思考が存在する。だが、「量」の話をする前に、まず「面子」について詳しく説明しておこう

つい先日、経団連会長の会長執務室にこの5月、はじめてパソコンが設置されたという読売新聞の報道があって、その新聞記事のスクリーンショット（スクショ）を貼り付けたツイートが大量に拡散されている。経団連会長に就任した日立製作所の中西宏明会長がパソコンがないことに驚き、導入したのだという。 ネット内の人々の反応は 「えっ？　いままでパソコンも使ってなかったわけ？」 「じゃあどうやって外部と連絡をとっていたんだ？」 という素朴な疑問からはじまって、やがて大喜利に発展した。 「経団連って竜宮城だったのか？」 「会長がメールアドレスを持つのもはじめてらしいぞ」 「ってことはつまり歴代のボスはメールを使ってなかったわけか？」 「もしかしたら、指示は竹簡に毛筆とかか？」 「移動は大名駕籠だな」 「まあ、ちょっと遠めの行き先には牛車ぐらい使ってると思う」 「実際、インターネットが来ない環境下で、外部とはどうや

ソニーグループ1万7695件、東芝グループ1万635件、トヨタ自動車グループ8194件……。 日本を代表する企業で働く社員の情報が、大量に流出していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。確認したのは、メールアドレスとパスワードの組み合わせを記したリストだ。 もともとは利用者が限られる闇サイトで売られていたが、現在は誰でもアクセスできるサイトを通じて無料でダウンロード可能な状態にある。リストに記されている組み合わせの総数は、16億件に達する。 本誌は複数の専門家と共同でデータを分析した。中にはもう使われていないアドレスも一定程度含まれているようだが、日本の大手製造業を抽出したところ、最も多かったのがソニーグループだった。 ソニー情報セキュリティ部のジェリー・ホフ・ゼネラルマネジャーにこの事実を告げると、流出を正式に確認したわけではないと前置きした上で、「一度外に流れた情報は回収が不可能

MRJを考える際にどうしても気になるのは、ホンダが開発し、好調な滑り出しを見せたホンダジェットだ。あるいは、MRJのライバルであり、リージョナルジェット旅客機大手のブラジルのエンブラエル。ホンダジェットは、エンブラエルは、なにがMRJと違っていたのだろう。ええい、全部訊いてしまえ――ということでオリンポス社長、四戸哲氏インタビュー、第5回です。 （前回はこちら） 四戸 哲（しのへ さとる）有限会社オリンポス代表取締役。1961年、青森県三戸郡生まれ。小学生時代に見た三沢基地でのブルーインパルスのアクロバット飛行を見たことが航空エンジニアを志すきっかけとなった。学生時代のヒーローは航空エンジニアの木村秀政氏。高校卒業後に木村氏が教授として在席している日本大学理工学部航空宇宙工学科に入学し、日大航空研究会に所属。卒業後、日本には極めて珍しい、航空機をゼロから設計する会社としてオリンポスを創業。

イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理して

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、国会では集中審議が行われた（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 私は、いわゆるワイドショーにコメンテーターとして出演している。視聴者はやはりスキャンダラスな事件が好きだ。その中で、できれば私は、本当の問題を指摘したいと思っている。それがなかなか理解されなかったとしても。 たとえば、森友学園の問題が取り上げられる。私はもちろん、元財務省のS氏や、財務大臣のA氏の責任について倫理的に責めたいとも思う。しかし本当は、問題の根本は構造にあるのではないか、と指摘したい。 たしかに、森友学園問題について、いろいろな角度から批判は可能だろう。とはいえ核心は、公文書ではないのか。「公文書等の管理に関する法律」によれば、第四条にはこうある。 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及

