中国外務省の秦剛報道局長は21日の定例記者会見で、中国の裁判所が戦後補償をめぐる訴訟に絡み、商船三井所有の船舶を差し押さえたことについて「このケースは中日戦争の賠償問題とは無関係だ」と述べ、民間の戦争賠償請求の問題とは異なる一般的な民事訴訟だとの考えを示した。
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が19日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、1937年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した2隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、1988年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、2007年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で29億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、2010年12月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
おととし、長崎県の神社や寺から盗まれた仏像が韓国で見つかったもののまだ日本に返還されていない問題で、韓国の市民団体が20日、「盗まれた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、韓国政府に対し、直ちに仏像を日本側に返還するよう求める訴訟を起こしました。 この問題はおととし10月、長崎県対馬市の神社や寺から仏像などが相次いで盗まれたもので、韓国の窃盗グループが逮捕されましたが、回収された仏像2体は、韓国文化財庁が、刑事裁判が続いていることなどを理由にまだ日本に返還していません。 韓国の市民団体は20日、2体の仏像のうち対馬市の海神神社から盗まれた国の重要文化財「銅造如来立像」について、「盗難品であることは明らかで、不法に奪われた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、文化財庁に対し直ちに日本側に返還するよう求める行政訴訟をソウルの裁判所に起こしました。 一方、もう1体の仏像に関しては、韓国の裁判所が
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