みんな何にお金使ってるの
40代男。 最近の株高で投信が3000万になった。あと貯金が1000万、合計4000万くらい貯めてる。 嫁さんは別途1000万くらいあるらしいので、総計5000万超えたことになる。 世間的には準富裕層ということになるらしいが、自分としてはド平民であって富裕感は全くない。 他人と貯金の話ができないのだが、こんなもんなのか、頑張っている方なのか、あるいはもっと貯めないといけないのだろうか。 税込年収は700万ちょいで平均以上だけど、一馬力だし世帯年収としては平凡オブ平凡だと思う。 出て行くほうも全然普通だと思う。家は賃貸、車も中古だし全身ユニクロだし。 こないだセリアで子供にシールを買ってあげた。 贅沢してないが特段爪に火を灯しているつもりもない。 収入も支出も普通なら貯まる額も普通なはずなんだが、 これで貯金が多い方なら、みんな一体何にお金を使ってるんだろう。 (家を買った人が貯金よりローン
なぜ｢完売｣したのに､家が建たなかったのか…千葉県北東部に｢限界分譲地｣が大量発生した知られざる理由 資産形成を夢見るサラリーマン投資家が犠牲になった
大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。
プログラミングの終焉と生存戦略｜k1ito
この文章は何： 近年の生成AIブームにより、革命的なまでにプログラミングという仕事の形は変わることが予想され、実際、今までにない速度で世界が効率化され様々なサービスがローンチされていく中「使う側」としても「作る側」としても「IT業界(特にSaaS業界など)での生存」は難しくなっているように感じます。正解を知っていたらとっくに僕は大儲けをしているわけですが、当然わかるはずもなく生存戦略に苦しむだけの中での寝言です。 まとめと結論めいたもの：AI技術の発展により「プログラミング」と呼ばれる「人間の仕事を機械に引き継ぐ行為」のほとんどはゼロコストで行えるようになり、少なくとも今ほどの価値や競争優位の源泉とはならないだろう。今やるべきは、AIを自社の競争優位の源泉とするべく、まるで人材投資のようにAIへの引き継ぎ書を書くことと、AIの研修制度を作ることかもしれない。 プログラミングという仕事の終焉
山崎元さんと「お金」と「怒り」について - いつか電池がきれるまで
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。 食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。 アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
結局、信託型SOにどう対応した？スタートアップ各社の対応| Stock Journal
7月7日に国税庁から「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が公開されてから、早3ヶ月あまりが経ちました。そこで今回は、現時点で入手可能な情報をベースに、スタートアップが信託型SOに講じた対策とその判断材料についてまとめてみたいと思います。「まさに対応策について検討中」「どうしようか決めかねている…」というスタートアップの一助となれば幸いです。
｢新NISA始めたい人｣どこで始めるのが結局トクか
2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
クレディ・スイス 筆頭株主が投資に否定的と報道 株価大幅下落 | NHK
スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日、筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えられ、経営に対する懸念が高まっています。こうした状況を受けて欧米の株式市場では株価が大幅に下落しました。 スイスのチューリヒに本拠を置く、「クレディ・スイス」は、投資銀行業務や資産運用などのビジネスを50か国以上で展開する世界有数の金融機関です。 しかし、危機管理の不備や顧客情報の大規模な流出など不祥事が相次ぎ、利用者の資産引き出しなどが指摘されていました。 さらにクレディ・スイスは2021年と2022年の財務報告で内部管理に問題があり「重大な弱点がある」と14日、発表しました。 財務諸表をみる監査法人も内部管理に問題があるとする意見を表明しました。 さらに15日には海外メディアがクレディ・スイスの筆頭株主であるサウジアラビアの金融機関が追加
中国投資銀行「華興資本」のＣＥＯ、音信不通に
香港（ＣＮＮ） 中国の首都・北京に拠点を置く投資銀行で、未公開企業への投資も手掛ける華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）は１６日、包凡・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と「連絡が取れなくなっている」と公表した。香港証券取引所への提出書類で明らかにした。 これを受け香港では１７日、華興資本の株価が一時５０％急落し、２８％安で取引を終えた。 華興資本は声明で「包氏の音信不通が当グループの事業や活動に関連している、またはその可能性があることを示す情報は把握していない」と述べた。 包氏は中国のハイテク業界で老練なディールメーカーとして定評がある。２０１５年には中国の食品配達関連の２大有力サービスである美団と大衆点評の合併を仲介。合併後の企業の「スーパーアプリ」は中国の至る所で使われている。 包氏は１９９０年代後半、モルガン・スタンレーとクレディ・スイスで投資銀行のキャリアを歩み始め
