2011年3月。すべての電源を失い、メルトダウンした、東京電力・福島第一原子力発電所。原発の“暴走”を食い止めるには、高い放射線量の中、核燃料を冷やす水を入れる必要があった。命の危険もある、“決死の放水”。その重責を担ったのは、自衛隊だった。あの時、誰もが固唾をのんで見守った、ヘリコプターからの放水。舞台裏で、何が起きていたのか。10年の時を経て、新たに見えてきたものがある。 (社会部 西牟田慧・南井遼太郎、おはよう日本 五十嵐哲郎)
東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、10日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
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自称中立現実主義者が、原発再稼動は現実的に必要だ、安全が確認されれば再稼動を認めるべきだ、みたいな事を言ってたりしますが、それならば、現在の川内原発再稼動の安全審査に対して批判的でなくてはいけないはずですね。 安倍政権はあくまで川内原発再稼動を突破口にしようと図っていますが、結果として火山噴火に対してデタラメな意見を口走っています。 安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 「大規模噴火でも川内原発は安全」 安倍総理 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html これこそが、安全神話、ってやつですよね。自称中立現実主義に立つ人々なら、こうした安全神話に立脚した態度は批判しないとね。安倍氏には前歴があること
東京電力は14日、福島第一原発事故や廃炉対策の現状を子どもたちに伝えるため、経済産業省と連携して小中学生などを対象にした副読本をつくる方針を明らかにした。ただ、相次ぐ汚染水トラブルや情報発信のあり方が批判される事故の当事者だけに、地元首長からは疑問の声も上がった。 福島県いわき市であった廃炉・汚染水対策福島評議会で、東電福島復興本社の石崎芳行代表が発表した。福島県内の小中学校の教員の意見を聞き、研究者らでつくる「日本エネルギー環境教育学会」の協力で副読本をつくりたいという。東電広報によると、具体的な内容や配布の時期、規模は決まっていない。 会合後、松本幸英・楢葉町長は「事故を起こした本人が教育の場に入るのはどうなのか」、清水敏男・いわき市長は「東電が作ったものでは誰も信用しない」と取材に話した。
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の拠点になっている建物の前で、19日午前、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることを示す警報が鳴り、近くにいた作業員2人が放射性物質で汚染されていたことが分かりました。 同じ場所では、1週間前にも作業員10人が汚染され、東京電力で原因を調べています。 19日午前10時すぎ、福島第一原子力発電所の作業の拠点になっている免震重要棟の前で、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることを示す警報が鳴りました。 その後、原発の敷地から出る際の検査を受けた作業員2人が放射性物質で汚染されていることが分かりました。 検査の値は、1平方センチメートル当たり最大で13ベクレルで、詳しい検査が必要になる東京電力の社内基準のおよそ3倍に当たり、今のところ、作業員の体調などに変化はないということですが、内部被ばくがないか調べることにしています。 2人は、警報が鳴っ
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