朝日新聞デジタル：安倍政権、五輪招致に全力 幹部「最高のアベノミクス」 - 政治
五輪招致に力を入れた主な首相たち 【小野甲太郎】安倍晋三首相が２０２０年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる９月７日まで１カ月となる中、懸念材料もある。 五輪開催までの８年間で、経済波及効果は２兆９６００億円、雇用創出効果は１５万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約１兆５千億円にのぼった。 「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は７月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。６月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『３本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」 麻生氏ナチス発言8/
与謝野が来たりて笛を吹く - Baatarismの溜息通信
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁が「バズーカ砲」とも例えられた大規模な「量的・質的金融緩和」を決定した後、円相場は1ドル100円の壁を突破する円安となり、日経平均株価は15000円を超えました。*1 この現象を資産だけが高騰するバブルだと言っている人もいるようですが、機械受注が伸びているという報道もあり、実体経済にも影響が及び始めたようです。 アベノミクスの「第一の矢」である金融政策は、着実にその効果を発揮しつつあるようです。 ［東京 １７日 ロイター］ 内閣府が１７日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は２カ月連続で増加、伸び率は比較可能な２００５年４月以降で過去最大となった。 製造業、非製造業ともに大型案件が増え、年度末要因に加え円安による企業活動の活発化が奏功した可能性がある。外需も５割近い増加となり、多数の
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