量子コンピューティングの今--「量子の冬」への警戒と実用化に向けた着実な進化
量子コンピューティングの進歩は間もなく行き詰まり、大企業は開発計画を凍結し、投資家は新興企業への投資をしぶる「量子の冬」がやって来るという説がある。 「冬は近づいている」と言うのは、ドイツのミュンヘン数理哲学センター（MCMP）の物理学者で、複数の著書を持つSabine Hassenfelder氏だ。同氏は11月に公開された動画の中で、「過大な期待が生み出したバブルはいずれはじける。遅いか早いかの違いだけだ」と述べた。 この言葉が正しいことを示す兆候もある。2022年に量子コンピューティングの市場は大きく混乱し、有望な技術を持つとされる上場企業3社の株価が急落した。新興各社は生き残るために統合の道を選んだ。Global Quantum Intelligenceのアナリストによれば、これまでに8件の合併が行われ、企業統合の流れは確実に存在するという。 しかし、12月に開催された量子コンピュー
「計算が間違ってるのかなと思った」note株式会社の上場が承認されるも公表された経常利益や想定時価総額に驚く人々
田中 優大| Voltage @tnkyudai_vmkceo 株式会社VMK 代表取締役／創業4期目／コワーキングスペースの店舗展開（名古屋・東京）とコミュニティシステムの開発提供／名大でシェアNo.1の総合メディアと東海圏特化のキャリアサービスも提供してます／全職種採用強化中／兵庫県西宮市／京都大学出身／1998年生まれ 田中 優大| Voltage @tnkyudai_vmkceo noteが上場承認されましたね！ （12/21予定） 今回のサマリーとしては ・大幅なダウンラウンド上場 （直近5月の調達後評価額が337.9億円に対し、今回の上場時価総額は44億円） ・売上18.8億（経常利益-4.3億）の赤字上場 ・直近の売上成長に対し、赤字幅拡大傾向 かなり厳しい見方をされてます👇 pic.twitter.com/v9IIpPrjwa 2022-11-17 16:37:32
〈チャット入手〉NHKも紹介した宅食ベンチャー・ナッシュ取締役「デブの人は採用しないように」「権利主張が激しい」 | 文春オンライン
「コロナ禍での内食需要や健康志向が追い風となり、昨年の純利益は約1億5000万円。今年春時点での社員数は約140人で、今年は年間売上高が50億円に達すると見られ、来年2月の上場を目指していた」（経済誌記者） 急成長を遂げる同社はメディアにも度々登場した。 「今年2月にはNHKの関西ローカル『ほっと関西』で“拡大する冷凍食品業界”というテーマで取り上げられた。4月から池田エライザを起用したテレビCMも放送した」（同前） 〈デブの人は採用しないように〉問題のチャット ナッシュ社を率いるのが田中智也社長（43）。今回、問題発言をしたのは取締役で、No.2のA氏である。 「二人は師弟関係でA氏は田中社長には逆らえない。社内では『社長の太鼓持ち』と言われている」（元従業員） 小誌はA氏がマーケティング部の役職者に送った社内チャットを入手した。そこで彼は、こう呼びかけている。 〈今後の新規採用において
TikTokも米国上場は絶望的…ジワジワと米国市場から締め出されている中国企業の末路 中国から｢世界的なサービス｣が出ることは難しい
中国経済に深刻な影響を及ぼす「米国市場への上場問題」 中国は一貫して“時間は自分たちの味方”と見なしてきた。経済成長や技術開発のペースは米国を上回っている。時が過ぎれば過ぎるだけ、中国にとって有利な国際環境が得られるというわけだ。この時間を稼ぐため、米国との決定的な対立を避けてきた。 しかし、ついに米国も中国台頭を脅威と感じ、対立は緊張の度合いを増している。その角突き合いは軍事、外交にとどまらず、技術やサプライチェーンといった経済分野にまで拡大している。そうした対立局面の一つが「米国市場における中国株上場」だ。今や多くのグローバル企業、イノベーション企業を輩出している中国だが、その成長は米株式市場に支えられてきた。今、そのドアが閉じられる可能性が高まっている。 もし、米株式市場から中国企業が排除されたならば……、その影響は既存の上場企業にとどまらず、“未来”の中国イノベーション企業の芽を摘
「STEPN」バブルもうはじけた 70万円の靴が10分の1で大絶叫
