朝日新聞デジタル：福島「線量０」の子でも一定の被爆 放医研が独自計算 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝（ひばく）について、政府の原子力災害対策本部は昨年８月、調べた１０８０人の５５％の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。放射線医学総合研究所が昨年３月の実測値から独自に計算した。この結果について、政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。 独立行政法人・放医研の鈴木敏和・緊急被ばく医療研究センター室長らが、１０日に千葉県で開かれた国際シンポジウムで発表した。いわき市や川俣町、飯舘村など１０市町村以上に住んでいた１５歳以下の１０８０人の生涯平均の推計で１２ミリシーベルト、最大で４２ミリシーベルトだった。 甲状腺の被曝線量の計算ではまず、放射性ヨウ素を取り込んだ甲状腺が１時間に出す放射線を測定する。この実測値から個人の年齢
福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状(ゲンダイネット) - livedoor ニュース
> > > 福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状2012年06月22日10時00分提供：＜３割の子どもの甲状腺に異常＞ 福島第１原発事故から１年３カ月後の今月１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決定した。 １５日、国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」が記者会見を開き再稼働のリスクを発表。座談会に出席した弁護士らが、福島原発事故後の悲惨な現状を明らかにした。 事故後、放射能被曝（ひばく）による健康被害を懸念した郡山市の小中学生１４人と保護者たちが、福島地裁郡山支部に、集団疎開を求め仮処分を申請し、現在も仙台高裁で抗告審が続いている。 福島集団疎開裁判主任弁護士の柳原敏夫氏に聞いた。「法律では一般人の被曝限度は、年間１ミリシーベルトまでと決まっています。原告の小中学生１４人が通う７つの学校の空間線量の積算値は、昨年３月１１日以来１年間で１２〜２４ミリシーベルトと推計されます。この訴訟で
震災がれき:受け入れ北九州市への修学旅行を拒否－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松山市の日浦小（小野誠一校長、児童数４４人）が、２４日から１泊２日で予定していた北九州市などへの修学旅行を延期したことが分かった。北九州市が東日本大震災の被災地のがれきを受け入れたことで、保護者が「子供たちを行かせるのは不安」と反対したため、行き先を変更する方針を決めた。 同校によると、修学旅行は６年生６人全員が参加。２４日に広島市から北九州市の遊園地「スペースワールド」へ向かい、同市内で宿泊。２５日に山口県を訪れる日程だった。 しかし、北九州市が２３日、宮城県石巻市のがれきを受け入れ、西日本で初の試験焼却を始めたため、６年生の保護者全員が反対し、学校側が延期を決定。児童には２４日朝に説明した。小野校長は「安全を確認して説得したが、保護者の総意なので受け入れた」と説明している。【栗田亨】
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彼女たちの物語 after 3.11 : 高村美春さん