アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
マウイ島で被災地買い上げの動き、州知事「略奪的行為」と批判…山火事死者１１４人に
【読売新聞】 【ラハイナ（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は１８日、これまで１１４人の死亡を確認し、１０人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方
中国産麻薬フェンタニル、米国に大量流入し「21世紀版アヘン戦争」の引き金 7分に1人が中毒死、メキシコのマフィアが中国から原料輸入し密造 | JBpress (ジェイビープレス)
ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は
全部ホラ話だった？下院初当選の候補者 経歴詐称認める - Mashup Reporter
今年の中間選挙で連邦下院議員に初当選した共和党候補者が、自身の学歴や職歴を偽っていたことを認め、大炎上している。 経歴詐称を認めたのは、ロングアイランドやニューヨーク市クイーンズ区の一部を含むニューヨーク州第3選挙区から立候補し当選したジョージ・サントス氏（34）。先月の中間選挙では金融業界での豊富な経験をアピールし、民主党の対立候補に8ポイント差で勝利したが、先週ニューヨーク・タイムズ紙がサントス氏の学歴や職歴に関して裏付けが取れないと報じたのをきっかけに、疑惑の目が向けられていた。 ニューヨーク・タイムズによると、サントス氏の学歴には経営学に定評のあるニューヨーク市立大学バルーク校を卒業したとあり、2010年に学位取得との記述もあるが、同校に問い合わせてもサントス氏の在籍記録は確認できなかった。ニューヨーク大学も学歴として記載があったが、こちらも同様にサントス氏の在籍記録はなかった。さ
自宅に入ろうとした黒人男性、保安官代理が射殺 米
（ＣＮＮ） 米中西部オハイオ州コロンバスで先週末、逃亡犯を追う任務に当たっていた保安官代理が自宅に入ろうとした黒人男性を射殺した。当局が９日までに明らかにした。男性は追跡対象の人物ではなく、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。 事件が発生したのは４日で、射殺されたのはケーシー・グッドソンさん（２３）。撃ったのは勤務歴１７年のフランクリン郡保安官事務所のジェーソン・ミード保安官代理で、連邦保安局の逃亡犯追跡の特殊部隊に従事し、発砲当時は暴力犯を追っていた。 家族の代理人ショーン・ウォルトン弁護士によると、グッドソンさんは射殺される前に玄関に鍵を挿していた。撃たれた後にキッチンに倒れ、５歳の弟と７２歳の祖母がサブウェイのサンドイッチとともに横たわるグッドソンさんを目撃した。 コロンバス警察によると、グッドソンさんは銃を隠して所持する許可を保有し、発砲時には合法的に武器を所持していた。ウォルト
行方不明の子ども３９人を発見 米ジョージア州
行方不明の子どもの捜索に当たる当局者たち＝ジョージア州/Shane T. McCoy/US Marshals （ＣＮＮ） 米連邦保安局はこのほど、米南部ジョージア州で、３歳から１７歳の行方不明の子ども３９人を見つけ出した。 連邦保安局の行方不明の子どもの捜索に当たるチームが、同保安局の逃亡犯の捜索に当たるチームや全米行方不明・被搾取児童センター（ＮＣＭＥＣ）、州や地元の当局と連携して捜査を行った。 ２６人の子どもを救出したほか、１３人の居場所を特定した。 捜査に関連して９人が逮捕された。性的な目的のための人身売買や親による子どもの誘拐、薬物や銃器の所持などに関連した罪に問われている。 救出された子どもの一部は性的な目的のための人身売買や児童労働搾取、性的虐待などの被害者とみられている。他の子どもたちも法執行機関の要請で居場所が特定され、危険な状態にないことが確認された。 連邦捜査局（ＦＢＩ
司令官殺害 専門家や海外はどう見たか | NHKニュース
アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「中東にある爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好になった」と分析し、両国の対立は軍事的な衝突の危険がある新たな段階に入ったという見方を示しました。 田中教授は殺害されたソレイマニ司令官について「イラン国内では自分たちの国を過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダなどテロ組織から守ってきた英雄として扱われている。イラン国民から見ると自分たちを守ってきた人をアメリカが殺したことになる」と指摘しました。 そのうえで「アメリカを標的とした反撃に出る可能性は非常に高い。イラン国内でアメリカへの主戦論の声
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開：時事ドットコム
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ
全米ライフル協会のツイートに医師らが反撃 「これが私たちの持ち場だ」 - BBCニュース
米国で最も強力な銃推進派グループが、医師は自分たちの仕事に専念しろとツイートした。医師たちはこれに激高し、猛反論した。反論はあっという間に拡散した。 全米ライフル協会（NRA）は7日、「銃に反対する偉そうな医者たちに、持ち場からしゃしゃり出てくるなと言ってやってくれ」とツイートした。カリフォルニア州サウザンドオークスのバーで元海兵隊員が銃を乱射し、12人が死亡した事件のわずか数時間前のことだった。 「自分の手の中で誰かの心臓が止まるのを経験していない限り、その経験を繰り返している我々に、何が『持ち場』で何が『持ち場』じゃないかなど、言わせない」。ユタ州の救急外科医、デイビッド・モリス医師はBBCにこう話した。
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月：時事ドットコム