前回J-CASTトレンドで「STEPN」の記事を公開したのが2022年4月。当時は暗号資産界隈での流行にとどまっていたが、5月に入ると「名前は聞いたことがある」「歩いて稼げるやつだよね」と認知が上がり、編集長にもつい最近、「盛り上がっていますよね」と声を掛けられた。 いや編集長。実はこの10日ほどでSTEPNは大暴落して、阿鼻叫喚の地獄絵図になっているんですよ。これぞ「靴磨きの少年」になってしまうのか（分からない人はぐぐってください）。 左が4月10日、右が6月2日のマーケットプレイスでの最も安いシューズ価格。5 月中旬に仮想通貨市場が急落し、SOLの価値も下がっているので、最安価格が15SOLを超えた4月下旬と比べると、靴の価格は日本円にして10分の1ほどになっている 2か月で原資回収のはずが 簡単に基本ルールを紹介すると、こんな感じ。 STEPNはブロックチェーン上に作られたゲームだ。
(追記あり) じゃあ10億円稼ぐにはどうしたらいいのか？
以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど https://anond.hatelabo.jp/20220410232915 多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。 どれだけ真似できるのか？というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。 コツは高いものを売ること複数人の意見を総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって。 計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しか貯まらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
旅客機500機「借りパク」へ！ 経済制裁受けロシアがリース機返還拒否…どうするの？ | 乗りものニュース
ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。 「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…！ 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。 拡大画像 アエロフロートのエアバスA350-900（画像：エアバス）。 旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機
実は意外と大したことない。スタートアップの現実と数字（カミナシの場合）｜諸岡 裕人(カミナシCEO | SaaS)
最初の売上はMRR10万円。それを獲得するまでに1年1ヶ月かかった。MRR100万円を超えるのに2年。問い合わせは毎月5件くらい。投資家とのMTGは辛く、友人の「売上いくら？いつ上場するの？w」には苦笑いで返してた。3年やってMRR280万円までしか伸ばせずにピボット。スタートアップなんてこんなもん！ — 諸岡 裕人｜カミナシ CEO (@morooka_hiroto) February 9, 2022 そこで2つのことを感じました。 「サクセスストーリーではなく、苦労話や失敗談を聞くことで活力になったりする場面もある」ということ。過去の自分など特にそうですが、上手く行ってない時ほど誰かの苦労した話を聞くと、「自分もがんばろう！」と思えました。なので、このnoteは順調な方よりも、昔の自分のように苦しい状況にいる方に向けたものになっています。 2つ目は、「みんなリアルな数字を知りたがってい
窓際三等兵 on Twitter: "「銀行さんが勧めてくれたのよ、高金利だから分配金で老後も安心だって」久々に帰った実家に、やけに銀行のノベルティが多い時点で嫌な予感がしていた。亡くなった父が遺した退職金は、三菱UFJ 新興国債券ファンド通貨選択シリーズ<トルコリラ… https://t.co/Vo3cS8iHqC"
「銀行さんが勧めてくれたのよ、高金利だから分配金で老後も安心だって」久々に帰った実家に、やけに銀行のノベルティが多い時点で嫌な予感がしていた。亡くなった父が遺した退職金は、三菱UFJ 新興国債券ファンド通貨選択シリーズ<トルコリラ… https://t.co/Vo3cS8iHqC
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに：「投資家目線で発言したかった」（1/2 ページ） インサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダが社外取締役を処分した問題で、同社は11月19日、処分を受けたのがジンズホールディングスの田中仁社長であると明らかにした。田中社長は5月、バルミューダ株を購入したが、当時は同社のスマホ事業参入の発表前だった。 新型スマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表したばかりのバルミューダが、インサイダー取引の恐れがある株取引を巡って、揺れている。同社は11月19日、役員報酬を全額返納（5カ月間）させるなどの処分を受けたのは、JINSの田中仁社長であることを明らかにした。田中社長は5月、バルミューダがスマホ事業への参入を発表する前に、同社株を買い付けていた。 バルミューダによると、田中社長は株
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