「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑 ｜ 47NEWS
２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん
【Colabo訴訟事件】暇空茜氏が裁判に勝てる可能性はあるのか？｜烏丸百九@社会派Vtuber
こんにちは、烏丸百九です。 最近、フェミニスト活動家として著名な仁藤夢乃さんが代表を務める一般社団法人「Colabo（コラボ）」が、ネットで誹謗中傷を受けたとして、都内在住の男性を訴えるという事件が起きました。 訴状によると、男性は9～10月、ブログサービス「note」や動画投稿サイト「ユーチューブ」に、「コラボは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月1人6万5000円ずつ徴収している」「補助金の不正受給、生活保護不正受給、未成年誘拐あたりは普通に問題」などと投稿。再生回数が3万6000回の動画もあり、「虚偽の投稿による名誉毀損（きそん）が膨大な範囲に拡散した」としている。 この「男性」とは、ネット論客でYouTuberの暇空茜氏のことです。 私は（このnoteでの主義主張を読んでくれている人ならなんとなく察しは付くと思いますが）、個人的に仁藤夢乃さんの普段の主義主張
私たちはなぜnetgeekを提訴したのか フェイクニュースの問題点（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？ ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか？ 再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市
ネットで事実に反する誹謗中傷を受けたらどうしますか？ やってみると簡単。池田信夫氏への名誉棄損訴訟（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷 インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、
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米山 隆一 on Twitter: "本日プロバイダーより、「黒瀬深」アカウントの発信者情報を得た事をご報告致します。今後粛々と手続きを進めます。尚当該人物は「黒瀬深」アカウントにおいて、私が不当に本情報を拡散するかのような事を言っておりますが、弁護士として本情報を「不当に」用いる事はない事を申し添えさせて頂きます。"
「保守速報」賠償命令...判決で「まとめただけだから悪くない」がデマだと明らかに - 弁護士ドットコムニュース