「転職35歳限界説」はすでに過去の話。40歳以上の求人広告も目立つようになってきたが、40代、50代の転職は本当に“ホット”なのか――。年収は？やりがいは？家族の反応は？最新データを基に「オーバー40転職」のリアルに迫った。 景気の回復基調を受け、日本全体で人手不足が深刻化している。正社員の有効求人倍率（ハローワークに申し込まれている求職者数に対する求人数の割合）は、2009年11月以降、上昇し続け、17年6月にはついに1倍を突破した（＝求人数が求職者数を上回った）。転職市場が空前の売り手市場となり、若手だけでなく、40代以上の中堅・ベテラン層のビジネスパーソンの中にも、転職を視野に入れる人が増えている。 かつて巷でささやかれていた「転職35歳限界説」は既に過去の話となりつつあり、40歳以上の求人広告も目立つようになっている。ただ、現実はどうなのだろうか。 管理職求人が増加「40代前半まで

時に時勢に見放され、時に敵襲に遭い、時に身内に裏切られる――。栄華興隆から一転して敗戦に直面したリーダーが、おのれの敗因と向き合って問わず語りする連載「敗軍の将、兵を語る」を、「日経ビジネス」（有料）では原則毎号掲載しています。連載の魅力を知っていただくために、2018年3月の月曜から金曜まで、過去2年間に登場した「敗軍の将」たちの声を無料記事として転載・公開します。 （日経ビジネス2017年10月16日号より転載） 高松市と小豆島を結ぶ内海フェリーが9月から高速艇を運休した。船員不足が直接の原因だが、需要減など課題が山積状態となっている。小笠原基晴社長は「しっかり収益を生める体質になって再開したい」と話す。

あの人が今生きていたならば、この世界を見て何を思い、どのようなヒントを与えてくれるのだろうか。かつての大混乱時代を生きた政治家や科学者、文学者など各分野の偉人たちの思想を、研究者・識者に聞く。第1回の偉人は小説家・安部公房。 小説「砂の女」をはじめ数々の名著を残した安部公房。どの国や民族にも属さぬ無国籍的な世界観を描きつつ、理系的な視点から分析的な表現に徹した作品は、今なお多くの知識人を魅了する。 実は安部公房、今から60年ほど前から、AI（人工知能）に似た、自ら考え進歩する機械を作品に登場させている。そして、それらの存在はどれも、最終的に人間を苦しめる悪として描かれている。 今やAI技術が世界中で必需品となりつつある。一方で、人間のコントロールを超えたテクノロジーの進歩に、脆さや危うさを指摘する声は思いの外少ない。安部公房ならば今のAIの台頭を見て何を思うのか。安部公房研究の第一人者であ

2015年、2016年と、正月には甥姪3人を連れてドイツから帰国していた妹は、2016年の年末は、一人で帰ってきた。子供連れではできない、面倒な事務手続きを我々兄弟三人で進めるためである。 2016年の年末から2017年の年始にかけて我々兄弟は、揃ってケアマネTさんの案内のもと、様々な施設の見学に行った。近隣の特別養護老人ホームとグループホームを7か所ほど回った。 施設は文字通り千差万別だった。 たとえば、特別養護老人ホームといっても、充実した設備で明るい対応のところもあれば、どことなく暗く冷たい雰囲気で、それこそ廊下の隅に死神が黙って待機していそうな印象のところもあった。グループホームとなると、ホーム長の個性や運営母体の運営方針が出るので、差はもっと激しくなる。これは性格に合う施設を探さないと、母がかわいそうだ。 ひとつ、「ここなら母に合いそうだ」ということで兄弟の意見が一致したグループ

（前回→「家事を奪われた認知症の母が、私に牙を剥く」） 2015年2月に、母は正式にアルツハイマー病と診断された。 診断が確定すれば、次は治療だが、現在、アルツハイマー病を根治できる薬は存在しない。過去30年に渡って世界中の製薬会社が根治薬の開発を試みてきたが、これまで成功した事例はひとつもない。 2002年には、脳内に蓄積するアミロイドβを“溶かす”ワクチンが開発されて臨床試験まで行ったが、死者まで発生する副作用が出て開発は中止となった。 ただし、対症療法の薬はこれまでに数種類開発されている。脳の萎縮を止めることも戻す事も出来ないが、残った脳細胞をブーストして意識をはっきりさせる薬ならある。 母は、エーザイの発売している「アリセプト」（商品名）という薬を処方された。アルツハイマー病ではもっとも一般的に使われている薬だ。アリセプトは1997年に発売された、世界初のアルツハイマー病の薬である