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ
北朝鮮解放の米学生「大部分の脳細胞が損傷」 医師会見：朝日新聞デジタル
北朝鮮から解放された米バージニア大学生のオットー・ワームビア氏（２２）の治療を担当する医師が１５日、米オハイオ州ワイオミングで会見し、ワームビア氏が意識不明の状態で、大部分の脳細胞が損傷していることを明らかにした。ただ精密検査でも外傷の痕は見つかっておらず、「原因はわからない」と述べた。 医師らによると、ワームビア氏はまばたきはできるが呼びかけには応じず、話すことができない状態だという。北朝鮮側は「ボツリヌス菌に感染した」と説明しているが、菌は検出されなかったという。 ワームビア氏の父親フレッド氏も同日会見。ワームビア氏が昨年２月に北朝鮮で記者会見をした時に着ていたジャケット姿で会見に臨んだ。フレッド氏は「あまりにも息子は残虐な扱いを受けた」と非難した。さらにワームビア氏が昨年３月から昏睡（こんすい）状態に陥っていたにもかかわらず「長期間にわたり治療を施さなかった」と北朝鮮当局の対応を批判
「カエルのペペ」永眠...極右の象徴にされた漫画キャラ、作者が死なす
米カリフォルニア州バークレーの集会で掲げられた「カエルのペペ」のイラスト（2017年4月27日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【5月9日 AFP】極右主義者らに乗っ取られ、人種憎悪の象徴になった漫画キャラクター「カエルのペペ（Pepe the Frog）」が、現状を憂いた作者自身の手で「殺され」た。 ペペはマット・フュリー（Matt Furie）氏のインターネット漫画「ボーイズ・クラブ（Boy's Club）」に2005年に登場。漫画の中ではたわいないキャラクターだったが、その後、白人至上主義者や極右の憎悪集団がナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）や米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」のメンバーに仕立てて使うようになった。 フュリー氏は、ひつぎの中に横たわるペペを描いた短い漫画を公開。作中では、ボーイズ・クラブ
トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、演説の中で、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められる発言をしましたが、スウェーデン側はそのような事実はないと困惑してアメリカ政府に説明を求め、波紋を呼んでいます。 そして「あなたたちはスウェーデンで昨夜、起きていることも見ているはずだ。彼らは思いもしなかったような問題を抱えている」と強調したうえで、過去にテロ事件が起きたベルギーやフランスの都市を列挙したため、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められました。 しかしスウェーデン側はそのような事実はないと困惑し、ワシントンにあるスウェーデン大使館は「トランプ大統領が何を指して言ったのかはっきりしない。アメリカ政府に説明を求めた」とツイッターでコメントしました。 これに対し、トランプ大統領は１９日、「私の発言はＦＯＸテレビで放送された移民とスウェーデンに関する話に基づいている」と
地球の「終末時計」 針を３０秒進め 残り２分半に | NHKニュース
地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか
オバマケア撤廃へ、アメリカ下院が予算案を可決 9兆ドルの新たな負債をあっさり承認
アメリカ下院は1月13日、医療保険制度（オバマケア）の撤廃手続きを容易にする予算決議案を賛成227、反対198の賛成多数で可決した。 オバマケア は 医療保険制度改革法「アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）」という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームだ。この法律には賛否両論があったが、2010年3月に議会を通過しオバマ大統領が署名した。 この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない（訳注・アメリカは日本と違って国民皆保険ではない）。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができる。 オバマケアによって、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保
米 南シナ海で中国軍に無人潜水機奪われる 中国政府に抗議 | NHKニュース
南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。
トランプ氏支持の客が機内で暴言、生涯搭乗禁止に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米デルタ航空の旅客機内で、次期米大統領のドナルド・トランプ氏を支持する男性乗客が暴言を吐き、女性乗客を口汚い言葉でののしる騒ぎがあった。デルタ航空は２８日、騒ぎを起こした男性乗客は二度と同航空の旅客機に搭乗させないと表明。同便に乗り合わせた乗客には全員に運賃を全額払い戻すと説明した。 騒ぎは２２日、米ジョージア州アトランタ発ペンシルベニア州アレンタウン行きの国内便の機内で起きた。 通路に立った男性乗客が「ドナルド・トランプ、ベイビー」と叫んで頭上で両手を打ち鳴らし、「その通り、この男は物事が分かっている」と言った後、１人の乗客を指さして「ここにヒラリー・ｂ＊＊＊＊＊＊ｓがいるぞ」と口汚い言葉で暴言を浴びせた。 この様子を撮影した動画がフェイスブックに掲載され、２２０万回以上再生されている。
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反イスラム、水責め復活論者も トランプ氏３ポスト指名：朝日新聞デジタル
